WO1985000376A1 - Pressure-sensitive adhesive composition - Google Patents

Description

明 感 E性接着剤組成物 技 術 分 野 本発明は新規る感 性接着剤組成物に関する 。 更に

5 詳 し く は、 特定の安定化さ れた ロ 系樹脂を粘着付 与樹脂 と し て含有する ホ ッ ト メ ル ト 型 も し く は Λ イ ソ リ ッ ド 溶剤型の感 £性接着剤組成物に関する 。

田

背 景 技 術 従来一般の感 E性接着剤 と しては、 j ム 系の高分子 l O 物質を ペ ー ス ポ リ マ ー と し、 これに粘着付与樹脂及び 可塑剤を配合 し、 要すれば更に老化防止剤、 酸化防止 剤、 充填剤、 着色剤 どを適宜添加 した も のが知 られ てい る。 之等の感 性接着剤は溶液、 エ マ ル ^ ヨ ン あ る いは溶融状態で セ ロ ハ ン 、 紙、 布、 づ ラ ス チ ッ ク フ 5 イ ル ム 、 金属箔な どの基材に塗布、 乾燥され、 粘着 テ — づ 、 粘着 シ ー ト あ る いは粘着 ラ ペ ル と して使用さ れ ている。 しか して上記溶剤型感 E性接着剤におけ る j 厶 系高分子物質 と しては、 通常天然 ゴ ム 、 ス チ レ ン - 7 タ ^ ェ ン j ム 、 ア ク リ ル 系樹脂等が使用さ れて き た 0 が、 近年環境保全、 省資源、 生産性向上等の見地か ら 上記 ； j ム 系高分子物質を用いる溶剤型感 性接着剤に

O PI 代 j9 、 いわゆる づ ロ ッ ク ： ϋ 厶 をペ ース ボ リ マ ー と して 用いたホ ッ ト メ ）レ ト型あるいは Λ イ ソ リ ツ ド型 （ 溶剤 型であるが固型分含有率が大き も の ） の感 性接着 剤の利用が活発化 している。 かかる ホ ッ ト メ ル ト型等 5 の省資源型感 性接着剤は一般に主成分とする 7 □ ッ ク ： ϊ ム 、 粘着付与樹脂及び可塑剤 （ 主と してオ イ ル ） を 1 0 0 Ζ 7 0 〜 ί 5 0 Ζ 2 0 0 の重量割合で配 合 して構成されている。 しか しな力 s ら、 これは天然 j ム等をペ ースに した従来の溶剤型感 E性接着剤と比較 l o して耐寒性 （ 低温タ ッ ク パ ウ ン ド の作成、 塗 ェ時の作業性並びに経済性の点か ら未だ満足のゆ く も のではない。 そのため これらの問題点、 と わけ耐寒 性に劣る欠点を解決するために可塑剤成分の増量添加 が検討されている。 即ち通常可塑剤成分は 7 ロ ッ ク j is ム に対 して上記の割合で配合されているが、 これを約

0 1 0 0 重量％ま で増量すれば、 耐寒性は向上す る。 しかるに上記可塑剤成分の増量に よれば、 反面包 装用テ一づ においては接着性 （ 段ポ ー ル シ 一 ル性 ） が 低下 し、 ラ ペ ル用途においては可塑剤がラ ペ ル表面に

20 浸透 して使用に耐え難い-と い う 新たな欠点が生じる。

該欠点はいずれも可塑剤成分の移行が主原因 と考え ら れる 。 そのため可塑剤の移行が く 上記欠点を解決 し う る 新規 ¾粘着付与樹脂の開発が斯界で切望さ れてい る O

