WO1993010535A1 - Dispositif a disque - Google Patents

Description

明細書

ディスク装置 [技術の分野】

本発明は、 磁気ディスク、 光磁気ディスクのような、 コンビユ ー 夕システムの外部メモリ として利用可能なディスク装置に関する。 さらに詳しく は、 ク レジッ トカー ドサイズのハウジングと、 回路部 分と、 該ハウジング内の各種機械的部品構成とを含むディスク装置 全体の構造に関する。

[背景技術】

一般に、 記憶媒体として用いられる少なく とも 1 つの磁気ディス クを有する、 例えば磁気ディスク装置のようなディ スク装置は、 コ ンピュー夕システムを含むいろいろな分野において、 有望な不揮発 性メモリの 1つとしての実用に供されている。 さらに近年では、 磁 気装置内での磁気ディスクの記憶密度の向上というような技術的な 改善が顕著に行われており、 この結果、 磁気ディスク装置自体の小 形'化が図られている。 他方、 マイクロエレク トロニクスの近年にお ける急速な発展により、 携帯型パソコンに代表される如く、 コンビ ユ ー夕システム等はコンパク ト化、 軽量化ならびに低消費電力化が 進んでいる。

上述のように、 上記磁気ディスク装置の小形化への技術は近年目 を見張る程の進展を見せてはいるが、 直径 2 . 5イ ンチの磁気ディ スクを用いた場合、 当該磁気ディスク装置は余りにも大き くなり、

)1 余りにも重くなり、 そしてさらに余りにも電力消費が大き くなる。

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このため、 小形化、 軽量化ならびに低消費電力化が要求される上記 携帯形パソコンに、 上述した現状の磁気ディスク装置を適用するこ とは困難である。 この要求に応えるべく、 最近では、 直径 1 . 8 9 ィンチの磁気ディスクを利用した磁気ディスク装置が提唱され始め ている。 確かにこの磁気ディスク装置は、 直径 2 . 5インチの磁気 ディスク装置に比べて小さい。 ところが、 そのような直径 1 . 8 9 ィンチの磁気ディスクからなる磁気ディスク装置においては、 何の 改良を加えることなしに従来技術を流用して小形化しよう としてい る。 このため問題が生じる。 すなわち上記磁気ディスク装置の大き さ、 特にその厚さは、 携帯用形の装置によって実用されるには依然 として大き過ぎるということである。 （最近では、 その最小厚さは 1 O ram程度であると言われている） 。 さらに加えてもう 1つの問題 が生ずる。 すなわち、 そのような磁気ディスク装置は、 上記のディ スク装置が上記の携帯形の装置に適用された場合であっても、 この 携帯形の装置を落す等の外的要因により生ずる機械的衝撃に対して 十分耐えることができないことである。

さらに、 米国特許第 4, 639, 863 および 4, 860, 194 にはモジュール ュニッ ト . ディスクファイル ' サブシステムが開示されているが、 このサブシステムにおいては、 一層薄型にするために、 へッ ドおよ びディスク機構部を含むハウジングの側に直接、 伸長されたプリ ン ト回路基板が付帯せしめられている。 しかしながら当該従来技術の 中ではそのような構造にすることによって具体的にどの位の厚みに なるのかは開示されていない。 さらにまた、 当該ディスク装置の厚 さが十分に低減されたとしても、 新たな問題が生ずる。 すなわち、 そのプリ ント回路基板およびハウジングを含むディスク装置が占め る領域が通常よりも増大してしまうことである。

このような状況を考慮すると、 現状で使用されている公知の携帯 形パソコン等においては、 磁気ディスクを利用するよりも暫定的に 集積回路 （ I C ) メモリカードが用いられ、 これにより要求される 大きさならびに重量を確保している。 最近この I C メモリ カー ドの 仕様が標準化されており { J E I D A ( Japan El ectron i c

Industry Devel opment Associat i on)の標準仕様および P C M C I A (Personal Computer Memory Card Internat i nal Associat i on) } 、 この仕様によれば、 カー ドの厚さは 5 mmまたは 3 . 3 mmと規定され fm

ている。 この標準仕様を満足できるようなカー ドであれば十分小さ いしまた十分軽いから、 上記のカー ドは、 大きさならびに重量の点 からすれば、 携帯形パソコンに適用するのに向いている。

しかしながら、 現状では、 次に述べるような 2つの重大な不利が あ■る o

第 1 は、 I Cメモリカー ドを利用したコンピュータシステムはき わめて高価になってしまう ことである。 具体的には、 メガバイ ト当 りのコス トが数万円/ MByte になり、 これはフレキシブルディスク 装置を利用したコンピュータシステムの数百倍も高く、 そして、 ノ、 — ドディスク装置 （すなわち磁気ディスク装置） より も数十倍も高 くなる。 第 2は、 上記 I Cメモリカー ドを利用したコンピュータ システム全体の記憶容量は、 ユーザの一般的な要求に応えるには必 ずしも十分とは言えない。 現今、 おおよそ 1 MByte の記憶容量を有 する I Cメモリ カー ドが主に使用されている。 さらに、 この I Cメ モリ力一 ド記憶容量は将来数 MByte から 1 0 MByte のオーダにまで 増大するであろう。 他方、 現在、 理想的な携帯形パソコンにおいて、 4 0 MByte 以上のメモ リ システムが現実には求められている。 した がって上記の I Cメモリカー ドを利用したコンピュータシステムで は、 記憶容量についての要求を実質的には満足していない。 さらに、 近い将来、 ユーザが求める記憶容量はもっとさらに増大するであろ うことが予想される。 このため、 I Cメモリ技術がさらに進展する ことを考慮したとしても、 I Cメモリ カー ドの記憶容量が、 要求さ れる記憶容量までに追いつくのは面難である。

上述したように、 従来技術による磁気ディスク装置が、 携帯形パ ソコンに利用された場合、 コス トおよび記憶容量の点では十分であ ろう。 しかし、 大きさ、 重さ、 電力消費および耐機械的衝撃性の点 では十分ではない。 逆に、 携帯形バソコンに利用される I Cメモリ カー ドは、 大きさ、 重さ、 電力消費および耐機械的衝撃性の点では' 十分である。 しかし、 I Cメモリカー ドのコス トは余りにも高くそ してその記憶容量は必ずしもユーザにとって満足できるものではな レ、。 したがって、 真の携帯形パソコンを実現するためには、 そのメ モリデバイスは、 磁気ディスク装置の利点と I Cメモリカー ドの利 点の双方を兼ね備えることが強く望まれる。

ひとつの解決策としては、 P C M C I Aの Type—！:規格が挙げら れる。 これは、 Type— I、 Type— Iと同一の平面寸法を持ち、 厚さ を 10. 5議まで許容したものである。 これに P C M C I A ( J E I D A ) 規格のコネクタを持たせることにより、 Type— I、 Type—; ITの 縦に並んだふたつのスロッ トに、.この 10. 5龍のカー ドを収容するこ とが可能である。

前述したように、 10. 5 であれば、 従来技術の流用で磁気ディス ク装置を実現可能であるから、 そのような製品が現在アナゥンスさ れている。 しかしながら、 ノートブック型パソコンにおいても薄型 化は必須であり、 縦にスロッ トを 2つ並べることは、 薄型化の障害 になる。 また、 パーム トップパソコンにおいては、 ひとつのスロッ トしか用意できない。 つまり、 全ての装置において I Cメモリカー ドの代わりを務めることはできない。 そこで、 Type— I、 Type - I と同一の外形寸法をもつた、 即ち厚さ 5匪以下の磁気ディスク装置 の実現が強く望まれている。 [発明の開示】

したがって本発明の目的はより低コス トで、 かつ、 十分な記億容 量を有しつつ、 I Cメモリカー ドの利点であるコンパク ト性、 より 軽量であること、 より低電力消費であることおよび十分な耐機械衝 撃性という諸利点を併せ持つ磁気ディスク装置を提供することを目 的とするものである。

本発明のさらに他の目的は、 厚さが I Cメモリ カー ドと同等、 例 えば 5 mm、 で重さは 7 0 gより軽く、 機械的衝撃に対する安定性は 2 0 0 Gを越え、 さらに、 1 K Gaus s 以上の外部磁界に対して安定、 という磁気ディスク装置を提供するこ とである。

上記目的を達成するために、 本発明に基づく ディ スク装置は、 情 報を記憶する少なく とも 1 枚のディスクを収容するハウジングと、 該ディスクを回転させるディスク駆動手段と、 前記ディスクに対し 情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド機構部と、 電子回路と からなる。 ここに該ハウジングの外部に、 該電子回路と接続された 少なく とも 1 つのコネクタが固定される。

さらに上記電子回路は、 外部ホス トシステムと通信を可能にする イ ンタフェース回路と、 前記へッ ド機構部から読み出し信号を受け 取ると共に該へッ ド機構部に書き込み信号を供給する書き込み/読 み出し回路と、 ディスク駆動部およびヘッ ド機構部の動作を制御す るサーボ回路と、 および前記ィンタフユース回路を介して前記ホス トシステムから制御信号を受信してその制御信号を前記書き込み Z 読み出し回路とサ一ボ回路とに供給する制御回路とを含む。

さらに前記へッ ド機構部は、 前記ディスク上の所定の位置で情報 の読み出しノ書き込みに対応して記録 再生を実行する磁気へッ ド と、 該へッ ドを支持する支持ばね機構と該支持ばね機構を支持する アームと、 該アームを回動させて前記へッ ドを前記ディスク上の所 定の位置に移動させるロータリー形のァクチユエイタとを含む。 好ましくは、 前記ハウジングは、 下部のベースおよび上部のカバ 一からなり、 プリ ント基板が該ベースおよびカバーの一方の内壁面 もしく は両方の内壁面に沿って上下に配置される。 もつと具体的に は、 前記プリ ント基板がフレキシブルプリ ン ト基板からなる。 ある いは、 前記ベースおよびカバーは、 共に金属から作製されており、 かつ、 前記プリ ン ト基板として兼用されるメタルベースプリ ン ト板 である。

さらに好ましく は、 本癸明のディスク装置は、 平面の外形寸法が 約 85. 6mm X 54mmであり、 外形の厚さが 8 腿以下であって、 代表的に は、 外形の厚さが 5 醒である。

さらに好ましく は、 前記ハウジングを外部の機器のスロッ トに挿 入し前記ディスク装置を動作状態にするための挿入ガイ ド部が、 前 記ハウジングを長手方向の両側において該ハウジング全体の厚さよ りも薄くなるように構成される。

さらに好ましく は、 前記コネクタは、 前記ハウジングの短辺に配 置され、 また前記コネクタは、 前記ハウジングの短辺のいずれか一 方に配置され、 前記コネクタは、 単一のコネクタである。

さらに好ましく は、 該ベースおよびカバ一は、 該ベースおよび力 バーの外周部に結合用フランジをそれぞれ有し、 該結合用フランジ を互いに接合することによって前記ハウジングを形成する。 この場 合、 前記ベースおよびカバーが、 鉄系の金属の成形により作製され るか、 アルミニウムを含む金属から作製されるか、 樹脂部材から作 製される。

さらに、 前記の接合された結合用フランジは好ましく は、 少なく とも 1つのフレームにより覆われる、 このフレームにより、 前記ハ ウジングを外部の機器のスロッ トに揷入するための挿入ガイ ド部を 形成し、 また、 このフ レームにより、 前記ハウジングの内部を気密 な状態に保持するための緩衝部材を形成する。

さらに好ま しく は、 ディスク駆動部は、 該ディスクを回転させる ために該ディスクの内側に配置されたスピン ドルモータを含む。 さ らに該スピン ドルモータは、 前記ディスクを回転可能に支持するた めに前記ハウジングの所定の位置に固定される第 1 の固定軸と、 前 記ディスクを支えるために該第 1 の固定軸の上側および下側に取り 付けられる一対の第 1 の軸受手段とを有する。

さらにまた、 前記へッ ド機構部は、 前記へッ ドを前記ディスク上 の所定の位置に移動させるロータ リー形のァクチユエイタと、 前記 ハウジング内の所定の位置に固定される第 2の固定軸と、 前記ディ スクを支えるために該第 2の固定軸の上側および下側に取り付けら れる一対の第 2の軸受手段とを有し、 前記第 2の固定軸は、 前記べ ース内に嵌合されて固定される。

さらに好ま しく は、 前記第 1 の固定軸および第 2の固定軸が、 該 第 1 および第 2の固定軸の一部に、 該第 1 および第 2の固定軸を前 記ベースに確実に固定するためのフランジ部をそれぞれ有し、 また、 前記フランジ部は、 前記第 1 の固定軸および第 2の固定軸にそれぞ れ固定される一対の軸受手段間の平均軸受スパンとほぼ同等かまた はそれ以上の直径を有する。

さらに好適には、 ディスク側の固定軸およびァクチユエ—夕側の 固定軸は、 ハウジングの厚み方向に関して固く カバーと結合される 。 より具体的には、 ディスク側の固定軸とァクチユエイタ側の固定 軸の一端は、 スポッ ト溶接または接着剤によりカバーに固定される

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さらに好適には、 スピンドルモータは、 ハウジング内の所定位置 にスピン ドルモータ自体を固定する固定軸、 固定軸の周囲に固定さ れた一対のベアリング手段、 磁気ディスクの中央開口と結合する外 周部を有しそしてべァリ ング手段を介して回転可能に装着された内 周部を有するスピンドルハブ、 スピン ドルハブに固定されたロータ 一マグネッ ト、 およびベースに固定される少なく とも 1つのステー タコイルを有する。 この場合、 ロータ一マグネッ トは、 ローターマ グネッ トの半径方向に対して、 磁気ディスクの内径の位置と軸受手 段の外周部の位置の間に置かれる。

より具体的には、 スピンドルモータは、 外輸回転型モ一夕であり

、 そしてローターマグネッ トは、 上側と下側において 1対の軸受手 段の間の平均間陽より大きい厚みを有し、 そして磁気ディスク、 口

—ターマグネッ トおよび 1対のベアリ ング手段のそれぞれの中心は

、 ハウジングの厚み方向に対してほぼ同一位置に置かれる。

あるいは、 スピンドルモー夕は、 磁気ギャップがスビン ドルの軸 方向に形成される軸方向ギヤップを持つフラッ ト型モータであり、 そして磁気ディスクは口一ターマグネッ トの外周部と係合し、 そし てローターマグネッ トの内側周縁部はベアリ ング手段を介して回転 可能にスピンドルに支持され、 そしてロータ一マグネッ トはスピン ドルハブとして機能するように構成される。

上記の 2種類のスピン ドルモータの両方において、 磁気ディスク は接着によりスピン ドルハブに好適に固定される。 さらに好適には、 ロー ド アンロー ドアッセンプリがハウジング 内に設けられ、 ハウジングをホス ト機器のスロ ッ トに挿入し、 そし てそのスロッ トからハウジングを取出すための挿入 取出操作に関 連して、 磁気へッ ドが磁気ディスク上の所定の位置にロー ドされ、 そして磁気へッ ドがその位置からアンロー ドされるようにする。 さ らに、 ロックアッセンプリがハウジングの中に設けられ、 磁気ディ スクとァクチユエイタを上記の挿入 取出操作に関連して所定位置 に機械的にロックされるようにする。