本発明者 ら も 、 ホ ッ ト メ ル ト 型 も し く は Λ イ ソ リ ツ ド 型感 性接着剤に見 られる 前記欠点を解消する こ と を 目 的 と して、 殊に該接着剤に利用されてい る粘着付 与樹脂につ き 検討を重ねた。 と こ ろで一般に感 性接 着剤に使用される粘着性付与樹脂 と しては、 ①常態に おけ る粘着三特性 （ タ ッ ク 、 接着力及び凝集力 ） が良 好であ る こ と 、 ②可塑剤の移行が い こ と （ 包装用 と しては段 ポ ー ル ー 性が良好であ る こ と 及びラ ベ ル 用 と しては基材への浸透が ¾ い こ と ) 、 ③耐老化性、 熱安定性が良好であ る こ と を主要 ¾ 要求性能 と して充 足する こ と が要求さ れる 。 しかる に従来使用さ れて き た粘着付与樹脂 と しては、 テ ル ペ ン 樹脂、 脂肪族系石 油樹脂、 水素添加石油樹脂、 不均化 □ 5 ン エ ス テ ル 等 が挙げ られるが、 これ らはいずれ も 、 上記要求性能を 充分に具備 したま ま で、 前述 した各、種問題点、 殊に耐 棻性を改良する には尚不充分で あ る こ と が確認された。 即 ち脂肪族系石油樹脂 ( 通常その軟化点は 1 0 0 °C 前 後であ る ） について検討を行 つた と こ ろ、 これを利 用 した接着剤では可塑剤の移行があ i9 、 段ポ ー ル 一 ル性が劣った ]?、 ラ ペ ル への浸透が認め られた。 次い でテ ル ペ ン樹脂 （ 通常その軟化点は 1 〖 5 °C前後であ る ） 、 水素添加石油樹脂 （ 軟化点約 1 2 5 °C ) 及びフ マ 一 jし化□ ン エ ス テ ル （ 軟化点約 1 2 う °C ) 等の高 軟化点タ イ う の樹脂につき 性能評価を行なった。 その 結果、 テ ル ペ ン樹脂は耐老化性、 熱安定 ¾及び段ボ ー ル シ ー ル性の点で不満足であ ]? 、 水素添加石油樹脂は 耐老化性、 熱安定性については良好なる も、 可塑剤の 移行が認め られ、 好ま し く く 、 必ず しも使用樹脂の 軟化点と、 上記可塑剤の移行等の問-題との間に相関関 係は見い ffi し得 かった。 またフ マ ー ル化ロ ^ ン エ ス テ ル では樹脂の極性が高いため、 可塑剤の移行の欠点 は解決 しう る と予想されたが、 結果は前記の①〜③の

ずれの性能について も不満足である こ とが認め られ た.。 更に不均化 □ 5 エ ス テ ルは耐老化性、 熱安定性 の点では優れるが、 可塑剤の移行の点では不充分であ つた

以上の検討結果よ ]? 、 前記欠点と使用樹脂の種類と の因果関係は樹脂の軟化点、 極性、 官能基数等に複雑 に相関 している と考え られ、 判然とせず従っていかな

C ?I る粘着付与樹脂の利用が、 ロ ッ ク ； ム を用いた ホ ッ ト メ ル ト 型等の感 性接着剤の性能改善に有効であ る かは予測で き なかった。 しか しるが ら本発明者 らは、 上記結果を基礎 と して、 更に各種樹脂を試作 し、 鋭意

5 検討を続けた結果、 部分的に フ マ ー ル化 も し く は マ レ

ィ ン 化 して得 られる不均化 口 ZJ エ ス テ ル が上記粘着 付与樹脂 と して有効であ ]? 、 その使用に よ れば前記問 題点す わ ち耐寒性、 可塑剤の移行性等の欠点を解決 し う る こ と を意外に も 見い出 した。 本発明は こ の新 し l O い知見に基づいて完成さ れた も のであ る 。

発 明 の 開 示

即 ち本発明は、 7 ロ ッ ク ゴ ム 、 粘着付与樹脂及び可 - 塑剤を主成分 と して含有する感 性接着剤組成物にお いて 、 該粘着付与樹脂が部分 フ マ ー ル化及び Z又は部 5 分 マ レ イ ン 化 した不均化 ロ 5 ン エ ス テ ル （ 以下 これを

単に 「安定化 ロ 5 系樹脂」 と称する ） で あ る こ と を 特徵 と する感 性接着剤組成物に係る 。

本発明の感 E性接着剤組成物の ： Ϊ ム ペ ー ス と しては、 塗工性、 溶融粘度の点 よ ]? 0 ッ ク j 厶 を用い る こ と o を必須 と する。 使用 し う る該 7 ロ ッ ク ΙΪ 厶 と しては、

特に制限はさ れず、 従来公知の も の をそのま ま 適用で —' · き る 。 その代表例 と して

ラ ス ト マ性重合体づ □ ッ ク と エ ラ ス ト マ 性の共役 ^ ェ ン重合体 7 ロ ッ ク か ら構 成される づ ロ ッ ク j 厶 、 具体的には例えばポ リ ス チ レ ン 一 ポ リ イ ソ づ レ ン 一 ポ リ ス チ レ づ ロ ッ ク 共重合体、 ポ リ ス チ レ ン ー ポ り づ タ ^ ェ 2/ — ポ リ ス チ レ 7 ロ ッ ク 共重合体等を挙げる こ と ができ る 。 市販品 と しては 例えば ェ ル化学株式会社製の 「 κϋΑτωι 1102」 、 厂 KRATON 1 107 」 、 「 KHATON 4141 」 等を例示する こ と がで き る。 尚本発明組成物を Λ イ ソ リ ツ ド 型感 £ 性接着剤 と して適用する場合、 該接着剤に利用する上 記づ ロ ッ ク ： Ϊ には、 特にその経済性を考慮 して、 例 えば天然 ゴ ム 、 ス チ レ ン — づ タ ^ ェ j 厶 等を併用す る こ と も でき るが、 その併用比率は得 られる感 性接 着剤の粘度、 不揮発分の点 よ 上記 7 ロ ッ ク j ム にか えて最大限 3 0 重量％ ま で置換される量 と される 。

- 本発明組成物に粘着付与樹脂 と して用いる安定化 口

；/ 系樹脂は、 部分 フ マ ー ル化及び Z又は部分 マ レ イ ン化 した不均化 ひ ^ ン エ ス テ ル であ る こ と .を必須 とす る 。 かかる樹脂は、 公知の方法に準 じて製造する こ と ができ る 。 その方法の一例 と しては部分フ マ ー ル化 口 ^ 及び Z又は部分 マ レ イ 化 ロ ^ と ア ル コ ー ル と

ΟΜΓΙ を反応させて □ ≤ ン エ ス テ ル と し、 これを不均化する 方法を挙げる こ と がで き る 。 こ こ で用い られる部分 フ マ ー ル化 及び部分 マ し イ ン 化 ロ 5 ン と しては、 特 に制限な く 、 公知の方法で製造する こ と がで き る 。 例えば原料 ロ ^ ン に フ マ ー ル 酸又は無水 マ レ イ ン 酸を 加えて加熱を行な う こ と に よ ]? 、 T ィ 一 ス ァ ）し ^ — 型の付加物 と して得る こ と がで き る。 .尚原料 ロ ン と しては ガ 厶 ロ 5 ン 、 ウ ッ ド ロ 5 ン 及び ト ー ル 油 ロ ^ の いずれを も 使用 し う る 。 当該反応におい て フ マ ー ル 酸又は無水 マ レ イ ン 酸の原料 ロ 5 に対する仕込率は、 引 き 続 ぐ反応に よ 得 られる安定化 口 ン 系樹脂 と づ ロ ッ ク j 厶 と の相溶性、 接着性等の点 よ 制限さ れ、 通常は対 ロ ^ ン 1. 3 〜 2 0 ル ％ 、 好ま し く は 2.6 〜 1 3 =6 ル ％ と する のが よ い。 これが 1. 3 ル ％ に満た る い場合、 可塑剤の移行が ]9 好ま し く る い。 ま た