さらに好適には、 ァクチユエイタは、 ァクチユエイタの固定軸に 関して磁気へッ ドと反対側のァクチユエイタ可動部 （キャ リ ッジ） の一端に位置するフラッ ト ィル、 フラッ トコイルの周囲に置かれ る上部ヨーク、 下部ヨークおよびサイ ドヨーク、 および上部ヨーク と下部ヨークのいずれか一方または両方の中に置かれる永久磁石を 含む。 この場合、 磁気回路は、 上部ヨーク、 下部ヨーク、 サイ ドョ '一り、 および永久磁石により構成される。 さらに、 上部ヨークと下 部ヨークの一方または両方は、 上部ヨークと下部ョークの各々の中 心部分の幅が各その残りの部分の幅より も大き く構成される。

さらに好適には、 ァクチユエイタは、 複数のそれぞれほぼ直角に 下向きに曲げられた第 1 のベン ト部分を有する上部ヨーク要素、 お よび複数のそれぞれほぼ直角に上向きに曲げられた第 2のベン ト部 分を有する下部ヨーク要素を含む可動コイル型ァクチユエイタであ る。 さらに、 閉磁路が上部ヨーク要素と下部ヨーク要素を互いに組 み合わせることにより形成される。

さらに好適には、 本発明によるディスク駆動は、 磁気ヘッ ドをリ トラク トさせるためのァクチユエイタの外縁部に設けられたリ トラ ク トマグネッ ト、 およびリ トラク トマグネッ 卜の周囲に置かれ、 そ してリ トラク トマグネッ トが置かれるギヤップを有する リ トラク ト ヨークを具備する。

さらに具体的には、 そのギャップの厚みは、 磁気へッ ドを所定の 位置に向かってリ トラク トするための磁気へッ ドの移動方向に変化 する。 典型的には、 キャ ップの厚み gは、 磁気へッ ドの移動値 に 関連して、 ほぼ 1 Z ( X + X o ) でもって変化する。

あるいは、 それらの間のスペースを含む平面において、 リ トラク トマグネッ トとリ トラク トヨークが互いにオーバーラップする部分 の面積が、 磁気へッ ドを所定の位置に向かってリ トラク トするため の磁気へッ ドの移動の方向に変化させられる。

加えて好適には、 本発明によるディスク装置は、 4 . 8 cm ( 1 . 8 9ィンチ） と等しいかそれ以下である 1つの磁気ディスク、 読み 出し Z書き込み動作を実行する 2つの磁気へッ ドを有するへッ ドア ッセンブリを含み、 およびさらにハウジングの外側の電子回路に接 続される 1つのコネクタを含み、 そして平面方向にほぼ 8 5 . 6 mm X 5 4 mmの面積を有する長方形のハウジングを具備する。 このよう な構成において、 磁気ディスクと 2つの磁気へッ ドは、 垂直磁気記 録が実行できるように構成される。 典型的には、 2つの磁気へッ ド の各々は可撓性の薄いシート状のボディ一を持つ単位磁気へッ ドで ある。 あるいは、 磁気ディスクと 2つの磁気へッ ドは、 長手磁気記 録が実行できるように構成され、 そして 2つの磁気へッ ドの各々は 所定の浮上量を持つへッ ドスライダーを含む。

図面の簡単な説明

上記の目的および本癸明の特徵は、 添付された以下の図面を参照 して好適な実施例の以下の説明からさらに明らかにされる。

第 1， 2図は、 従来技術によりディスク装置の例を示す図、 第 3， 4 , 5 , 6 , 7， 8および 9図は、 本発明によるディスク 装置の第 Iの好適な実施例を示す図、

1 0 新たな用紙 第 1 0図は、 本発明によるディスク装置の第 2の好適な実施例を 示す図、

第 1 1 図は、 本発明によるディスク装置の第 3の好適な実施例を 示す図、

第 1 2図は、 本発明によるディスク装置の第 4の好適な実施例を 示す図、

第 1 3図は、 本発明によるディスク装置の第 5の好適な実施例を 示す図、

第 1 4図は、 本発明によるディスク装置の第 6の好適な実施例を 示す図、

第 1 5 , 1 6 , 1 7 , 1 8および 1 9図は、 本発明によるディス ク装置の第 7の好適な実施例を示す図、

第 2 0図は、 第 1 7図の第 7の好適な実施例の舌状部分のェンク 口一ジャ部の変更例を示す図、

第 2 1 図は、 第 1 7図の第 7の好適な実施例の舌状部分のェンク ロージャ部の他の変更例を示す図、

第 2 2図は、 本発明によるディスク装置の第 8の好適な実施例を 示す図、

第 2 3図は、 本発明によるディスク装置の第 9の好適な実施例を 示す図、

第 2 4 ， 2 5図は、 本発明によるディスク装置の第 1 0の好適な 実施例を示す図、

第 2 6図は、 本発明によるディスク装置の第 1 1 の好適な実施例 を示す図、

第 2 7図は、 本発明によるディスク装置の第 1 2の好適な実施例 を示す図、

第 2 8図は、 本発明によるディスク装置の第 1 3の好適な実

1 1

¾：7 ' /¾ 施例を示す図、

第 2 9図は、 本発明によるディスク装置の第 1 4の好適な実施例 を示す図、 '

第 3 0 , 3 1 , 3 2 , 3 3および 3 4図は、 本発明によるディス ク装置の第 1 5の好適な実施例を示す図、

第 3 5図は、 本発明によるディスク装置の第 1 6の好適な実施例 を示す図、

第 3 6図は、 本発明によるディスク装置の第 1 7の好適な実施例 を示す図、

第 3 7図は、 本発明によるディスク装置の第 1 8の好適な実施例 を示す図、

第 3 8図は、 第 3 2図の本発明によるディスク装置に適用される フレームの他の例を示す図、

第 3 9図は、 本発明によるディスク装置の固定軸構造の第 1の好 適な実施例を示す図、

第 4 0図は、 本発明によるディスク装置の固定軸構造の第 2の好 適な実施例を示す図、

第 4 1図は、 本発明によるディスク装置の固定軸構造の第 3の好 適な実施例を示す図、

第 4 2図は、 第 3 9図の各固定軸の直径と 1対の軸受手段の間の 平均間隔との関係を説明する図、

第 4 3図は、 第 3 9図の軸受手段外輪部分上のバイアス手段を説 明するための図、

第 4 4 , 4 5および 4 6図は、 本発明によるディスク装置の固定 軸構造の第 4の好適な実施例を示す図、

第 4 7図は、 図 4 6の第 4の好適な実施例の軸とカバーの固定構 造の変更例を示す図、

1 2 新たな用紙 第 4 8および 4 9図は、 本発明によるディスク装置の固定軸構造 の第 5の好適な実施例を示す図、

第 5 0図は、 本発明によるディスク装置の全スピン ドルモータ全 体構造の第 1 の好適な実施例を示す図、

第 5 1 図は、 本発明によるディスク装置の全スピン ドルモータ全 体構造の第 2の好適な実施例を示す図、

第 5 2図は、 本発明によるディスク装置の全スピン ドルモータ全 体構造の第 3の好適な実施例を示す図、

第 5 3図は、 本発明によるディスク装置の全スピン ドルモー夕全 体構造の第 4の好適な実施例を示す図、

第 5 4図は、 本発明によるディスク装置の全スピン ドルモータ全 体構造の第 5の好適な実施例を示す図、

第 5 5図は、 本発明によるディスク装置の全スピン ドルモー夕全 体構造 c 第 6の好適な実施例を示す図、

第 5 6 ®は、 第 5 5図の第 6の好適な実施例のディスク固定構造 の変更例を示す図、

第 5 7図は、 デイスク固定構造のァンバランス現象を修正する手 段を説明する図、

第 5 8図は、 第 3 8図に表示するフ レームの第 1 の変更例を示す 図、

第 5 9図は、 第 3 8図に表示するフ レームの第 2の変更例を示す 図、

第 6 0図は、 第 3 8図に示されているフレームの変形の第 3の実施 例を示す図、

第 6 1、 6 2、 、 6 3、 6 4、 6 5、 6 6及び 6 7図は、 本発明 によるディスク装置におけるへッ ド組立体の口ック構造の一例を示 す図、

第 6 8図は、 本発明によるディスク装置においてディスクを逆に 固定することができるスピン ドルモータ構造の第 1 の好適な実施例 を示す図、

第 6 9図は、 本発明によるディスク装置においてディスクを逆に 固定することができるスピンドルモータ構造の第 2の好適な実施例 を示す図、 、- 第 7 0図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチユエイタ 構造の第 1 の好適な実施例を示す図、

第 7 1、 7 2及び 7 3図は、 本発明によるディスク装置における ァクチユエイタ構造の第 2の好適な実施例を示す図、

第 7 -4及び 7 5図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチ ユエイタ構造の第 3の好適な実施例を示す図、

第 7 6図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチユエイタ 構造の第 4の好適な実施例を示す図、

第 7 7図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチユエイタ 構造の他の実施例を示す図、

第 7 8、 7 9、 8 0及び 8 1図は、 第 5 0図におけるようなスピ ンドルモータの全体構造の第 1 の好適な実施例の改 «された例を示 す図、

第 8 2図は、 第 5 0図におけるようなスピン ドルモータの全体構 造の第 1 の好適な実施例の改善された他の例を示す図、

第 8 3及び 8 4図は、 本発明によるディスク装置におけるへッ ド 後退構造の好適な実施例を示す図、

第 8 5図は、 第 8 4図における磁気へッ ドの変位とギャップ値と の間の鬨係を説明するためのグラフ、

第 8 6図は、 第 8 4図の拡大斜視図、

第 8 7図は、 本発明による磁気へッ ドの退避機構の原理を説明す るための磁気回転モデルを示す図、

第 8 8図は、 ギャップ変化形のへッ ド退避機構における トルクを 実測した結果を示すグラフ、

第 8 9図は、 面積変化形の退避機構の一例を示す斜視図、 第 9 0図は、 本発明による磁気ディスク装置における磁気へッ ド の退避機構の他の例を示す図、

第 9 1図は、 3つの別々の要素から構成されるハウジングの他の 例を示す図、

第 9 2、 9 3、 9 4及び 9 5図は、 本発明によるハウジング内に 1つのディスクと 2つのへッ ドが組み込まれている全体構造を有す るディスク装置の一例を示す図である。

【好適な実施例の説明】

本発明の実施例を説明する前に、 関連する技術とその欠点につい て、 関連する図面を参照しつつ、 以下に記載する。

第 1及び 2図は、 従来技術によるディスク装置の構造の一例を示 す図である。 より詳細には、 第 1 図は従来技術によるディスク装置 の全体構造を示す正面図であり、 そして、 第 2図は第 1 図の回路構 成部分と機械的構成部分とを分離して示す概念図である。

この場合、 磁気ディ スク装置 1 は、 二重に構成されたハウジング 、 すなわち、 内側ハウジング 6及び外側ハウジング 7を有している 。 第 1及び 2図に示すように、 磁気ディスク 2、 スピン ドルモータ 3、 磁気へッ ド機構 4、 増幅回路 5 aを構成するへッ ド I C 5等が 内側ハウジング 6中に含まれており、 その内側ハウジング 6 は外側 ハウジング 7により包まれている。 また、 外側ハゥジング 7 と内側 ハウジング 6 との間の空間には、 読み出し 書き込み回路 8 aを構 成する I C 8、 制御回路 8 bを構成する I C 9、 位置決め回路 8 c を構成する I C 1 0及びイ ン夕一フェイス回路 8 dを構成する I C 1 0 ' が組み込まれている。 さらに、 コネクタ 7 ' が外側ハゥジン グ 7に取り付けられている。

そのような磁気ディスク装置 1 は、 通常は決まつた場所に納めら れているが、 必要に応じて、 持ち運ばれて外部のホス トシステム、 例えばコンピュータ （図示せず） にコネクタ 7 ' を用いて結合され る。 また、 み出しノ書き込み回路 8 aを用いて、 情報が磁気ディ スク 2から読み出され （再生され） 、 かつ、 情報が同じ磁気ディス ク 2により書き込まれる （記録される） 。

回路構成についてより詳細にみれば、 制御信号 S _c 及びア ドレス 信号 S _e がホス トコンピュータからコネクタ 7 ' を経てイ ンタ一フ ェイス回路 8 dに伝送される。 そして、 制御信号 S c は制御回路 8 bに入力され、 磁気ディスク装置 1 の電流の状態を示すステータス 信号 S _s が制御回路 8 bからインターフェイス回路 8 dに送られる 。 また、 インターフェイス回路 8 dは、 ホス トコンピュータからの 指令に従う磁気ディスク 2上の磁気へッ ド機構 4の位置を決定する 位置決め回路 8 cに結合されている。 ここで、 磁気へッ ド機構 4に より読み出された上記位置の情報は、 増幅回路 5 aを経て、 位置信 号 S _P として位置決め回路 8 cに返送され、 そこで、 正確な位置決 めがサーボ制御手段により実行される。 さらに、 電源電力が上記の 全ての回路とともに、 他のあらゆる回路にも供給されている。

上述した従来技術においては、 内部及び外側ハウジング 6、 7が 二重構造となっており、 そこでは、 ディスク装置 1 は主として機構 部品を含んでいる内側ハウジング 6 と、 その内側ハウジング 6を囲 み、 かつ、 主として電子回路を含んでいる外側ハウジング 7を有し ている。 そのような二重構造のために、 外側ハウジング 7の厚さ H , (第 1図） 、 すなわち、 ディスク装置 1 の高さ寸法の下限が、 ある 値に制限されてしまうこととなる。 したがって、 第 1及び 2図に示 されているような従来技術によれば、 I Cメモリ力一 ドの厚さと同 様な厚さを持ち、 また、 I Cメモリカー ドのサイズに合致する寸法 を有するディスク装置を実現することは、 困難となっている。 それ 故、 その外部寸法、 特に、 厚さを一重構造のハウジングを得ること により著しく減少させることのできるディスク装置が、 強く要望さ れている。

第 3、 4、 5、 6、 7、 8及び 9図は、 本発明によるディスク装 置の好適な実施例を示す図である。 より詳細には、 第 3図は磁気デ イスク装置の外形とその寸法を示す斜視図であり ； 第 4図はハウジ ング内の構成を部分的に示す斜視図であり ； 第 5図は第 4図におけ る回路部分と機構部分とを分離して示す概念図であり ； 第 6図は第 4図の構造をより詳細に示す分解斜視図であり ； 第 7図は第 4図の 正面断面図であり ； 第 8図は第 4図の I一 Iに沿う拡大断面図であ り ； 第 9図は第 6図の！ [一 Iに沿う拡大断面図である。

第 1の好適な実施例においては、 これらの図に示されているよう に、 磁気ディスク装置 2 0は、 下部のベース 2 2及び上部のカバー

2 3とからなる単一の矩形状のハウジングを有している。 そして、 ハウジング 2 1は、 約 8 5. 6 mm X 5 4 mmの平面寸法を持ち ；

8 mm以下、 典型的には 5 mmあるいは 3. 3 mmの厚さを持って おり ； すなわち、 上記の磁気ディ スク装置 2 0力 よく用いられて いる P C M C I Aの Type Iの I Cメモリカー ドのサイズと同じサイ ズを持つことができる。 、.