2 0 e )し ％ を超える場合には相溶性が劣 、 タ ッ ク が 著 し く 低下するため好ま し く ¾ い。

ま た上記部分 フ マ ー ル化 □ ^ ン 及びノ又は部分 マ レ ィ ン 化 口 5 2J と ェ ス テ ）し化反応させる他方の原料で あ る ア ル コ ー ル と しては、 引 き 続 く 不均化反応に よ ！） 得 られる安定化 ロ 5 ン 系樹脂の分子量及び軟化点を考慮

^Τ^ すれば、 3 価以上の多価 ア ル コ ー ルが好ま しい。 該多 価ア ル jレ と しては具体的には、 例えば ^ リ t リ 、 つ ^ リ セ リ ン 、 ペ ン タ エ リ ス リ ト ー ル 、 ^ ペ タ エ リ ス リ ト ー ル どが挙げ られ、 と く に リ t リ ン及びべ

5 ン タ エ リ ス リ ト ー ルが好ま し く 例示さ れる。

上記エ ス テ ル化反応は、 通常の エ ス テ ル化反応方法 と 同様に して実施で き る 。 即ち例えば両成分を触媒の 存在下ま たは不存在下に、 溶媒の存在下ま たは不存在 下 に加熟脱水せ しめ る こ と に よ 1? 行な う こ と ができ る。 l O こ こ で溶媒 と してはぺ ： ゼ 1/ 、 ト ル エ ン 、 中 レ な どの芳香族系溶媒を使用で き る。 触媒 と しては硫酸、 酢酸、 パ ラ ト ル エ ン ス jレ ホ ン 酸な どの酸触媒、 水酸化 カ ル シ ウ ム な どの ア カ リ 土類金属の水酸化物、 酸化 マ ネ ゥ ム 、 酸化 カ ル ウ ム な どの金属酸化物、 炭

1 5 酸 カ ル シ ゥ 厶 、 酢酸 マ ク' ネ ゥ 厶 、 酢酸 カ ル ゥ 厶 な どの通常の エ ス テ ル化触媒を使用で き る。 両成分の仕 込比率は、 特に制限されず、 部分フ マ ー ル化 ロ ン 及 び部分 マ レ イ ン 化 ロ ^ の種類やその酸価、 得 られる エ ス テ ル化物の軟化点等を考慮 して適宜決定され、 通

20 常上記ア ル コ ー ルカ 全体の 1 0 5 重量 ％ と るる

とするのが よ い 上記に よ ]9 得 られる エ ス テ ル化物の不均化反応は、 公知の各種方法に従い実施で き る 。 具体的には、 上記 エ ス テ ル化物を通常の不均化触媒の存在下に約 2 2 0 〜 3 0 0 °C に加熱すれば よ い。 使用 し う る不均化触媒 と しては例えばパ ラ ^ ウ ム 、 ニ ッ ケ ル 、 白金な どの貴 金属、 ヨ ウ 素、 ヨ ウ 化鉄 ¾ どの ヨ ウ 化物、 二酸化硫黄、 硫化鉄 ¾ どの硫黄化合物な どが挙げ られる 。 か く して 本発明に用い る安定化 □ ン 系樹脂を得 る 。 本発明で は該安定化 口 ン 系樹脂を用い る こ と を必須の要件 と し、 その利用に よ 始めて本発明所期の効果を奏 し得 る。 その理 由は尚明 らかでは ¾ いが、 該樹脂は不均化 に よ j? 適当 る 極性が付与さ れ、 可塑剤の保持性、 j 厶 と の栢溶性等が改善さ れる ため と 考え られる 。 しか る に上記 I ス デ ル 化物の安定化手段 と しては、 上記不均 化以外に も 水素添加が考え られるが、 かかる 水素添加 に よ 得 られる樹脂は、 これを粘着付与樹脂 と して用 いて も 、 可塑剤の移行を充分に抑制 し難 く 、 本発明所 期の効果を奏 し得 い。 ま た上記水素添加反応は、 そ れ 自体、 経済性、 反応の容易性等の面で も 、 不均化反 応に比 し不利で あ る。

ま た本発明に利用する安 定化 □ 3 ン 系樹脂は、 上記 した方法に限定される こ と な く 、 例えば以下 ^示す他 の方法に よって も 同様に製造する こ とができ る。 即ち フ マ一 】レ化ロ ^ ン又はマ し イ 化ロ ^ ンを ffi発原料と して、 これをまず不均化 し、 次いでエ ス テ ル化を行な う 方法、 あるいは不均化と エ ス テ ル化とを同時に行な わせる方法に よ っ て も 同様に安定化口 ^ 系樹脂を収 得でき る。 これ ら各方法における反応条件等は公知の 方法と特に異な らず、 具体的には前記 した方法に準じ る こ と力 Sでき る。

上記の如 く して得 られる安定化ロ 5 ン 系樹脂は通常 軟化点が 1 1 0 〜 1 4 0 °C、 好ま し ·く は 1 1 5 〜 135 でであ 、 分子量が約 1 0 0 0 〜 1 8 0 0 、 好ま し く は約 1 0 0 〜 1 5 0 0 であ ]? 、 ま た酸価約 2 0 以下 を有 してお ]? 、 本発明の粘着付与樹脂と して特に好適 に利用でき る。 上記安定化□ 5 ン系樹脂の軟化点が

I 1 0 °Cをあま に下回る場合や分子量カ 1 0 0 0 を あま に下回る場合、 これは可塑剤を移行させるおそ れがぁ 、 また軟化点が 1 4 0 °Cを超えあま ]? に高す ぎる場合や分子量が 1 8 0 0 を超え高すぎる場合には、 相溶性、 タ ッ ク等が低下するおそれがある。 ま た上記 樹脂の酸価は、 これが 2 0 を超えても特に問題はない が、 高す ぎる と 若干栢溶性を低下させる傾向があ る 。 本発明の感 性接着剤組成物は、 上記安定化 □ ン 系樹脂を粘着付与樹脂 と し、 これに づ ロ ッ ク ； ϋ ム 及び 可塑剤を主成分 と して配合する こ と に よ 構成される c

5 上記可塑剤 と しては、 従来 よ ]9 この種感 E性接着剤に 汎用される各種の も のをいずれ も 使用する こ と ができ る。 その具体例 と しては、 例えば ナ フ テ ン 系鉱油、 ポ リ 7 テ ン 、 塩素化 ビ フ エ 二 ）し 、 ^ 才 ク チ ル フ タ レ ー ト 等を挙げる こ と がで き る 。 得 られる感 性接着剤の基 l O 材の塗工性、 経済性等を考慮する場合には、 ナ フ テ ン 系鉱油を賞用する こ と がで き る。 上記 7 ロ ッ ク ： j 厶 、 粘着付与樹脂及び可塑剤の配合比率は、 づ ロ ッ ク ゴ ム

1 0 0 部に対 し粘着付与樹脂 7 0 5 0 重 及び可塑剤 4 0 〜 1 2 0 重量部の範囲 と する のが好適 5 であ り 、 この範囲の配合比率において、 優れた相溶性、 耐老化性、 熱安定性及び接着性を有 し、 しか も 経済性 を も 具備する有用な感 性接着剤 と i う る 。

尚本発明の組成物には、 更に必要に応 じて、 本発明 の所期の効果を損る わ い範囲内で、 経済性の観点 よ 0 、 脂肪族系石油樹脂 （ C₅ 系 ）、 脂肪族 - 芳香族系石 油樹脂 （ cつ z c。 系 ） 等を、 ま た製品を よ 淡色化す る 目 的か らは水素添加石油樹脂をそれぞれ添加配合す る こ と も で き る。