この場合、 第 1および 2図おけるような従来技術と違って、 情報 を蓄積し、 好ま しく は 4 8mmすなわち 1. 8 9イ ンチの直径を有 する 1つの磁気ディスク 2 4と、 その磁気ディスクを回転させるデ 'ィスク駆動手段 1 5と、 磁気ディスク 2 4に対して読み出し 書き 込み動作を実行するへッ ド組立体と、 電子部品 （ 7 0 ) からなる電 子回路とが上記単一のハウジング 2 1内の閉空間に収容されている

さらに、 上記ディスク駆動手段 1 5は、 磁気ディスクが回転しう るように磁気ディスク 2 4の中心側部分に位置しているスピン ドル モー夕 2 6 と、 磁気ディスク 2 4を回転可能に支持するためにハウ ジング 2 1 内の所定の位置に固定されたスピン ドル 2 5 とを有して いる。

さらにまた、 上記へッ ド組立体は、 磁気ディスク 2 4の上面及び 下面のいずれかの表面上の情報の読み出し 書き込み動作に対応し て再生 Z記録動作を実行する少なく とも 1つの磁気へッ ド 2 7と、 磁気へッ ド 2 7を支持する 1つのアーム 2 8 と、 アーム 2 8をいず れの方向にも回転させて磁気へッ ド 2 7を磁気ディスク 2 4上の所 定のトラックに移動させるァクチユエイタ 2 9 とを有している。 更に、 好ましい実施例として、 上記の磁気へッ ドは押しつけ荷重 の小さいヘッ ドが用いられる。 前記ヘッ ドに、 特開平 3 — 178017号 により示されるような接触型へッ ドを用いた場合には、 数 1 O mgと いう柽荷重が得られる。 また図に示したような浮上型へッ ドにおい ても、 数 1 0 O mgの軽荷重へッ ドを用いることができ、 さらには、 負圧型スライダの適甩や、 口一ド Zアンロード機構の適用により、 スピンドル起動時のへッ ド摩擦を殆ど無視することが可能になる。 かかる利点によって、 低い電源電圧により起動可能なスピン ドルモ 一夕が実現される。

2 0 新たな^ ^ さらに、 上記の電子回路は、 外部ホス トコンピュータとの通信を 可能とするイ ンターフェイス回路 3 9 と、 へッ ド組立体からの読み 出された信号を受け取り、 また、 ヘッ ド組立体に書き込み信号を供 給する読み出しノ書き込み回路 3 6 と、 位置決め回路 3 7及び磁気 ディスク 2 4 とへッ ド組立体の動作を制御する増幅回路 （へッ ド I C ) 3 5を有するサーボ回路と、 外部ホス トコンピュータからイン 夕一フェイス回路 3 9を経て制御信号 S _e を受け取り、 そして、 そ の制御信号 S _e を読み出し 書き込み回路 3 6 とサーボ回路に供給 する制御回路 3 8 とを有している。 より詳しく言えば、 制御信号 S c とア ドレス信号 S , とがコネクタ 4 2を経てホス トコンピュータ からインタ一フヱイス回路 3'· 9へ伝送される。 そして、 制御信号 S c は制御回路 3 8に入力され、 そして、 磁気ディスク装置 2 0の電 流状態を示すステータス信号 S _s が制御回路 3 8からイ ンターフエ イス回路 3 9へ送られる。 また、 イ ンターフヱイス回路 3 9 は位置 決め回路 3 7に結合されており、 そこでは、 ホス トコンピュータか らの指令に従って磁気ディスク 2 4上の磁気へッ ド 2 7の位置が決

b eれる。

ここで、 磁気へッ ド 24によつて読み出された上記位置における 情報が増幅回路 3 5を絰て位置信号 S p として位置決め回路 3 7に 返送され、 そこで、 正確な位置決めがサーボ制御手段により実行さ れる。 さらに、 電源電力がコネクタ 4 2を柽て上記の回路の全てと ともに、 他のあらゆる回路に供給されている。

ここで、 本癸明で言うィンターフヱイス信号について補足的に言 及する。 コネクタ 42を介して行われるィン夕ーフヱイス仕様とし ては、 以下のものが挙げられる。 S CS I (Sma l l C o m p u t e r S y s t em I n t e r f a c e) 、 I DE 、もしく は P CZAT) 、 および近い将来、 標準化されるであろう P CMC I A- ATA (AT A t t a c hm e n t) である。 このうち、 S C S Iと I D Eについては、 電気的仕様が P CMC I A準拠の I Cメモリカー ドとは異なるものであるから、 I Cメモリカー ドとの

'共用は不可能である。 一方、 P CMC I A— ATAは、 P CMC I A P C C a r d S t a n d a r dの拡張機能であるため、 I Cメモリカードとスロッ トを共用可能である。 よって、 好ましい実 施例では、 インターフヱイスは P CMC I A— ATAであると言え る o

さらに、 前記の電源の電圧は、 好ましく は 3〜 3. 3 Vである。 一般の電子回路においては、 低い電圧で動作させることにより消費 電力の低減が図れる。 低電圧で動作する I C等は、 近年の回路技術 の進歩によって得られたものであるが、 しかし、 一方で、 機構部に とっての低電圧化は、 消費電力の低減につながらない。 むしろ駆動 する電子回路での消費比率が高くなり、 消費電力は増大する傾向に ある。 機構部についての低電圧に対する工夫は、 おもな項目を挙げ れば以下の通りである。 まず第 1に、 スピン ドルモータの改良によ

22 新たな用紙 り低電圧での起動が可能になったこと。 第 2に、 軸受の小径化によ り負荷トルクが低減されたこと。 第 3に、 軽荷重へッ ドの採用によ り起動負荷トルクを小さ くすることができたこと。 第 ⁴に、 鉄性ハ ジンゲにしたことにより、 耐ノイズ性が向上したこと、 である。

2 2 / 1

^たな ^ また、 第 6図に示されているように、 複数の挿入ガイ ド部 5 0が 、 ハウジング 2 1のサイズの長い方の側面の各々の所定の部分の上 に配設されている。 上記の挿入ガイ ド部 5 0は、 ハウジング 2 1が ホストコンピュータのスロッ ト中に挿入されうるように意図されて おり、 そこでその掙入によって栢互のコネクタが接続されたときデ イスク装置は動作状態に置かれることとなる。 ここで、 これらの揷 入ガイ ド部 5 0の厚さは、 ハウジング 2 1 の厚さより小さいように 形成されている。

第 7図から明らかなように、 ディスク 2 4はハウジング 2 1 の厚 さ方向に関しておおよそ中 )位置に配置される。 したがって、 ディ スク 2 4 とベース 2 2 との間に平面状の空間 3 0が存在し、 他方、 ディスク 2 4 とカバー 2 3 との間にも他の平面状空間 3 1が存在す る

空間 3 0中のアーム 2 8の付近に、 I C 3 5 aが組み込まれてお り、 それは磁気へッ ド 2 7によって再生される極めて微弱な読み出 し信号を増幅するための初段の増幅回路 3 5を構成している。 さら に、 空間 3 0中には、 アナログ信号を処理する他のアナロググルー プの全ての I C、 例えば、 読み出し 書き込み回路 3 6の一部を構 成する I C 3 6 aや位置決め回路 3 7の一部を構成する I C 3 7 a が同様に組み込まれている。

他方、 ディスク 2 4に関して空間 3 0の反対側に位置しており、 かつ、 ディスク 2 4により空間 3 0 とは隔雜されている空間 3 1 中

23 には、 ディ ジタル信号を処理するための全てのディ ジタルグループ の I C、 すなわち、 読み出し Z書き込み回路 3 6の残りの部分を構 成する I C 3 6 b、 位置決め回路 3 7の残りの部分を

24 構成する I C 3 7 b、 制御回路 3 8を構成する I C 3 8 aやインタ 一フェイス回路 3 9を構成する I C 3 9 aが組み込まれている。 上述の I C 3 6 a〜3 9 aの全てを含む電子部品 7 0は、 ブリン ト回路板 1 4の第 I の本体部 4 0 aと第 2の本体部 4 0 bのそれぞ れの表面上に組み立てられており、 それらの部分はベース 2 2と力 バー 2 3の内壁面に近接してそれぞれ取り付けられており、 そして 、 上記電子部品 （ 7 0 ) はプリント回路板 1 4とともに、 ハウジン グ 2 1内に含まれている。 好ましくは、 上述のプリント回路板 （P C B ) 1 4は、 柔軟性のあるプリント回路板 （F P C ) であり、 そ れはハウジング 2 1の一方の長辺側において折り曲げられて、 下側 の第 1の本体部 4 0 aと上側の第 2の本体部 4 0 bに形成される。 この場合は、 上記の柔軟性のあるプリント回路扳 4 0は、 下側の第 1の本体部 4 0 aと上側の第 2の本体部 4 0 bとを互いに結合して いる 2つの連結部 （中継部） のバンド 4 0 c、 4 0 dを有している 。 ここで'上下一体の F P Cの折り曲げ部 （中継部） をハウジング 2 1の長辺側に選んだ理由を説明する。 上下の F P Cの配線パターン は、 図 4および図 6に示すように、 F P C上で接続されている。 信 号の流れとしては、 へッ ド へッ ド I C 読み出し 書き込み回路 のうちの復調回路 （アナログ） ディジタル処理回路 コネクタと 導かれるため、 前述したようにアナログ部とディジタル部を上下に 分雜することを考慮すれば、 復調回路を出た信号や制御信号が中維 部を通ることになる。 この接続位置としては、 矩形ハウジングの短 辺側と長辺側が考えられる。 前述したように、 一方の短辺側にはコ ネクタが取りつけられ、 その逆側にはへッ ドアクチユエイタが設置 される。 このため、 短辺側で。 F P Cを繋ぐ場合にはこのへッ ドア クチユエイタ側で接続しなければならない。 これは、 前述した信号 の流れからは不利である。 長辺側にすることにより、 前述の信号の

25 流れが無理なく実現できる。 しかしながら、 メモリカー ドサイズの ハウジングに 4 8 m mディ スクを組み込んだ場合には、 長辺にディ スクがかかるため、 この部分の F P Cをク リ抜く こ とにより、 可能 にした。 なお、 F P Cを折り曲げる場合には、 その弾性力を軽減す るために、 接続部を分割することは有利である。

26 第 8図に示されるように、 該接鐃部 40 c ( 40 d ) はベース 22と力 バ一23にまたがって位置づけられる。 さらに、 ハウジング 21が閉鎖 状態になりカバー 23がベース 22を覆うようになると、 第 9図に示さ れるように接鐃部 40 c ( 40 d ) はハウジング内に出っ張るように湾 曲する。 このように接続部において余長を持たすことによって、 ベ ース · カバーを平面的に並べて組立を行うことが可能となる。 この 余長が長いほど組立時の余裕がでるが、 反面、 張り出し部がディス クゃ他の実装部品と干渉する。 これを避けるために、 この張り出し 部をさらに折り曲げて多段に畳むことが提案される。 ベースとカバ —を平面的に並べた状態で、 F P Cの橋部中央をワイヤ一等で抑え ることにより、 畳込みは実現、される。 ベース 2 2 とカバーの閉鎖状 態では、 カバー 23は例えばパッキング 41を介してベース 22に密接に 接着され、 したがって、 ハウジング内のディスク等が包含される全 空間は緊密に閉鎖される。 なお稼働時の温度上昇による内外の圧力 差を緩和するために、 一般にハウジングには呼吸用のエアフィルタ が取り付けられる。 この意味では完全な密閉とは言えないが、 塵埃 に関して外気と遮断されているため、 呼吸フィル夕を持つ構造も通 常、 密閉構造と称している。

さらに、 コネクタ 42は、 ハウジングの二つの短辺の一 ·" ^の側に取 付けられている。 ここで、 該コネクタ 42はディスク 24をはさんでァ クチユエィ夕 29に対向する位置に位置づけられ、 ハウジング 21の厚 さの方向に関してほぼ中央の位置に位置づけられ、 それによりディ スク装置全体の機械的支持がコネクタ 42により良好な重量パランス をもって実現されることができる。

27 また、 本発明の磁気ディスク装置では、 一般の装置に見られるよ うに、 防振支持機構は内蔵せず、 コネクタ機械的支持を行う こ とを 特徴としている。

コネク夕の保持力は、 6 8 ピンという多ピンのため、 かなりある が、 それでも外乱に対する配慮が必要である。 外乱としては、 内部 で発生する力として、

1 . スピン ドルのアンバランス振動

2 . ァクチユエ一夕のシーク反力

があり、 これに外部振動や衝撃が加わる。 こ こでは、 まず内部発生 の 2項目についての対策を行っている。

まずスピン ドルのアンバランス振動は、 回転中常に発生し、 位置 誤差の要因となる。 このため、 残留アンバランス量をできるだけ小 さ くする等の配慮を行う他、 支持条件でも影響を少なくする工夫を する。 一般的にいって、 アンバラ ンス振動は、 スピン ドル回転中心 と重心あるいは支持点の距離によるモーメ ン トで決まる。 そこで、 本発明においては、 コネクタで支持するため、 コネクタに近い側に スピン ドル、 遠い側にァクチユエ一夕を配置した。 逆の構成に比べ、 発生モーメ ン トを約 4 0 ほど減らすことができ、 これによりアン パランス振動による位置誤差を 4 0 %低減できる。 ァクチユエ一夕 は、 完全バランスとりを行っている場合、 発生するのは回転モーメ ン トのみであり、 これほどの位置にあっても変わらないため、 ァク チユエ一夕をコネクタから遠い側に配置した悪影響は原理的にない。 ァクチユエ一夕の反力対策としては、 まずコネクタで直線状に支 持するため、 回転方向にはかなり剛となり、 ァクチユエ一夕発生モ 一メ ン トによる ドライブ全体の回転運動を抑圧し、 ドライブ回転に よる位置誤差をおさえている。 そして、 このコネクタを ドライブ厚 み方向の中心に配置し、 またァクチユエ一夕の重心もこの位置に合

2 8 新たな用紙 わせ込むことにより、 シーク反力 （モーメン ト） による上下方向あ るいはねじり方向の運動が起きない配置とした。 これにより面外方 向運動に起因する、 位置誤差、 浮上 動等を抑圧している。 より正 確には、 コネクタ 4 2はハウジング 2 1のカバ一 2 3に固定され、 F P C 4 0の第 2の本体部分 4 0 bに接続され、 該第 2の本体部分 上にディ ジタルグループの電子部品、 例えばインタフェイス回路 3 9の I C 3 9 a、 が集合より正確には、 コネクタ 42はハウジング 21 のカバー 23に固定され、 FPC 40の第 2の本体部分 40bに接続され、 該第 2の本体部分上にディ ジタルグループの電子的部品、 例えばィ ンタフヱイス回路 39の iC 39a、 が集合

2 8 / 1 させられる。 さらに、 第 2の本体部分 40 bの一部であってコネクタ 42に接続されている部分は、 パッキング 41により覆われている。 前記のディスク装置に類似する構成は、 特開昭 60— 242568号公報 に開示されている。 しかしそのような知られている構成においては 、 前記の第 1 の好適実施例の場合と異なり、 アナログおよびディ ジ タルのグループを包含する電子的部品のすべてが単一のハウジング 内に組込まれていることは明瞭には記載されていない。

それに反して、 第 1 の好適実施例に示されるような本発明による 構成をもつディスク装置は、 単一のハウジング内の空間を有効に利 用することにより、 電子的部品、 ディ スク、 および種々の機械的部 品のすべてを収納することが意図されている。 その結果として、 ディスク装置 20は単一ハウジング構成を有することができ、 前述し た P C M C I Aの Type I [の I Cメモ リ カー ドと同じ約 5 mmの厚さを有 することができる。 したがって、 ディ スク装置 20は従来形のディス ク装置より もより薄く、 よりコンパク トになり、 従来形のディスク 装置の場合より もより容易に可搬式の計算機用に使用されることが 可能である。

さらに、 接続部 40 c , 40 dは前記の FPC 40内に前以て形成される から、 2個の本体部分 40 a , 40 bの間で相互に接続するためにコネ クタ要素を設けることが不必要になる。 前記の利点により、 デイス ク装置 20は本当の意味での可搬式ファィル記憶装置に望まれる一層 薄い寸法を有することが可能である。

前記のように、 第 1 の好適実施例におけるディ スク装置の構成は また、 下記の技術特徴を有する。

第 1 に、 アナログ回路部処理用アナログ信号と、 他のディ ジタル 回路部処理用ディ ジタル信号は、 ハウジングの上側と下側に、 相互 に分離される。

29 第 2に、 ディスクの基板であって一般的にアルミ二ゥムを包含す る金属で作られているものは、 前記の 2個の分離された回路部の間 に位置づけられ、 すなわち、 ディスクの基板は、 前記の.2個の回路 部が栢互に電磁的に遮蔽されることができるという機能を有する。

そのような構成において、 アナログ回路部におけるアナ口グ信号 が、 ディ ジタル回路部により発生させられる電磁波により枏互に影 響されることが阻止されることが可能になる。 換言すれば、 第 1 の 好適実施例におけるディスク装置は、 種々の電気的雑音への対策が ディスク装置の厚さ寸法を増大させることなしに採用されることが できる構成を有する。 その場合に、 ディスク装置の厚さが 3. 3ramに まで減少させられ P C M C I Aの Type Iの iCメモリカー ドの場合と 同じに ることが、 捋来において可能になるであろう。

また、 電気的雑音に強い構成としたことによって、 低い電源電圧 で操作するディスク装置を実現することが可能になり、 装置の消費 '電力を抑えることができた。

3 0 新たな用紙 第 10図は、 本発明によるディスク装置の第 2の好適実施例を示す 図である。 より特定的には、 第 10図は、 本発明の第 2の好適実施例 に関係するディスク装置の主要部分を示す断面的正面図である。 以 下において、 前記と同じ部品は、 同じ参照番号を用いてあらわされ 第 10図に示される第 2の好適実施例においては、 前記の第 1 の好 適実施例における可撓性印刷回路板 40の代りに、 金属をベースとす る印刷回路板 91， 92が利用される。 第 1 0図に示されるように、 ベー ス 22とカバー 23の両方は鉄を包含する金属で作られ、 ベース 22と力 バ一23のそれぞれの内壁表面上には、 金属をベースとする印刷回路 板 91 , 92が直接に形成されている。 さらに、 I C 35 a〜39 b (第 10 図においては、 I C 38 aのみが示される） は、 金属をベースとする 印刷回路板 91， 92上に直接に集合させられる。

第 2の好適実施例によれば、 印刷回路板はベース 22とカバー 23の 内壁表面に接着される必要はない。 したがって、 前記の第 2の好適

31 実施例は、 電子的部品の集合の一連の過程が第 1 の好適実施例にお ける集合の一連の過程よりも簡単になる。

第 11図は、 本発明によるディスク装置の第 3の好適実施例を示す 図である。 より特定的には第 II図 （A ) は簡単化された上面図、 第 II図 （13) は簡単化された正面図であり、 第 3の好適実施例の特 徵を示す。

第 11図 （A ) および （B ) に示されるように、 捕足的な遮蔽シー ト 61が、 ディスク 24の外側でベース 22とカバ一 23の内側の包囲領域が. 前記の捕足的遮蔽シ一 ト 61で覆われるような形式で設けられている。 そのような構成においては、' -第 7図に示されるようなハウジング 21 内の下方のアナログ回路部と上方の他のディスク回路部は電磁的に 相互に分離されることができる。 第 11図に示されるような第 3の好 適実施例は、 ハウジング 2 ί内のアナログおよびディ ジタル回路部が 位置づけられる全領域がディスク 24のみでは完全に覆われることが できない場合に、 効果的に適用されることができる。

第 12図は、 本発明によるディスク装置の第 4の好適実施例を示す 図である。 より特定的には、 第 12図 （Α ) は簡単化された上面図、 第 12図 （Β ) は簡単化された正面図であり、 第 4の好適実施例の特 徵を示す。

第 12図 （Α ) および （Β ) に示されるように、 第 1 および第 2の 遮蔽壁 71, 72は、 それぞれリブの形式を有し、 ベース 22とカバー 23 の内側に形成される。 ベースの側における第 1 の遮蔽壁 71は IC 36 aと iC 37 aの間に位置づけられる。 そのような第 1 の遮蔽壁 71は 、 アナログ回路部の再生 Z記録回路プロックと位置ぎめ回路ブロッ クが栢互に干渉することを阻止するのに役立つ。 さらに、 カバ一 23 の側における第 2の遮蔽壁 72は IC 36b と IC 37bの間に位置づけ

32 られている。 そのような第 2の遮蔽壁 72は、 第 1 の遮蔽壁 71の場合 と同様に、 ディ ジタル回路部の再生 Z記録回路ブロッ クと位置ぎめ 回路ブロックが相互に干渉することを阻止するのに役立つ。 換言すれ 前記の第 1 および第 2の遮蔽壁 71， 72は、 個別の機能ブロッ ク内に おいてアナログ回路部とディ ジタル回路部が仕切られるように構成 される。 そのような構成において、 第 1 1図に示される第 3の好適実 施例における遮蔽よりも、 電磁遮蔽がより完全に実現されることが 確保されることができる。

第 13図は、 本発明によるディスク装置の構成の第 5の好適実施例 を示す図である。 より特定的には、 第 13図 （A ) は簡単化された上 面図、 第 13図 （ B. ) は簡単化された正面図であり、 第 5の好適実施 例の特徴を示す。

第 13図 （A ) および第 （ B ) に示されるように第 1 の遮蔽壁部 81 および第 2の遮蔽壁部 82は、 それぞれリブの形式を有し、 ベース 22 およびカバ一 23の内側においてディスク 24に向って突出している。 より具体的には、 第 1 および第 2の遮蔽壁部 81， 82は、 領域の境界 に沿って形成され、 該領域内において磁気へッ ド 27が連動する。 そ のような構成において、 磁気ディスク 27および初段の増幅回路を構 成する I C 35 aは、 種々の電気的雑音による影響を受ける可能性が 大であるが、 他の回路部分により発生させられる電磁波から防護さ れることができる。

第 14図は、 本発明によるディスク装置の第 6の好適実施例を示す 図である。 より特定的には、 第 14図は、 本発明の第 6の好適実施例 に関係するディスク装置の主要部を示す断面的正面図である。

第 14図において、 可撓性の印刷回路板 90は、 好適には、 印刷回路 板 16 (第 6図） として用いられる。 そのような可撓性の印刷回路扳

33 90は、 二重の構造を有し、 該二重の構造においては、 回路パターン 90b— 1 , 90b— 2はフィルム基板 90aの一表面上に形成され、 全 面的なアースパターン 90c— 1 , 90c— 2は、 屈曲部分を除き、 フ イルム基板 90aの他の表面上に形成される。 さらに、 前記の可撓性 の印刷回路扳 90は、 ハウジング 21の内壁に沿って設けられる。 その 場合に、 回路パターン 90b— 1 , 90b— 2は、 ベース 22およびカバ —23の内壁表面に直面し、 全面的なアースパターン 90c— 1 , 90c - 2はディスク 24の下方および上方の表面に直面する。

さらに、 第 14図において、 IC 36a, 37aは、 可撓性の印刷回路 板 90の回路パターン 90b— 1 の上に集合させられ、 ベース 22の内壁 に密着される。 他方において、 IC 36b, 37b , 38 a、 および 39a は、 可撓性印刷回路扳 90の回路パターン 90b— 2の上に集合させら れ、 カバー 23の内壁に緊密に接着される。 ベース 22およびカバー 23 の表面上に、 熱放散フィ ン 22Ba, 23Baが形成される。 前記の熱放散 フィ ン 22Ba, 23Baのために、 IC 36 a〜39 aにより発生させられる 熱は、 ベース 22およびカバ一 23を通して、 ハウジング 21の外方へ、 効果的に放散させられることができる。

ここで、 電磁波は、 ディ ジタル信号を処理する回路パターン 90b 一 2から発生させられ、 アナログ信号を処理する他の回路パターン 90b— 1へ指向させられる。 第 6の好適実施例の構成において、 前 記の回路パターン 90b— 1 は、 全面的なアースバターン 90c— 1， 90c— 2、 およびディスク 24により、 電磁波から効果的に遮蔽され ることができる。

34 更に、 磁気へッ ド 2 7の近く に配置された、 フ レキシブルなプリ ン ト基板 9 0の一部分 9 0 Aは、 I C 3 5 aが実装されている部分 を示す。 その一部分 9 0 Aに関して、 回路パターン 9 0 b— 1 は、 スルーホール 9 0 dを用いて該回路パターン 9 0 b - 1 の他の部分 の表面と反対側の表面に形成されている。 従って、 I C 3 5 aは、 磁気へッ ド 2 7の近傍に設けることができる。 このような構成にお いて、 磁気へッ ド 2 7から I C 3 5 aを介しての電気的なパスはよ り一層短くなり、 それによつて再生信号 （読み出し信号） は、 電気 的ノィズ等の外乱に起因する影響を受け難くなる。

図 1 5 , 1 6 , 1 7 , 1 8および 1 9は、 本発明によるディスク 装置の第 7の好適な実施例を示す図である。 より特定的に言う と、 図 1 5は磁気ディスク装置の内部を透視して示す斜視図、 図 1 6 は より詳細に図 1 5の構成を示す分解斜視図、 図 1 7は図 1 5の IE— I 線に沿う断面図、 図 1 8は図 1 6において円 Aで囲まれた部分を 示す拡大斜視図、 そして、 図 1 9は図 1 5において円 Bで囲まれた 部分を矢印 Vの方向より見た拡大斜視図である。

これらの図において、 4 0 — 1 は、 I C 3 7 a等が実装されてい る、 好適にはフレキシブルプリ ン ト基板からなる第 1 のプリ ン ト基 板要素を示す。 上記第 1 のプリ ン ト基板要素 4 0 — 1 は、 金属から なるベース 2 2の内壁表面 2 A— 1上に接着されて配置されている 。 この場合、 I C 3 7 a と I C 3 7 b (以下このように称する） を 除く他の I Cの参照番号は、 図 1 5から 1 9の説明を簡単化するた めに省略されている。

さらに、 第 1 のプリ ン ト基板要素 4 0 — 1 は、 その長手方向に沿 つて位置する 1対の長辺 2 1 — 1 および 2 1 — 2のうち一方の辺 2 1 一 1 より外側に張り出した 2つの舌部 2 1 — 3および 2 1 - 4 と 、 もう一方の辺 2 1 — 2より外側に張り出した 1 つの舌部 2 1 - 5

35 とを有している。 さらに、 第 1のプリント基扳要素 4 0— 1 は、 そ の短い辺 2 I — 6より外側に張り出した 1つの舌部 2 1 — 7を有し ている。 舌部 2 1 — 3 , 2 1 - 4 , 2 1 — 5および 2 1 — 7の上に は、 それぞれ複数の端子 2 2— 1 , 2 2 - 2 , 2 2— 3および 2 2 一 4が形成されている。

ベース 2 2は、 その全周に亘つて矩形枠形状を持つリブ状の第 1 の周縁部 2 A— 2を有する。 さらに、 上記第 1の周縁部 2 A— 2は 、 1対の長辺 2 A— 2— 1および 2 A— 2— 2と 1対の短辺 2 A— 2— 3および 2 A— 2— 4 とを有する。 好適には、 この周縁部 2 A - 2の上部表面 2 A- 2 aは平坦な面を有する。

さらに、 図 1 8に特に拡大された状態で例示されるように、 周縁 部 2 A— 2の上部.平坦表面 2 A— 2 aの長辺 2 A— 2— 1および 2 A— 2— 2の所 の位置において浅い凹部 2 A— 2 b, 2 A— 2 c および 2 A— 2 dが形成され、 他方、 その短辺 2 A— 2— 3の所定 の位置において別の浅い凹部 ·2 A— 2 eが形成されている。

また図 1 8において、 上記舌部 2 1 — 3 , 2 1 - 4 , 2 1 — 5お よび 2 1 — 7は、 第 1の周掾部 2 A— 2に沿って一旦立ち上げられ 、 さらに外側に折り曲げられるように構成されている。 さらに舌部 2 1 - 3 , 2 1 - 4, 2 1 — 5および 2 1 — 7は、 長辺 2 A— 2— 1および 2 A— 2— 2と短辺 2 A— 2— 3上に張り出し、 最終的に は上記浅い凹部 2 A— 2 b, 2 A- 2 c, 2 A— 2 dおよび 2 A— 2 e内に収まっている。 端子 2 2— 1〜2 2— 4、 即ち第 1 グルー プの端子は、 第 1の周縁部 2 A— 2の上部表面 2 A— 2 a上に露出 するように配置されている。

さらに図 1 5から 1 9において、 4 0 — 2は、 上記第 1のプリン ト基板要素 4 0 ― 1 と同様に、 I C 3 7 b等が実装されている、 好 適にはフレキシブルなプリント基板からなる第 2のプリント基板要

36 素を示す。 上記第 2のプリ ン ト基板要素 4 0 — 2は、 金属からなる カバー 2 3の内壁表面 3 A— 1上に接着されて配置されている。

さらに、 第 2のプリ ン ト基板要素 4 0 — 2は、 その長手方向に沿 つて位置する 1対の長辺 2 0 - 1 および 2 0 — 2のうち一方の辺 2 0 — 1 より外 に張り出した 2つの舌部 2 0 — 3および 2 0 — 4 と 、 もう一方の辺 2 0 — 2より外側に張り出した 1 つの舌部 2 0 — 5 とを有している。 さらに、 第 2のプリ ン ト基板要素 4 0 — 2は、 そ の短い辺 2 0 — 6 より外側に張り出した 1 つの舌部 2 0 — 7を有し ている。 舌部 2 0 — 3， 2 0 - 4 , 2 0 — 5および 2 0 — 7の上に は、 それぞれ複数の端子 2 3— し 2 3 - 2 , 2 3 — 3および 2 3 - 4が形成されている。 -.