か く して得 られる本発明の感 性接着剤組成物は、 常法に従い、 これを Ξ 午 シ ^ ロ ー ル に よ 混合 し、

5 そのま ま 加熱溶融 して基材に塗布 し、 ついで カ レ ；/ ^

一 ロ ー ル にかけるか、 ま たは溶剤を用いて溶剤溶液 と し、 これを ス づ し ツ ^ ー、 ァ づ リ ケ 一 タ ーな どで基材

.に コ 一 テ ィ ン ^ して加熱乾燥する こ と に よって感 性 接着 フ ィ ル ム され、 実用する こ とがで き る。 之等の方 l O 法は、 公知の この種組成物 と 同様であ 、 得 られる接

着フ ィ jレ 厶 の実用手段 も 通常の この種フ ィ ）レ ム と 同様 とすれば よ い。 尚上記基材 と しては例えば ロ フ ァ ン、 紙、 ポ リ エ ス テ ル な ど の づ ラ ス テ ィ ッ ク フ ィ ル ム な ど が拳げ られる。

1 5 つ ぎに参考例、 実施例お よ び比較例を あげて本発明

の感 E性接着剤を説明する 。

参考例 1

攪拌装置、 冷却管、 分水器及び窒素導入管を備えた 四つ□ フ ラ ス コ に、 ガ ム ロ ^ ン I 0 0 重量部を仕込み so 窒素気流下に 1 6 0 °C ま で加熱 し、 攪拌溶融する。 系

内に フ マ ー ル酸 1 ( 対 □ 5 ン 2. 6 ¾ レ ％ ) を添

O PI 加 し、 攪拌下に 2 2 0 °C ま で昇温 し、 フ マ ー ）し化反応 を行る う 。 更に系内に パ ラ 5 ゥ 厶 力 一 ポ ( パ ラ ^ ゥ 厶 を 力 一 ポ に 5 %担持さ れ、 かつ水分含有率 5 0 % と した も の ） ◦. 07 重量部を添加 し、 2 8 0 °C で約 3 時間保持する こ と に よ j9 不均化反応を完結させる 。 つ いで これを溶融泸過 し、 パ ラ 5 ゥ 厶 力 一 ポ ン を除去 し て部分 フ マ ー ）し化 した不均化 □ ン を得 る 。 該 フ マ ー

Jレ化物 1 0 0 部及びペ タ ！： リ ス リ ト Jし . 4 重量部を前記反応装置に仕込み、 窒素気流下に、 285 で で 1 2 時間 エ ス テ ル 化を行な い、 本発明の安定化 口 5 ン 系樹脂を得 る 。 こ の も のの軟化点は 1 1 4 °C で 、 酸価は 15. 6 で、 色調 （ ガ ー ド ナ 一 ） は 7 で あった。 参考例 2 〜 7

原料 ロ 5 ン の種類、 二塩基 .酸の種類 （ フ マ ー ル 酸又 は無水 マ し イ ン 酸 ） も し く はその使用量、 多価 ア ル コ ー ル の種類 も し く はその使用量の う ち少な く と も .1 種 を第 1 表に示す如 く 変化させたほかは、 実施例 1 と 同 様に して下記第 1 表に示す各種の安定化 ン 系樹脂 を得 る 。 第 1 表

実施例 1

参考例 1 で得 られた安定化 □ 5 2/ 系樹脂を使用 し、 下記第 2 表に示す 3 種 （ 、 お 及び C ) の配合比 （ -重 量部 ） で調製さ れた コ ン パ ゥ ン を作成 し、 これをそ れぞれ不活性 ガ ス 気流下に 1 8 0 ¾で 3 時間加熱混合 して 3 種類の均一 ホ ッ ト メ ル ト 型感 Ε性接着剤を得 た