カバー 2 3は、 その全周に亘つて矩形枠形状を持つリブ状の第 2 の周縁部 3 A— 2を有する。 さらに、 上記第 2の周縁部 3 A— 2は 、 1対の長辺 3 A— 2 — 1 および 3 A— 2 — 2 と 1 対の短辺 3 A— 2 — 3および 3 A— 2 — 4 とを有する。 好適には、' この周縁部 3 A 一 2め上部表面 3 A— 2 aは平坦な面を有する。

さらに、 前述した第 1 の周縁部 2 A— 2に関する構成と同様に、 周縁部 3 A - 2の上部平坦表面 3 A— 2 aの長辺 3 A— 2 - 1 およ ぴ 3 A— 2 — 2の所定の位置において浅い凹部 3 A— 2 b , 3 A - 2 cおよび 3 A— 2 dが形成され、 他方、 その短辺 3 A— 2 — 3の 所定の位置において別の浅い凹部 3 A— 2 eが形成されている。 上記舌部 2 0 — 3， 2 0 - 4 , 2 0 — 5および 2 0 - 7は、 第 2 の周縁部 3 A— 2に沿って一旦立ち上げられ、 さらに外側に折り曲 げられるように構成されている。 さらに舌部 2 0 — 3 , 2 0 - 4 , 2 0 — 5および 2 0 — 7は、 長辺 3 A— 2 — 1 および 3 A— 2 — 2 と短辺 3 A— 2 — 3上に張り出し、 最終的には上記浅い凹部 3 A一 2 , 3 A - 2 c , 3 Α— 2 dおよび 3 Α— 2 e内に収まっている

37 。 端子 2 3— 1〜2 3— 4、 即ち第 2グループの端子は、 第 2の周 縁部 3 A— 2の上部表面 3 A— 2 a に露出するように配置されて いる。

さらにこの構成において、 スピン ドル 2 5、 磁気ディスク 2 4、 少なく とも 1つの磁気へッ ド 2 7、 少なく とも 1つのアーム 2 8、 ァクチユエイタ 2 9等はベース 2 2に実装されている。 カバー 2 3 は、 ベース 2 2がカバー 2 3で覆われるようにベース 2 2の所定の 位置に配置されている。 さらに、 第 1 の周緣部 2 A— 2の上部表面 2 A— 2 a と第 2の周縁部 3 A— 2の上部表面 3 A— 2 aは、 異方 性導電性接着剤 3 2を用いてその全周に亘り互いに固着されている カバー 2 3が上述したようにべ一ス 2 2 と結合されている状態に おいて、 カバ一 2 3の第 2の舌部 2 0 — 3， 2 0 - 4 , 2 0 _ 5お よび 2 0 — 7は、 それぞれべ一ス 2 2の第 1 の舌部 2 1 — 3 , 2 1 一 4 , 2 1 — 5および 2 1 — 7に対向しており、 また、 第 2グルー プの端子 2 3— 1〜2 3— 4は、 それぞれ第 1 グループの端子 2 2 — 1〜2 2— 4 と対向している。 従って、 図 1 7に例示されるよう に、 上記第 2の舌部 2 0 — 3， 2 0 - 4 , 2 0 — 5および 2 0 — 7 は、 それぞれべ一ス 2 2の浅い凹部 2 A— 2 b , 2 A - 2 c , 2 A 一 2 cおよび 2 A— 2 d内に収容されるように配置され、 他方、 上 記第 1 の舌部 2 1 — 3 , 2 1 - 4, 2 1 — 5および 2 1 — 7は、 そ れぞれカバー 2 3の浅い凹部 3 A— 2 b , 3 A- 2 c , 3 A- 2 c および 3 A— 2 d内に収容されるように配置される。 このような配 置において、 第 2の舌部 2 0 — 3， 2 0— 4 , 2 0 — 5および 2 0 一 7 と第 1 の舌部 2 1 — 3 , 2 1 - 4 , 2 1 — 5および 2 1 — 7は 、 異方性導電性接着剤 3 2を用いて互いに堅固に結合されている。 ここに、 全ての舌部 2 0 — 3， 2 0 - 4 , 2 0 - 5 , 2 0 - 7, 2

38 1 — 3 , 2 1 - 4 , 2 1 — 5および 2 1 — 7は、 それぞれ対応する 浅い凹部 2 A— 2 b， 3 A - 3 b等において保持することができ、 それによつて、 上記舌部 2 0 — 3 , 2 1 — 3等は、 カバー 2 3およ びベース 2 2のそれぞれの固着面に不利な影響を及ぼすことが無く なる。 従って、 第 1 および第 2の周縁部 2 A— 2および 3 A— 2は 、 第 1 の周縁部 2 A— 2が全周に亘つて第 2の周縁部 3 A— 2に実 質上完全に接着されるように互いに固着されている。

さらに、 図 1 9 に例示されるように、 異方性導電性接着剤 3 2は Z軸の方向に関して電気的に導電性の特性を有している。 すなわち 異方性導電性接着剤 3 2は、 この方向において 2つの舌部の間で押 圧され、 その一方で、 X軸と Y軸の方向に関しては電気的に導電性 の特性を有していない。 従って、 カバ一 2 3の端子 2 3 — 1 とべ一 ス 2 2の対応する端子 2 2 — 1 は、 互いに電気的に接続することが できる。 さらに、 カバ一 2 3の他の端子 2 3 — 2 , 2 3 — 3および

2 3 - 4の間で電気的な接続を行う ことができ、 ベース 2 2の対応 する端子 2 2 — 2， 2 2 — 3および 2 2 — 4 についても同様に電気 的な接続を行う こ とができる。

上述した第 7の好適な実施例において、 周縁部 2 A— 2および 3 A— 2の全周は、 異方性導電性接着剤 3 2で覆われるように配置さ れる。 しかしながら別の形態として、 ベース 2 2 とカバー 2 3のそ れぞれの舌部のみを異方性導電性接着剤 3 2で覆うようにすること も可能であり、 あるいは、 周縁部 2 A— 2および 3 A— 2 と舌部を 部分的に異方性導電性接着剤 3 2で覆うようにすることも可能であ る

この場合、 プリ ン ト基板は、 ベース 2 2 とカバー 2 3を互いに独 立に取り扱うこ とができるように該ベース 2 2 とカバ一 2 3 にそれ ぞれ対応する 2つの異なる要素に分離される。 従って、 第 7の好適

39 な実施例では、 磁気ディスク 2 4、 スピンドル 2 5、 磁気へッ ド 2 7等をハウジング 2 1内に実装するプロセスが比較的簡単になると いった利点がある。 さらに、 全ての舌部がそれぞれ対応する浅い凹 部において保持されるので、 ベース 2 2とカバ一 2 3は、 全周に亘 つて異方性導電性接着剤 3 2により互いに密に結合させることがで きる。 従って、 第 7の好適な実施例は、 ハウジング 2 1内で充分に 閉じた状態を保証することができるといった別の利点を有している

0

図 2 0は、 図 1 7の第 7の好適な実施例における舌部の収容部の —変形例を示す図である。 図 2 0·において、 ハウジング 2 1内の構 造は、 説明を簡単化するために簡素に例示されている。

図 2 0に示されるように、 少なく とも 1つの凹段部 3 3が、 図 1 7の構成とは違ってカバー 2 3の側にのみ舌部の収容部として設け られている。 さらに図 2 0において、 ベース 2 2とカバー 2 3のそ れぞれの舌部 2 1 — 1および 2 0— 1は、 上記凹段部 3 3とベース 2 2め周縁部 2 A— 2の上部表面 2 A— 2 aとの間の空間に、 ベー ス 2 2とカバー 2 3のそれぞれの舌部 2 1 — 1 , 2 0 - 1が互いに 重なるような状態で、 収容されている。

図 2 1は、 図 1 7の第 7の好適な実施例における舌部の収容部の 別の変形例を示す図である。 図 2 1においても、 図 2 0 と同様に、 ハウジング 2 1内の構造は説明の簡単化のために簡素に例示されて いる。

図 2 1に示されるように、 少なく とも 1つの凸部 3 4が、 図 1 7 の構成とは違ってカバー 2 3の周縁部 3 A— 2に舌部の収容部とし て設けられている。 さらに図 2 1において、 ベース 2 2とカバ一 2 3のそれぞれの舌部 2 1一 1および 2 0— Iは、 上記凸部 3 4 とべ ース 2 2の内壁表面 2 A— 1 との間の空間に、 ベース 2 2とカバー

40 2 3のそれぞれの舌部 2 1 — 1 , 2 0 - 1 が互いに重なるような状 態で、 収容されている。

41 図 2 2は本発明に係るディスク装置の第 8の好ましい実施例を示 す図である。 図 2 2において、 ハウジング 2 1の内部における主要 部分の構造が描かれている。

図 2 2に示されるように、 金属扳をプレス成形することで製造さ れるベース 2 2およびカバー 2 3は、 上記ベース 2 2およびカバー 2 3の周囲にフランジ部 2 B a , 3 B aを有している。 さらに、 図 2 2において、 フレキシブルプリ ン ト回路基板要素 4 0— 1， 0 - 2の各舌部 2 1 - 3 , 2 0 - 3は異方性導電接着剤 3 2が塗布さ れ、 上記 2つのフランジ部 2 B a， 3 B aの間に保持されている。 最後に、 ベース 2 2およびカバ一 2 3は、 フランジ部 2 B a， 3 B aに圧力 Fを加えることによって互いに固定されて相互に接着され るようになっている。

図 2 3は本髡明に係るディスク装置の第 9の好ましい実施例を示 す図である。 図 2 3においても、 図 2 2 と同様に、 ハウジング 2 1 の内部における主要部分の構造が描かれている。

図 2 3に示されるように、 金属板をプレス成形することで製造さ れるべ一ス 2 2およびカバー 2 3は、 上記ベース 2 2およびカバ一 2 3の周囲に他のフランジ部 2 C a , 3 C aを有している。 ここで 、 一方のフランジ部 2 C aのオーバ一ハングの寸法は、 他方のフラ ンジ部 3 C aのオーバーハングの寸法の 2倍長くなっている。 まず 、 フレキシブルプリ ント回路基板要素 4 0— 1 , 4 0 — 2の各舌部 2 1 - 3 , 2 0 - 3は異方性導電接着剤 3 2が塗布され、 上記 2つ のフランジ部 2 C a , 3 C aの間に保持されている。 次に、 図 2 3 に示されるように、 前者のフランジ部 2 C aは、 該フランジ部 2 C aが後者のフランジ部 3 C aを覆うようにして折り返され、 折り曲 げ部 2 C a— 1 はフランジ部 3 C aの上側に形成されている。 最後 に、 ベース 2 2およびカバ一 2 3は、 フラ ンジ部 2 C a と折り曲げ

42 部 2 C a— 1 との間に圧力 Fを加えると共に、 内側のフランジ部 3 C aを外側のフラ ンジ部 2 C a内に嵌め込むことによって互いに接 着されるようになっている。 そのような構成において、 フランジ部 の嵌め込みおよび接着は同時に行われ、 I C 3 7 a , 3 7 bのよう な電子部品を高い信頼性でハウジング 2 1 にしつかり と密封するこ とができる。

図 2 4および図 2 5 は本発明に係るディスク装置の第 1 0の好ま しい実施例を示す図である。 具体的に、 図 2 4 はディスク装置全体 を概略的に示す平面図であり、 図 2 5 はハウジングの内部の構造を 概略的に示す正面から見た断面図である。

これらの図において、 前述した他の実施例の全てと同様に、 好ま しく は 4 8 mm, すなわち， 1. 8 9イ ンチの直径を有する 1 つの磁 気ディスク 2 4、 ディスク駆動手段 1 5、 磁気ヘッ ド 2 7 , ァクチ ユエイタ 2 9等を含むへッ ド ' アッセンプリ、 電子回路、 および、 フレキシブルプリ ン ト回路基板のようなプリ ン ト回路基板 1 4 は、 1 つのハウジング 2 1 の閉鎖された空間に含まれており、 該ハウジ ング 2 1 はベース 2 2およびカバー 2 3により構成され、 P CMC I.Aの T y p e llの I Cメモリ カー ドの外側の寸法と同じ寸法を有 している。 なお、 この図ではコネクタが省略して示されている。 さらに、 磁気ディスク 2 4， デイスク駆動手段 1 5 , ヘッ ド - ァ ッセンプリ， および， 上述した他の封入された部品が動き得るハウ ジング 2 1 内の可動空間以外の残りの空間には、 該残りの空間の凹 凸に対応する形状を有する充塡材 1 6が配設されている。 好ましく は、 上記の充塡材 1 6 は、 ポリカーボネー ト樹脂またはエポキシ樹 脂のような樹脂材料より成る。

そのような構成において、 占有されていない空間を、 必要最小限 の大きさになるように、 小さ くするこ とができる。 従って、 様々な

43 外力の付加によって生じるかも知れないハウジング 2 1 の変形を容 易に防止することができ、 ハウジング 2 1 内に封入された部品の不 都合な振動もまた防止することができる。

図 2 6は本発明に係るディスク装置の第 1 1 の好ましい実施例を 示す断面図である。 図 2 6において、 第 1 1 の好ましい実施例の特 徵に関係するハウジング 2 1 の内部における主要部分の構造が描か れている。

上記の第 1 1 の好ましい実施例の構成は、 前述した第 1 0の好ま しい実施例の構成に類似している。 しかしながら、 第 1 1 の好まし い実施例の構成は、 以下の点で第 1 0の好ましい実施例の構成と相 違している。 、- 第 1 に、 プリ ン ト回路基板 1 4は、 下部プリ ント回路基板部 1 4 aおよび上部プリ ント回路基板部 1 4 bに分割され、 該下部プリ ン ト回路基板部 1 4 aおよび上部プリ ント回路基板部 1 4 bは、 フ レ キシブルプリ ン ト回路基板材料または薄型のプリ ン ト回路基板材料 で構成され、 それぞれベース 2 2およびカバー 2 3の内部壁上に別 れて配置されている。

第 2に、 M n— Z nフェライ トのような磁性粉を樹脂より成る接 着剤と混合することで製造された磁性材 1 6— 1 は、 上記充塡材 1 6の外周表面に塗布されている。

また、 第 1 0の好ましい実施例の構成に類似した第 1 1 の好まし い実施例のそのような構成において、 ハウジング 2 1 の変形を充填 材 1 6の効力により確実に防止することができる。 ここで、 両方の プリ-ン ト回路基板部 1 4 a , 1 4 bは、 通常、 磁気へッ ドに対して 最も近く に配置され、 そのために、 これらのプリ ン ト回路基板部 1 4 a , 1 4 bから電磁ノイズが漏れることが起こる。 その結果、 そ のような電磁ノイズは、 再生 Z記録信号 （書込み Z読出し信号） に

44 重ね合わされ、 信号 ノイズ比 （ S N比） が低下するかも知れない 。 しかしながら、 第 1 1 の好ま しい実施例においては、 磁性材 1 6 一 1 が電磁ノイズを電磁的にシール ドするように振る舞うため、 信 号 ノイズ比 （S N比） の低下を防止することができる。

図 2 7は本発明に係るディ スク装置の第 1 2の好ま しい実施例を 示す断面図である。 図 2 7においても、 第 1 2の好ま しい実施例の 特徵に関係するハウジング 2 1 の内部における主要部分の構造だけ が描か'れている。

上記の第 1 2の好ましい実施例の構成は、 前述した第 1 0および 第 1 1 の好ましい実施例の構成に類似している。 しかしながら、 前 者の第 1 1 の好ましい実施例の構成は、 ポリカーボネー ト樹脂また はエポキシ樹脂等の絶縁性の充塡材に導電性材料を含ませるこ とに よって形成した導電性充塡材 1 6 — 2がハウジング 2 1 内の上述し た空間に配設されていることが、 後者の実施例と異なっている。 ' そのような第 1 2の好ま しい実施例において、 第 1 1 の好ま しい 実施例と同様に、 ハウジング 2 1 の変形を導電性充塡材 1 6 — 2の 効力により確実に防止するこ とができる。 さらに、 第 1 2の好ま し い.実施例の構成においても、 第 1 1 の好ましい実施例と同様に、 導 電性充塡材 1 6 — 2 もまた電磁ノイズを電磁的にシール ドするよう に振る舞うため、 信号 Zノイズ比 （ S N比） の低下を防止するこ と ができる。

図 2 8 は本発明に係るディスク装置の第 1 3の好ましい実施例を 示す断面図である。 図 2 8においても、 ハウジング 2 1 の主要部分 が描かれている。

図 2 8 において、 ゴム等を含む弾性接着剤で構成された弾性接着 膜 1 6 — 3が充塡材 1 6の最外周表面上に塗布されている。 さらに 、 弾性接着膜 1 6 — 3に封入された充塡材 1 6は、 ハウジング 2 1

45 の上述した空間に配設される。 そのような構成において、 上記充塡 材 1 6は、 弾性接着膜 1 6— 3の効力によりベース 2 2 , カバー 2 3およびハウジング 2 1内に封入された部材に対して良好に適合さ れ得る。 従って、 第 1 3の好ましい実施例は、 ディスク装置の動作 中に生じる上記充塡材 1 6の振動を完全に防止することができると いう利点を有している。

図 2 9は本発明に係るディスク装置の第 1 4の好ましい実施例を 示す断面図である。 図 2 9においても、 ハウジング 2 1の主要部分 が描かれている。

図 2 9において、 少なく とも 1つの信号リ―ド配線 1 4一 1 は、 図 2 6において述べたように、 下部および上部のプリント回路基板 部 1 4 a , 1 4 bの予め定められた位置に対応して、 充塡材 1 6に 埋められている _σ さらに、 上記充塡材 1 6は、 第 1 4の好ましい実 施例と同様に、 前記した空間に配設されている。 そのような構成に おいて、 図 2 5において述べた第 1 0の好ましい実施例と同様に、 外力の付加によって生じるかも知れないハウジング 2 1の変形を容 易に防止することができる。 さらに、 下部プリント回路基板部 1 4 aまたは上部プリント回路基板部 1 4 内で個別に必要とされる配 線接続、 および、 下部および上部のプリント回路基板部 1 4 a， 1 4 bの間の配線接鐃を同時に実現することができる。

図 3 0 , 図 3 1 , 図 3 2 , 図 3 3および図 3 4は本発明に係るデ イスク装置の第 1 5の好ましい実施例を示す図である。 具体的に、 3 0は本質的な構成を概略的に示す分解斜視図であり、 図 3 1 は 本質的な構成を概略的に示す拡大断面図であり、 図 3 2は一層詳細 にディスク装置を示す分解斜視図であり、 図 3 3はディスク装置の 内側を介して示す斜視図であり、 そして、 図 3 4は一層詳細にディ スク装置の主要部分を示す拡大断面図である。

' 46 これらの図に示されるように、 第 1 5の好ま しい実施例において ディスク装置 2 0は、 前述した他の実施例と同様に、 ベース 2 2お よびカバー 2 3で構成され， P CMC I Aの T y p e llの I Cメモ リカー ドと同様な略 8 5.6mm X 5 4 mm x 5 mmの外形寸法を有 する 1つの長方形の薄いハウジング 2 1 を備えている。 より具体的 に、 上記べ一ス 2 2およびカバー 2 3のそれぞれは、 容器の形状に 絞り加工により金属板を高さ 4〜 5 mmに形成することによって製 造される。 典型的には、 ベース 2 2の高さは 3 mmで、 カバー 2 3 の高さは 2 mmである。 ベース 2 2とカバー 2 3は厚み 0. 4〜 0. 5 mmの鋼板を絞り加工して一方が開口した容器形状に構成し、 従って、 もし、 そのようなベース 2 2およびカバ一 2 3がー緒に組 み合わされると、 全体の高さ、 すなわち、 長方形のハウジング 2 1 の厚さの寸法は、 5 mmとなる。

ここで、 ベース高さとカバ一高さを変えた理由について説明する。 前述した通り、 P CMC I A - T Y P E Eの規格によれば、 長辺の 両側は、 ホス トコンピュー夕に対する挿入ガイ ドとして供せられる ため、 3. 3 mmに制限されている。 この部分は、 1. 8 9インチ 即ち直径 4 8 mmのディスク外径に掛かるため、 ディスクは厚さの 中央部に配置されることが望ましい。 また、 このディスク配置に対 応して、 ベースおよびカバーには図 4 8に示すような半月型の逃げ が必要となる。 この複雑な絞り加工は、 フランジ面の面積を減少さ せ、 ベースあるいはカバ一の強度および双方の結合強度を低下させ る。 これを避けるため、 ベースとカバーの高さをずらし、 薄い方の フランジ面を確保した。 なお、 ベース Zカバ一内壁に実装される電 子部品も、 その最大高さはベース側、 カバー側でほぼ同一であるた め、 ディスクをハウジング厚さの中央に配置するのが望ましい。

4 7 新たな用

さらに、 長方形のハウジング 2 1 の短い側の一方において、 コネ クタ 4 2を固定するための空間が設けられている。 図 3 4に示され るように、 第 1 5の好ましい実施例の特徵によれば、 ハウジング 2 1 の他方の短い側および 2 の長い側において、 上記ベース 2 2お よびカバー 2 3の外周辺部において外側に向かって延びている結合 フランジ 1 2— 1 , 1 2— 2がそれぞれ設けられている。

前述した実施例、 例えば、 図 3〜図 9に示された第 1 の好ましい 実施例と同様に、 長方形のハウジング 2 1 は、 少なく とも 1つの磁 気ディスク 2 4、 スピン ドルモータ 2 6、 少なく とも 1つの磁気へ ッ ド 2 7、 少なく とも 1つのアーム 2 8、 ァクチユエイタ 2 9、 電 子部品 7 0等を含んでいる。 ここで、 了クチユエィ夕 2 9は、 少な く とも 1つの永久磁石で構成された磁石部 2 9 a、 永久磁石を封入 するようにして配置されたヨーク部 2 9 c、 および、 ヨーク部 2 9 cの内側に配置された可動コイル部 2 9 bを備えている。 ここで、

48 結合フランジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2の部分以外の上記ディスク装置の 詳細な説明は、 第 1 5の好ま しい実施例の特徴を明確にするために 省略する。

図 3 2に典型的に示されるように、 ベース 2 2は、 該ベース 2 2 およびカバ一 2 3の対応する結合フラ ンジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2をそ れぞれ重ね合わせることによって、 カバー 2 3に結合される。 さら に、 そのような結合フラ ンジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2は、 も し、 ベース 2 2およびカバー 2 3の両方が鉄で製造されているとき、 好ま しく はスポッ ト溶接により継ぎ合わされて固着される。 または、 連続的 に点溶接を行うシーム溶接であれば、 ある程度の密閉も保証される 。 ベースおよびカバーが、 鉄以外の金属もしく は樹脂材料で製造さ れている場合には、 これらの結合フラ ンジは、 巻き締め、 ネジどめ 、 リベッ トどめ等の手段により継ぎ合わされる。 もちろん、 鉄系金 属にも、 こ ういった手段での結合が可能なのは言うまでもない。 も し、 ベース 2 2およびカバー 2 3 の両方がアルミニウムで製造され ているか、 或いは、 樹脂材料で製造されているとき、 これらの結合 フランジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2は、 好ましく はネジまたはリベッ トに より継ぎ合わされて固着される。 さらに、 上記継ぎ合わされた結合 フランジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2の外周辺部において、 一対の L形状の フ レーム要素 1 3 a， 1 3 bで構成されたフレームが付加され、 維 ぎ合わされた結合フランジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2を押し付けてしつ力、 り と密封するようになつている。 これらの L形状のフレームエレメ ン ト 1 3 a， 1 3 bのそれぞれは、 例えば、 A B S樹脂、 硬質ウレ タンゴム、 ポリァミ ド樹脂またはポリ フエ二レンサルフアイ ド樹脂 のエンジニアリ ング . プラスチッ クと呼ばれる材料より成り、 図 3 1、 3 4 に示されるように、 継ぎ合わされた結合フラ ンジ 1 2 — 1 , 1 2 — 2の外形状に対応した凹部を有する断面形状を取る。 この

49 とき、 L形状のフレーム要素 1 3 a, 1 3 bは、 接着材を使用する 接着、 或いは、 フレーム要素 1 3 a, 1 3 bの溶接によって、 ハウ ジング 2 1の継ぎ合わされた結合フランジ ^{1 2} 一 ¹ ， 1 2— 2に固 定され、 そして、 シーリ ング手段として機能し、 その結果、 ハウジ 、ゾ ゲ 2 1の内部を密封状態にし続けるのを確実にすることができる έ

50 このような構成によって、 ハウジング 2 1 の機械的な強度と上述 したように結合フランジ 1 2— 1 および 1 2 — 2の結合によるハウ ジング 2 1 の一体性は顕著に改善される。 さ らに L型フレーム要素 1 3 aおよび 1 3 b.はディスク装置 2 0の落下のような外部的な要 因によって惹起される機械的な衝撃にたいして緩衝手段として作用 するため、 ハウジング 2 1 の変形、 損傷等を防ぐこ とが可能となる さらにディスク装置 2 0は P C M C I Aの T y p e l lの I Cカー ドメモリ と同一の大きさを有するために、 現在使用されている I C カー ドメモリ と互換性を確保し、 ホス トコンピュータのような外部 のホス ト機器に接続することが可能である。 この場合、 L型フ レー ム要素 1 3 aおよ.び 1 3 bのそれぞれはディスク装置 2 0 のハウジ ング 2 1 をホス トコンピュータに対して案内する差し込み案内レー ルとして機能するためにハウジング 2 1 を容易にホス トコンピュー 夕に差し込むことが可能となる。

図 3 5 は本発明に係るディスク装置構造の第 1 6番目の実施例の 断面図を示す。 図 3 5は、 第 1 6番目の実施例の特徴に関連するハ ウジング 2 1 の内側の構造の主要部のみを示している。

第 1 6番目の実施例の構造は前述した第 1 5番目の実施例の構造 と同一である。 しかしながら第 1 6番目の実施例の構造は、 第 1 5 番目の実施例と比較すると、 フ レーム 1 3が樹脂のフ レーム要素 1 3 aおよび 1 3 bに代えて金属フレーム要素 3 3 aおよび 3 3 bで 形成されていることが相違する。 この場合、 上記の金属フ レーム要 素 3 3 aおよび 3 3 bのそれぞれはハウジング 2 1 の組み合わされ た結合フランジ 1 2 — 1 および 1 2 — 2に直接取り付けられ、 予め 定められた圧力を印加することによって金属フ レーム要素 3 3 aお よび 3 3 bに最終的に固定される。

51 このような構造により、 第 1 5番目の実施例のように結合フラン ジ 1 2— 1 および 1 2— 2にフ レーム 1 3を接合する処理は不要と なる。 従ってフ レーム 1 3の固定工程は全体としてより簡略化され ディスク装置組み立てコストは低減する。

図 3 6は本発明に係るディスク装置構造の第 1 7番目の実施例の 断面図を示す。 図 3 6 もまた、 第 1 7番目の実施例の特徴に関連す るハウジング 2 1の内側の構造の主要部のみを示している。

第 1 7番目の実施例の構造は前述した第 1 6番目の実施例の構造 と同一である。 しかしながら第 1 7番目の実施例の構造は、 第 1 6 番目の実施例の構造と比較すると、 フ レーム 1 3がそれぞれが凹部 を有するゴム製のフレーム要素 3 4 aおよび 3 4 bがそれぞれ金属 フレーム要素 3 3 aおよび 3 3 bで覆われているという 2重構造で ある点で相違する。 この場合、 まずゴム製のフレーム要素 3 4 aお よび 3 4 bが接着剤を含むガムによって組み合わされた結合フラン ジ 1 2— 1 および 1 2— 2に取り付けられる。 次に金属フレーム要 素 3 3 aおよび 3 3 bが直接ゴム製のフレーム要素 3 4 aおよび 3 4 bに取り付けられる。 最後に上記の金属フレーム要素 3 3 aおよ び 3 3 bはゴム製のフレーム要素 3 4 aおよび 3 4 b と結合フラン ジ 1 2— 1および 1 2— 2 とに金属フレーム要素 3 3 aおよび 3 3 bに予め定められた圧力を印加することによって固く固定される。 このような第 1 7番巨の実施例の構造においては、 フレームの 2 重構造に起因して別々に取り付けられる 2種類のフレーム要素が必 要となり、 フレームを取り付ける工程は第 1 5番目および第 1 6番 目の実施例より も多くなる。 しかしながら第 1 7番目の実施例は組 み合わされた結合フランジ 1 2— 1 および 1 2— 2の結合の程度が 第 1 5番目および第 1 6番目の実施例よりも高く、 ディスク装置の 落下によって引き起こされる機械的衝撃はゴム製のフレーム要素 3

52 4 aおよび 3 4 bによって、 前記の実施例より もより効果的に吸収 される。

さらにこの場合には、 ゴム製のフ レーム要素 3 4 aおよび 3 4 b と金属フレーム要素 3 3 aおよび 3 3 b とを事前に一体に形成する ことが可能である。 従ってこの一体化品は組み合わされた結合フラ ンジ 1 2 — 1 および 1 2 — 2の外周部分に容易に取り付けることが 可能である。

図 3 7は本発明に係るディ スク装置構造の第 1 8番目の実施例の 断面図を示す。 図 3 7 もまた、 第 1 8番目の実施例の特徴に関連す るハウジング 2 1 の内側の構造の主要部のみを示している。

第 1 8番目の実施例の構造は、 前述した第 1 7番目の実施例の構 造と同一である。 しかしながら第 1 8番目の実施例の構造は、 第 1 7番目に実施例の構造と比較すると、 前述の実施例の金属フ レーム 要素 3 3 aおよび 3 3 bのそれぞれの凹部がより深く形成され、 金 属フ レーム要素 3 3 aおよび 3 3 bの底部がゴム製のフレーム要素 3 4 aおよび 3 4 bで充塡されている点が相違している。 このよう な構造により、 金属フレーム要素 3 3 aおよび 3 3 bは組み合わさ れた結合フランジ 1 2 — 1 および 1 2 — 2に取り付けられ、 ゴム製 のフレーム要素 3 4 aおよび 3 4 bが組み合わされた結合フランジ 1 2 — 1 および 1 2 — 2の外側に接するように固く圧着される。 上 述の第 1 8番目に実施例は前記の第 1 7番目に実施例と同様の利点 を有する。

図 3 8 は図 3 2に示すような本発明にかかるディスク装置に適用 されるフレームの他の例を示す図示である。 上述の第 1 .5番目の実 施例から第 1 8番目の実施例においては、 一対の L型のフ レーム要 素の使用例が示されていた。 しかしながら一対の L型のフレーム要 素にかえて図 3 8に示すような一つの U型のフレーム要素を使用す

53 ることも可能である。 なお、 図には示さないがベースとカバーは第

3 2図で説明したような溶接、 巻き締め、 ネジ、 リベッ ト等によら ず、 このフレームだけ、 もしく はフレームと接着剤の併用により結 合することも可能である。

上述したように本発明に係るディスク装置の構造に関する全ての 実施例において、 過度に大きい外力が加わると、 ベース ' カバーに 比較的薄い板材を使用しているため容易に変形するため、 少なく と も 1つのベース 2 2 とカバ一 2 3の厚み方向の補強スタッ ドが使用 されることが望ましい。 上述の補強スタッ ドの使用により、 過度に 大きい外力に対しても厚み方向についてのハウジング 2 1 の機械的 な強度を充分に確保することが可能となる。

さらに上述した本発明にかかるディスク装置構造に関する実施例 において、 磁気ディスク装置に対する実施例が示されていた。 しか しながら本発明は磁気光学ディスクおよび光学ディスクにも適用可 能である。 当然以下に述べる全ての実施例においても磁気ディスク 装置に代えて磁気光学ディスク装置および光学ディスク装置を使用 することが可能である。

54 以下では、 本発明にかかるディスク装置のスピン ドルの構造を図

39から図 49を参照しつつ説明する。 なお、 へッ ドアクチユエ一夕の 軸受手段を含む部分の構造も、 本質的には以下に述べると構造と同 であるので省略する。

前述したように、 本発明のディスク装置は、 その厚さが 5 mm以下 と非常に薄く、 かつハウジングを構成するベース 22とカバー 23が 0. 4〜 0. 5關という薄い板、 もっとも好ま しく は鋼板をプレスで成 形されているため、 厚さ方向の外力に対して本質的に弱い。 前述し たように、 例えばこれを補強するためにベース カバー間にスタツ ドを立てることが試みられるが、 ディスク 24の存在する部分および ァクチユエ一夕が移動する部分には、 そのような補強を施すことは できない。 よって、 好ましく はスピン ドルの中心軸およびァクチュ エー夕の中心軸が前述したスタッ ドの役割を果たす外輪回転型で固 定軸 18を有する構造が実施される。