¾? ΑΤΙΟ 第 2 表

尚第 2 表中用いた各成分は夫 々 次の も のであ る 。

S I S ス チ レ イ ソ づ レ ス チ レ ン 7 ロ ッ ク 共重合体 （ ェ ル化学株式会 &製、 商品名 K R A T 0 N 0 7 J )

S B S ス チ レ ン Z7 タ シ ェ ノス チ レ ン フ ロ ッ ク 共重合体 （ 同上社製、 商品名 Λ Τ ϋ N

- 1 1 0 2

m斉 L' ナ フ テ ン系オイ ル ( 同上社製、 商品名 「シ ェ ル フ レ ッ ク ス — 3 7 1 」 ）

老化防止剤 チパ · ガ イ 平一社製、 商品名 「ィ ）レ ガ ノ ッ ク ス 1 0 1 0」

実施、例 2 〜 7

参考例 1 で得た粘着付与樹脂にかえて、 参考例 2 7 で得た粘着付与樹脂を夫 々 用い、 実施例 1 と 同様に して、 コ ン パ ゥ ン ト ' を作成 し、 ホ ッ ト メ ル ト 型感 E性 接着剤試料 とする 比較例 1 参考例 1 で得た粘着付与樹脂にかえて、 以下の各種 粘着付与樹脂を用いたほかは、 実施例 1 と 同様に して コ z / パ ウ ン ド を作成 し、 ホ ッ ト メ ル ト 型感 性接着剤 試料 とする

S P

例 粘着付与樹脂 メーカー 商品名

(¾) 比較例 C₅ 系脂肪族 日本ゼォ / クイ 卜ン 100

系石油樹脂 ^-100 比較例 2 テ）レぺン樹脂 安原油脂 YSPx- 1

1 150 比較例 水素添加石油 クソン エス：]しッヅ 125

樹脂 5320 比較例 4 マしィ 化ロ ^ 荒川化学 マ Jし中ード 125

のペンタエリ 工業 . I

スリ 卜一）レエス

亍ル 比較例 不均化□ 5^ンの 1 10

ペ タエリスリ

トールエステ Jレ 比較例 6

1 L Ώ z) zj 1 0 0 重量部及びつ マ ー ル酸 3 重量部を 参考例 1 と 同様に反応させて、 フ マ ー ル化 0 ン を得 る 。 オ ー ト ク レ ー づ に上記フ マ ー ル化 ロ ^ ン 107. 8 重

» ?·; 量部 と 共に ケ イ ソ ゥ 土 ニ ッ ケ ル （ 担持量 う 0 % ) 0. 5 重量部を添加 し 2 0 0 気 £、 2 5 0 °C で 3 時間保持 し て水素添加反応を完結させる。 つ い で 、 こ れを溶融炉 過 し、 ケ イ ソ ゥ 土 ニ ッ ケ ル を除去 して部分 フ マ ー ル化 5 した水素添加 ロ ^ エ ス テ ル を得る 。 該 フ マ ー ル化物 1 0 0 重量部及びペ ン タ エ リ ス リ ト ー ル 1 2. 2 重量部 を用い参考例 1 と 同様に して エ ス テ ル化反応を行 ¾ い- 部分 フ マ 一 ）し化 した水素添加 ロ ^ エ ス テ ル を得る 。 こ の も の の軟化点は 1 1 6 °C で 、 酸価は 1 7. 0 で 、 色 lo 調は 8 で あった。 該樹脂を粘着付与樹脂 と して使用 し 実施例 1 と 同様に して コ パ ウ ン ド を作成 し、 ホ ッ ト メ ル ト 型感 性接着剤試料 と する。

上記各試料 （ 実施例 7 及び比較例 1 〜 6 の 夫 々 で得た 配合乃至 C 配合 ） を ホ ッ ト メ ル ト ァ づ リ ケ ー i s タ ー に よ ポ リ エ ス デ ル フ ィ ル 厶 上に 3 0 の厚さ に 塗布 して、 試験用の粘着 テ ー ラ を作成 した。 該 テ ー づ を用いて下記の各種性能試験方法に準 じて測定を行な い段 ポ ー ）し ー ル 性及び可塑剤の ラ ペ ル への浸透性を 評価 した。