第 42図は、 本発明の好ましいスピン ドルの構造を示した図である。 磁気ディスク 24はスピン ドルハブ 1 1に保持され、 さらにスピン ドル 1 1は、 軸受手段 26— 2を介して固定軸 1 8に支持される。 この固定軸 18.は、 ベース 22にかしめられて固定されている。 固定軸のベースに 対する固定方法は、 この他に、 溶接、 圧入、 接着、 ねじどめといつ た手段が挙げられ、 それらについては後述する。 一方、 スピン ドル モータ 26は、 スピン ドルハブ 1 1の凹部にロー夕マグネッ ト 26— 3 と、 ベース 22に固定され口一夕マグネッ ト 26 - 3 に対向するステ一夕コ ィル 26— 4を有し、 ディスクを回転させる。

まず、 第 42図に示した固定軸 1 8の構造について第 48図と第 49図を 参照しながら詳細に説明する。 第 49図に示すように、 固定軸 18は軸 受を装着する部分と、 その下部の薄いフラ ンジ部 18 e、 さらにその 下部のかしめ部 18 f から構成される。 このかしめ部 1 8 f をベース 22

5 5 新たな用紙 の所定の孔に揷入し、 冷間かしめ （Col

5 5 / 1 新たな用紙 d R i ve t t i ng ) 、 もしく は熱間かしめ（Ho t R i ve t t i ng) によりべ一 ス 22に固着される。

固定軸 18のフランジ部 18 eは以下に述べるふたつの機能をもつ。 第 1 の機能は、 フランジの存在により、 ベース面に対し固定軸は精 度よく垂直に起立されることである。 また、 第 2の機能は、 軸受手 段の基準面となることである。 本発明によるディスク装置では、 ハ ウジングの厚さが 5 mm以下であるため、 軸受手段 26— 2の 1 対の軸 受の距離は非常に短くなる。 上下の軸受間の距離が大きいほど、 デ ィスクの倒れ精度を良好にすることが可能であるが、 本発明のディ スク装置では、 第 42図に示すように、 上下の軸受は殆ど接しており、 十分な距離が確保できない。 そこで、 本発明においては、 固定軸 18 のフランジ 18 e上面を寸法基準として、 この部分に軸受の内輪下端 面を突きあてることにより、 良好な倒れ精度を確保している。 これ をより良く実現するためには、 フランジ部分の外径をできるだけ大 き くすることが望ましく、 本実施例では、 フラ ンジ外径が、 軸受手 段 26— 2の一対の軸受間の平均距離 Sにほぼ等しいか、 より大きい 値に設定される。

なお、 固定軸 18とカバ一 23の結合手段については、 後述する。

第 43図は、 第 42図における軸受手段の予圧を説明する図である。 この場合においては、 第 1 および第 2の軸受手段は実質的に互いに 同じ構造を持つことができる。

前述したように、 ハウジング厚さ寸法の制約により、 軸受手段の —対の軸受間の距離は非常に短くなっており、 十分なモーメ ン ト剛 性が得られない。 このため、 第 43図に示すように、 軸受手段の上下 の外輪の間に、 アキシアル方向に一定の荷重を与えるバネ 26 bのよ うな予圧手段が設けられる。 ここで、 ふたつの外揷線は、 それぞれ、 転動体 26 aが外輪および内輪と接触する点を結んだものであり、 こ

5 6 新たな用紙 のふたつの外揷線がスピン ドルの回転中心と交差するふたつの交差 点間の距雜 Dは、 実施例で示した予圧手段により、 軸受手段の一対 の軸受間の平均距離 Sより長くすることができる。 第 43図において は、 距雜 Dは、 平均距離 Sの約 2倍であり、 よって約 2倍のモーメ ン ト剛性が得られる。

つぎに 軸受手段における好ましい実施例を第 42図で説明する。 本実施例においては、 上下の内輪が—体になった、 軸一体型軸受を 用いている。 このような

5 6 / 1 新たな用紙 軸受構成とすることで、 上下が分離された従来の軸受の組み合わせ に対してより良い精度を得ることできる。 固定軸 1 8への取りつけ は、 一体になつた内輪の中空孔 （内径） を固定軸に挿入し接着する だけなので、 予圧荷重を与える手段と固定軸 1 8への固定を別個に行 う ことができる。

なお、 第 50図に示すように、 軸一体型軸受の内輪に相当する軸に 第 42図で、 示したような中空孔を設けずに、 この軸を直接ベースに 固着させることも可能である。 但し、 この方法には以下の問題があ る。 まず第 1 に、 軸受を構成する部品は高い加工精度が要求される ためフランジ等の加工が困難であること。 第 2に、 軸受材料は、 高 い硬度を要求されるため、 かしめなどの塑性変形を伴う組立は不可 能であること。 よって、 この場合には、 ねじどめや軽い圧入といつ た手段が取られるが、 これらの手段によっては、 高い締結強度を得 ることは困難である。

つぎに、 溶接により固定軸 18をベース 22に固定する方法について、 第 42図を用いて説明する。 第 42図は、 かしめ固定を説明する図であ るが、 外見上はほぼ同じなので同図を利用する。

まず第 1 の方法は、 ベース 22の貫通孔に揷入された固定軸 1 8の下 端部と貫通孔の内縁部をレーザースポッ ト溶接で固着する。

第 2の方法は、 ベース下面より、 貫通孔の周囲の固定軸フラ ンジ 部に相当する部分をレーザ一スポッ ト溶接で固着する。

第 3の方法は、 ベース 22に貫通孔を設けず、 また固定軸 1 8にもべ ース揷入部を設けずに、 ベース下面よりフラ ンジ下面、 即ち固定軸 18の下端面をスポッ ト溶接により固着する。

以上に示した、 ベース 22と固定軸 1 8の溶接による固着方法は、 そ のまま接着による固着方法に置き換えることが可能である。 但し、 接着による結合強度が溶接によるものに対して劣ることは言うまで

5 7 新たな用紙 もない。

つぎに、 固定軸の固定方法について第 42図に示した方法とは異な る実施例について以下に説明する。

第 39図は、 本発明のディスク装置の固定軸構造の第 2の実施例を 示す図であ

5 7 / 1 新たな用紙 る。 この実施例において、 実質的な固定軸は中空軸である 20— 1 で あり、 ベース 22にかしめにより固着されたピン 1 5— 1 に^合 ' 接着 され、 ベース 22に起立する。 一方第 1 のピン 1 5— 1 と対をなす第 2 のピン 1 5— 2は、 第 1 のピン 1 5— 1 と同様な直径を有し、 さらにフ ランジ部分を有する。 第 2のピン 1 5— 2は、 カバ一 23の階段状の穴 に、 カバ一 23の外表面から挿入され、 接着剤により、 固定軸 26— 1 と結合される。 また、 カバ一 23とは、 接着もしく はスポッ ト溶接に より固定される。 第 39図においては、 第 42図とは異なり、 軸受手段 には軸一体型軸受を用いずに、 内輪の分離した対の軸受 26 - 2を用 レ、、 固定軸 26— 1 に接着固定している。

第 40図は、 本発明のディスク装置の固定軸構造の第 3の好ま しい 実施例を示す図である。 また、 第 40図には第 39図と同様にスピン ド ルモータ 26における固定軸構造の拡大概略断面図が代表的に図解さ れている。

この第 3の好ましい実施例の構造が第 2の実施例と異なっている 部分は、 2本のピン 1 5— 1 , 15— 2の代わりに図示のような形状の 1本のピン 1 5— 3を用い、 ベース 22に対して溶接によって固定し、 一方、 カバー 23に対しては、 ピン 1 5— 3を塑性変形させることによ つて固着するものである。

より具体的には、 第 1段階においては、 ピン 1 5— 3 はベース 22の 段付部を有する穴を通して貫通される。 次の段階において、 ピン 1 5 一 3のフラ ンジ部分が、 ベースの段付部底面に電気スポッ ト溶接ま たはレーザースポッ ト溶接などで固着される。 さらに、 軸受手段 26 一 2が接着されている固定軸 26— 1 カ^ ピン 1 5— 3に挿入 ' 接着さ れる。 最後の段階において、 ピン 1 5— 3は、 カバー 23の段付部を有 する穴に嵌め込まれ、 ピン 1 5— 3の頭部を塑性加工により押しっぷ すことによってカバ一 23を固定する。

5 8 新たな用紙 第 41図は、 本発明のディスク装置の固定軸構造の第 4の好ましい 実施例を示す図である。 また、 第 41図には第 39図と同様にスピンド ルモータ 26における固定軸構造の拡大概略断面図が代表的に図解さ れている。

この第 4の好ましい実施例の構造が第 3の実施例と異なっている 部分は、 軸受手段に内輪および外輪がそれぞれ一体になつた構成を 用いている点である。 この軸受構成は、 第 42図で示した軸一体型軸 受の構成とも異なり、 内輪だけでな

5 8 / 1 新たな用紙 く外輪までも一体にした構成であり、 内輪、 玉、 外輪を組み立てる 段階で、 定位値予圧が与えられる。 このため、 ディスク装置を組み 立てる段階での予圧付与や精度管理が不要となり、 スピン ドルの回 転精度が向上する。

第 44図は、 本発明のディスク装置の固定軸構造の第 5の好ま しい 実施例を示す図である。 本実施例において、 第 1 〜第 4の実施例と 異なる点は、 固定軸 1 8のべ一ス 22への結合方法がネジ 43によってい る点と、 軸一体型でない軸受手段 26— 2を中空でない （中実な） 固 定軸 18に直接接着している点である。

つぎに、 固定軸 1 8とカバー 2 3の結合構造について説明する。 第 45図は、 カバー 23を取り除いた場合のハウジング内部構造を示 す図であり、 スピン ドル固定軸 1 8の先端部、 およびァクチユエ一夕 固定軸 45の先端を図示するものである。

第 46図は、 第 42図で説明した本発明のディスク装置の固定軸 1 8を 'カバ'一 23に結合する好ましい実施例を示す図である。 なお、 第 46図 では固定軸 18とベース 22の結合部分が第 42図と異なるが、 カバ一 23 との結合については同一であるので、 説明に用いるのは支障ないと 考える。 また、 ァクチユエ一夕の固定軸 45とカバ一 23の結合につい ても同様であるので省略する。

固定軸 18の上部には段付部 1 8 cが形成され、 この段付部 1 8 cの上 部に、 固定軸 18の直径 Dより小さい直径 dを有する小径部 1 8 dが固 定軸 18の先端に突出している。

さらに、 該固定軸 1 8の底面 1 8 a (第 42図ではフラ ンジ 1 8 f の下面） から、 段付部 18 c までの長さ T i は、 ベース 22の上面 22 b とカバ一 23の下面の距離 L ₂ より僅かに大き く （本実施例においては、 約 0. 02〜0. 06mm) されている。 また、 ベース 22に設けられた挿入穴 22 cに対向するカバー 23の部分には、 貫通穴 23 bが予め形成されてい

5 9 新たな用紙 る。 本実施例では、 賞通穴 23bの内径 は固定軸 18の外径 Dより 小さく、 かつ固定軸先端の小径部 18dの直径 dより大きく されてい る （D>D! > d) 。 以上により、 カバー 23がベース 22に取りつけ られるときに、 固定軸 18の小径部 18dがカバー 23の貫通穴 23b内に 挿入されるうる。

5 9 / 1

新たな用紙 上述したように、 固定主軸 18の外径 Dはスルーホール 23 bの内径 D 1 より大きいので、 固定主軸 18のステップ部分 18 cはカバー 23の 下方表面 18 c と接しうる。 更に底部表面 18 aからステツプ部分 1 8 c を通した長さ Ί は、 ベース 22の上方表面 22 b とカバー 23の下方表 面の間の距離 L ₂ より僅かに大き く されているので、 固定主軸 1 8は カバ一 23のスルーホール 23 bの周辺部分を上方に持ち上げるように 作用する。 したがって、 カバ一 23の ト ップ板 23 aは上方に押圧され、 第 46図に示されるように撓んだ形状となるように僅かに変形される _c したがってカバ一 23は、 ダイァフラムの形式で、 固定主軸 1 8のステ ップ部分 18 cを下方に押圧することによって、 該主軸 1 8を保持する ように構成される。

かかる状態で、 固定手段およびシール手段として機能する接着剤 44がカバー 23の上方側からスルーホール 23 b と小径部分 1 8 d との間 の空間に注入され、 それによつてカバー 23が接着剤 44の加熱処理あ るいは紫外線照射などによつて該固定主軸 18に接着される。 好適に は、 加熱処理後に高い粘度と低い硬度を有するエポキシ弾性接着剤 などが、 第 44図および第 46図に示される接着剤 44として利用される。 この場合、 もし接着剤 44の粘度が十分に高ければ、 該接着剤 44がス ルーホール 23 b内に注入されるときにおいても、 該接着剤 44がカバ —23内に侵入するのを防止することができる。 更に加熱処理後の該 接着剤 44の硬度が十分に低ければ、 固定主軸 1 8の小径部分 1 8 dは、 該接着剤 44を介してスルーホール 23 bに弾性的に固定されうる。 更 に該接着剤 44の注入によって、 スルーホール 23 bが閉塞され、 した がって空気中の塵埃がカバ一 23内に侵入するのを防ぐことができる。 したがって塵埃が磁気ディスク 24や磁気へッ ド 27に付着して、 その 表面が塵埃で傷つけられるのを防ぐことができる。

換言すれば、 第 44図から第 46図に示されるような第 4実施例にお

6 0 新たな用紙 いては、 固定主軸 18は、 該主軸 18のステップ部分 18 cを下方に押圧 することによって、 ハウジング 21の厚さ方向に対してカバー 23と硬 く結合され、 また弾性接着剤を利 することによってその面内方向 に対してカバー 23と柔軟に結合されるように構成される。 かかる構 成によって、 該固定主軸 18がすべての方向に関してベース 22とカバ 一 23の双方に硬く固定されているような構成の場合に生じうる熱ス トレスなどが確実に緩和されうる。

より具体的には、 カバー 23はベース 22上に取付けられ、 更に接着 剤によって固定され、 それによつて固定主軸 18の上方部分がカバー 23に確実に固定されうる。 この場合に、 小径部分 18 dは適当な余裕 をもってスルーホール 23 b内に適合させられるので、 該固定主軸 18 が、 従来技術におけるようにねじで固定することによって傾く のを 防ぐことができる。 したがって未柽験者でも、 比較的容易にベース 22上にカバー 23を取付ける作業を行うことが可能となる。 更に固定 主軸 18がベース 22に垂直となった状態を、 カバー 23がベース 22に固 定された後も維持させることができる。 したがって、 固定主軸 18に 取付けられたスピン ドルハブ 11とディスク 24が傾くのを防ぐことが でき、 該スピン ドルハブ 11とディスク 24を固定主軸 18によって所定 の位置に安定に支持することができる。 このようにして、 磁気ディ スク 24に対しての 2つの磁気へッ ド 27の枏対位置が高精度で制御さ れぅるので、 再生又は記録動作における トラッキング制御を従来技 術の場合より正確に行うことが可能となり、 より高い磁気記録密度 の要求をみたすことが可能となる。