0 ぐ各種性能試験方法 >

段 ポ ー ル シ ー ）し性 段 ポ 一 】し表面に l イ ン チ χ · イ チ の面積にて前記 の試験用粘着 テ ー づ を貼 合わせ、 常温で 3 荷重 し、 貼合部が剥れ落ち る ま での時間を測定する。

2. 可塑剤の ラ ペ ル表面への移行性

前記の試験用粘着テ ー づ 面上に、 上質紙を貼 ]? 合せ、 これを 7 0 °Cの循風乾燥器中に 3 日 間放置 し、 上質紙 表面への可塑剤の移行の有無を 目 視判定 し、 下記基準 に よ 評価する

◎ 浸透な し Δ か ¾ 有

〇 わずかに有 X 著 しい

結果を下記第 3 表に示す

, OMPI 配 合 β ·配 合 配 合

例番号 段ポ -ル 段ポー Jし BC小一ル

シール性 浸透性 シール性 浸透性 シール性 浸透性

( i. \

(分） (分） 7T ) 比較例 1 10 X < 1 X 8 X

2 10 X < 1 X 10 X

3 18 X ノく 11 1 5 △

4 Z \ 1 I < 1 X

5 1 5 X < 1 X 20

6 20 Δ 3 X 20 △

i 一-,—〜^：― '.· :

Claims

2θ

請 求 の 範 囲

① 7 ロ ッ ク ゴ ム 、 粘着付与樹脂及び可塑剤を主成分

と して含有する感 性接着剤組成物において、 該粘 着付与樹脂が部分フ マ ー ル化及び Z又は部分 マ し ィ

化 し ¾：不均化 ン エ ス テ ル であ る こ と を特徵 と する感 £性接着剤組成物。

② 7 ロ ッ ク j 厶 が ポ リ ス チ レ ン 一 ポ リ イ ソ ラ レ ZI

ポ リ ス チ レ 7 ロ ッ ク 共重合体又は ポ リ ス チ レ 一 ポ リ ：)' タ ^ ェ 一 ポ リ ス チ レ ン 7 ロ ッ ク 共重合体で あ る請求の範 K第 1 項記載の組成物。

粘着付与樹脂の フ マ 一 】レ化率 も し く は マ レ イ ン 化 率が対 ロ ^ ン 1. 3 〜 2 G =E )し ％ であ る請求の範囲第 1 項記載の組成物。

Φ 粘着付与樹脂の フ マ ー ル化率 も し く は マ レ イ 化

率が対 ロ ン 2.6 〜 3 )レ ％ であ る請求の範囲第 3 項記載の組成物。

⑤ 粘着付与樹脂 と しての エ ス テ ル が多価 ア ル コ ー

の エ ス テ ）レ であ る請求の範囲第 1 項記載の組成物。

⑥ 多価 ア ル コ ー ル力 ^ ^ リ t リ ン 又はべ ； タ エ リ ス リ ト 一 ル であ る 請求の範囲第 5 項記載の組成物。

⑦ 粘着付与樹脂の軟化点が 1 1 0 -4 0 °Cで あ る e : ·ί 請求の範囲第 1 項記載の組成物

⑧ 粘着付与樹脂の軟化点が 5 °C であ る 請求の範囲第 7 項記載の組成物。

⑨ 粘着付与樹脂の分子量が約 1 0 0 0 8 0 0 で あ ]9 、 酸価が約 2 0 以下であ る 請求の範囲第 1 項記 載の組成物。

(ίδ) 7 ロ ッ ク ： Ϊ ム 、 粘着付与樹脂及び可塑剤の使用割 合が 比で 1 0 0 7 0 5 0 / 4 0 1 2 0 であ る 請求の範囲第 1 項.乃至第 9 項のいずれかに記 載の組成物