6 1 新たな甩紙 更にスピン ドルの固定軸 18の上記取付構造は、 ァクチユエイタの 固定軸 45に適用されうる。 すなわち、 ァクチユエイタの固定軸 45は スピン ドルの固定軸 18と実質的に同じ取付構造を有するので、 こ こ ではかかる固定軸 45についての詳細な記述は省略されている。 要約 すれば、 固定補助軸 45は固定主軸 1 8とともに、 ベース 22上に傾斜す ることなく垂直方向に起立する。 したがってアーム 28が傾く のを防 ぐことができ、 ディスク 24の上方および下方表面に対する磁気へッ ド 27の位置的誤差を避けることができる。

第 47図は、 第 46図に示される実施例における軸とカバーの取付構 造の変形例を示している。 この例では、 軸とカバーの取付構造の主 要部が拡大して示されている。

第 47図においては、 上記接着剤 44の代りに、 例えばゴム製の〇 リ ング 44一 1 などの弾性シ一リ ング部材が、 固定主軸 18の小径部分 18 d とカバー 23のスルーホール 23 b との間に配置される。 この例で は該 0 リ ング 44一 1が弾性を有しているので、 該 0 リ ング 44— 1 上 にその内方および外方部分から圧力をかけることによって、 該〇 リ ングが楕円形状に変形される。 この状態では、 該〇 リ ング 44— 1 は、 小径部分 1 8 dの外周とスルーホール 23 bの内周に隙間なく密着し、 小径部分 18 d とスルーホール 23 bの間の空間のシーリ ングが確実に 行なわれる。 0 リ ング 44一 1 のもつ弾性によって、 空気中の塵埃が カバー 23内に侵入するのを防ぐことができる。 したがって、 第 46図 に

6 2 新たな用紙 示される実施例と同様に、 塵埃が磁気ディスク 24や磁気へッ ド 27に 付着してそれらの表面が塵埃で傷つけられるのを避けることができ 0

第 46図で示したような、 固定軸 18を傾けることなくカバー 23に結 合する他の実施例として、 溶接による方法が挙げられる。 例えば第 43図に示すように、 届定軸 18 ( 26 - 1 ) は、 その上端面に段差を設 けることなく、 またカバ一 23にも貫通穴をあけない。 ベース 22と力 バー 23を締結した状態において固定軸 18の上端はカバー 23に接触す る。 寸法公差によって接触しない場合には、 カバー 23を軽く押圧す る。 この状態で、 カバ一 23上面よりスポッ ト溶接を行う。 カバー 23 の溶接は組立の最終段階であり、 電子部品が内部に収納されている 状態であるから、 電気溶接より、 レーザー溶接が望ましい。 このよ うにすることによって、 固定軸 18に倒れ方向の力を加えることなく、 確実に固定軸 18とカバー 23が固着される。

6 3 新たな^教 以下に、 本発明に係るディスク装置のスピン ドルモータ一の全体 の機構についての多数の具体例を第 5 0図乃至第 5 7図を参照しな がら説明する。

第 5 0図は、 本発明に係るディスク装置のスピン ドルモータ一の 全体の機構についての第 1 の好ましい具体例を示す図である。

第 5 0図には、 第 1 の具体例の特徵部分に関する該スピン ドルモ 一ター機構の主要部が図示されている。

第 5 0図に示される様に、 スピン ドルモーター 2 6それ自身がハ ウジング 2 1 内に於ける予め定められた位置に保持される様に、 ス ピン ドル 2 5がベース 2 2 とカバ一 2 3 に固定されており、 それ故 一個の磁気ディスク 2 4が回転出来る様に構成されている。

一対の第 1軸受手段 2 6— 2 (以下、 第 1 の表示を省略する） が 、 該スピン ドル 2 5を支持する為に該スピン ドル 2 5の周囲に固定 されている。

さらに、 スピン ドルハブ 1 1 は該磁気ディスク 2 4の中心開口部 を係合する外縁部を有しており、 又該ベアリ ング手段 2 6— 2を介 して該スピン ドル 2 5に回転自在に取り付けられている内縁部を有 している。

この例に於いては、 ロータマグネッ ト 2 6—— 3が該スピン ドルハ ブ 1 1 に設けられており、 該ロータマグネッ トは、 平板状に形成さ れた永久磁石で構成され、 該スピン ドル 2 5の軸方向に磁化されて いる。

又該ロータマグネッ トは、 該スピン ドルハブ 1 1 の底面に設けら れた凹部に嵌合せしめられており、 かつ終極的には該凹部に接合せ しめられている。

上記した第 1 の具体例に於いては、 該スピン ドルハブ 1 1 は、

6 4 新たな用紙 ヨークとして使用されうる様に、 軟磁性材料により構成されている 他の方法としては、 もし非磁性体材料が該スピン ドルハブ 1 1 と して使用された場合には、 該ロータマグネッ ト 2 6— 3は、 他のョ —クを介して該スピンドルハブ 1 1 に接合せしめられる。

この場合には、 好ましくは、 軸受手段 2 6— 2に於ける外輪が回 転する外餘回転モータが、 該スピン ドルモーター 2 5 として使用さ れ 。

さらに、 ステ一夕コイル 2 6—4が、 該ハウジング 2 1 內にある ベース 2 2の上側壁面に固定されており、 それによつて、 ステ一夕 コイル 2 6—4は、 一定の軸方向間隙を介して該ロータマグネッ ト 2 6—3 と対向して設けられる事になる。

より詳細に説明すると、 該ロータマグネッ ト 2 6— 3は該ロータ マグネッ ト 2 6—3の半径方向に関して、 該磁気ディスク 4の内 径部の位置と該軸受手段の外部周縁部の位置との間に位置せしめら れる。

該ハウジング 2 1の一部を構成する該ベース 2 2は、 軟磁性材料 で形成されており、 又ステ一夕ヨークとして作動するものである。

ここで、 該ステ一夕コイル 2 6—4は、 該ハウジング 2 I 内部に 於いて、 該磁気ディスク 2 4 との空間部に突出する様な形態で配置 される。

該スピンドルモーターの上記構成に於いては、 例えば平板型モー

6 5 新たな用銑 夕で、 且つ該ロ一夕マグネッ ト 2 6一 3 と該ステ一夕コイル 2 6 4 との間に於いて、 該スピン ドルの軸方向の磁束を利用する面対向 型モータが形成され、 又該スピン ドルハブ部 1 1 と該磁気ディスク 2 4は、 該ロータマグネッ ト 2 6— 3の回転に従って、 該ロータマ グネッ トと共に一体的に回転する。

係るケースに於いては、 当該スピン ドルモータ一それ自身の厚さ は極めて小さ く 出来る。 面対向型 （アキシアルギャ ップ） モータを 使うことにより、 図 4 2に示すようにモータの内側にベアリ ングを 殆ど重ねて用いることができ、 かつ、 モータの外径をディスク内径 より小さ くすることが可能になり、 5 mm以下の厚さの装置を実現で きた。

さらに、 少なく ともベース 2 2は軟磁性材料で構成されており、 ヨークは兼ねているためディスク装置は、 従来例に比べてより小さ な寸法とより軽量化という優れた特性を達成する事が可能となるの である。

特に、 上記した構成は、 少ない枚数の磁気ディスクを用いるディ スク装置に有効に適用する事が出来るのである。

第 5 1 図は、 本発明に係るディスク装置に於けるスピン ドルモ一 ターの全体の機構についての第 2の好ま しい具体例を示す図である _c 第 5 1 図には、 又該スピン ドルモ一夕一機構の主要部が図示され ている。

該第 2の好ましい具体例に於ける構成は、 第 5 0図に示される第 1 の好ましい具体例の構成と類似している。

然しながら、 第 2の具体例が、 第 1 の具体例と異なるところは、 該スピン ドルハブ 1 1、 ベース 2 2及びカバー 2 3のそれぞれが非 磁性体材料で形成されている事である。

この場合には、 該ロータマグネッ ト 2 6— 3は、 第 5 0図に示す

6 6 新たな用教 ロータマグネッ トよりも厚さを厚く して、 またロータヨークの代わ , 力バー側のステ一夕ヨークを磁路に利用するものである。

6 6 / 1

新たな用紙 該ロータマグネッ ト 2 6— 3を、 この様な方法で配置する事によ つて、 効果的な磁束が増加され、 第 5 0図に示す第 1 の具体例と同 様の顕著な特徴を有するモータが得られるものである。

又、 該カバ一 2 3下の側壁表面には、 該スピン ドルハブ部 1 1 を 介してステ一夕コイル 2 6—4 と対向する位置にステ一タヨーク 2 6—1 0が設けられいる。

さらに、 前記した様に、 該ベース 2 2は非磁性体材料で構成され ているので、 他のステ一夕ヨークとして作動するブッシュ 2 2——1 0がネジ 2 2— 1 1 により該ベース 2 2に固定されており、 その為、 有効な磁束が得られる。

当該ベース 2 2に該ステ一夕ヨークを固定する方法は、 当該ステ —夕ヨークを使用する他の具体例にも又適用する事が可能である。 上記した第 2の具体例に於いては、 該スピン ドルハブ 1 1、 該べ ース 2 2及び該カバー 2 3が非磁性体材料から構成される事から、 ' 該ステ一夕ヨークを該ベース 2 2 とカバー 2 3に固定させる為のェ 程が必要となっている。

然しながら、 もし上記したスピン ドルハブ 1 1、 ベース 2 2及び カバ— 2 3が非磁性体材料、 例えばアルミニウム等で、 従来に於け る軟磁性材料より比重が小さい材料で構成されているとすれば、 上 記した第 2の具体例は、 当該スピン ドルハブ 1 1 及びロー夕マグネ ッ ト 2 6— 3の様な回転要素のそれぞれに於ける慣性モーメ ン トを 減少させうると言う点で効果がある。

6 7 新たな用紙 さらに、 上記の回転要素はヨークとしては使用されないので、 例 えば、 スピン ドルハブ等の厚さを第 5 0図に示す第 1 の具体例に於 ける当該厚さよりも小さく出来ると言う他の利点がある。

第 5 2図は、 本発明に係るディスク装置に於けるスピン ドルモー ターの全体の機構についての第 3の好ましい具体例を示す図である c 第 5 2図には、 又該スピン ドルモータ一機構の主要部が図示され ている。

該第 3の好ましい具体例に於ける構成は、 第 5 0図に示される第 1 の好ましい具体例の構成と類似している。

然しながら、 第 3の具体例が、 第 1 の具体例と異なるところは、 該スピンドル 2 5の軸方向と同一方向に磁化された 2個のロータマ グネッ ト 1 I一 1 と 1 1一 2が該スピンドルハブ 1 1の上側面と下 側面とにそれぞ ή固定されて設けられている点にある。

さらに、 下側ステ一夕コイル 2 6—4 aは当該ハウジング 2 1内 の該ベース 2 2に於ける上側壁表面に固定されており、 それによつ て、 下側ステ一夕コイル 2 6— 4 aは、 或る軸方向ギヤップを有し て下側ロータマグネッ ト 1 1一 1 と近接して対向している。

—方、 上側ステ一タコイル 2 6— 4 bは、 該カバー 2 3の下側壁 表面に固定されており、 それによつて上側ステ一夕コイル 2 6—4 bは、 或る軸方向ギヤップを有して上側ロータマグネッ ト 1 1一 2 と近接して対向している。

上記した様に、 上記第 3の具体例に於いては、 2個のステ一夕コ ィル 2 6—4 a と 2 6— 4 b及びステ一夕ヨークとして作動するべ ース 2 2 とカバー 2 3 とが個々に該スピン ドルハブ 1 1 の厚み方向 の中心部に関して、 該スピン ドルハブ 1 1 の上側と下側に於いて互 いに対称となる位置に配置されている。

6 8 新たな用^ 従って、 2個の口一夕マグネッ ト 1 1一 1 と 1 1一 2間、 及びそ れぞれが対応するベース 2 2 とカバー 2 3 との間に発生せしめられ る 2種類の磁気吸引力は互いにバランスされる。

従って、 該軸受手段 2 6— 2のスラス ト荷重が低減出来、 当該デ ィスク装置の長寿命化が実現出来る。

さらに、 上記第 3の具体例に於いては、 2個の対面形式のモ一夕 は等価的に存在しているので、 相対的に大きな トルクが得られるも のである。

さらに、 該ステ一タコィルは下側ステ一夕コイル 2 6— 4 a と上 側ステ一夕コイル 2 6— 4 b とに分割して配置されるので、 該 2個 のステ一夕コイルを結合する事によつて該モータの起動時に十分の 大きな トルクを発生させる事が出来、 一方該ステ一夕コイルの何れ か一つを他のステ一夕コイルから分離させる事も可能であり、 それ によって該モータの安定回転時に於ける逆起電力を減少させる事が 出来、 それにより当該磁気ディスクを高速に回転させることが可能 とな 。

第 5 3図は、 本発明に係るディスク装置に於けるスピン ドルモー ターの全体の機構についての第 4の好ましい具体例を示す図である。 第 5 3図には、 又該スピン ドルモーター機構の主要部が図示され ている。

該第 4の好ましい具体例に於ける構成は、 第 5 1 図に示される第 2の好ましい具体例の構成と類似している。

然しながら、 第 4の具体例が、 第 2の具体例と異なるところは、 ロータマグネッ ト 2 6— 7が環状の永久磁石により構成されたもの であり、 その内部周縁は、 該スピン ドルハブではなく、 軸受手段 2 6— 2を介して、 当該スピン ドル 2 5 によって回転自在に

6 9 新たな用紙 保持されている点にある。

さらに、 該ロータマグネッ ト 2 6— 7の外部周縁部は磁気ディス ク 2 4の中心孔部に嵌合しえる様に構成されている。

換言すれば、 第 5 3図に示す様な第 4の具体例に於ける該ロータ マグネッ ト 2 6—7は又スピンドルハブと同様に作動するものであ る o

さらには、 該カバー 2 3は軟磁性材料で構成されており、 且つ口 一夕マグネッ ト 2 6—7に出来るだけ短い間隔で近接しえる様な形 状を有しているものであり、 それによつて上記カバー 2 3はロータ ヨークの代わりのステ一夕ヨークとして作動するものである。

この様な構成によって、 該スピンドルハブの様な相対的に大きな 機械的要素を減少させる事が可能となり、 従って、 ディスク装置に 於ける寸法の小型化と柽量化をより促進させる事が可能となる。 第 5 4図は、 本発明に係るディスク装置に於けるスピン ドルモー - ターの全体の機構についての第 5の好ましい具体例を示す図である。

第 5 4図には、 又該スピンドルモーター機構の主要部が図示され ている。

該第 5の好ましい具体例に於ける構成は、 第 5 3図に示される第 4の好ましい具体例の構成と類似している。

然しながら、 第 5の具体例が、 第 4の具体例と異なるところは、 該スピン ドルハブ 1 1 は、 略環状の形を有しており、 該スピン ドル 2 5の軸方向に関して複数個の部分に分割されている点にある。

該ロータマグネッ ト 2 6—8は中間部材として上記スピン ドルハ ブ 1 1 に接合されている。

さらに、 上記ロータマグネッ ト 2 6—8は該スピン ドル 2 5の軸

新たな用紙 方向と同一の方向に磁化されている。

さらに、 上記ロータマグネッ ト 2 6— 8は、 その上部磁化表面と 下部磁化表面とが出来るだけ短い間隔を以て、 該カバー 2 3 と該ス テ一夕コイル 2 6— 4のそれぞれに対向して設けられる様な厚みを 持つ様に形成されるものである。

該スピン ドルモーターの全体の機構についての第 5の具体例は、 他の具体例に於けるスピン ドルモータ一機構が持っているのと同じ 様に、 ロータマグネッ トの新規な配列に起因して、 従来技術に於け るより もより小型化、 軽量化を達成しえると言う顕著な特性を得る 事が出来る。

また、 第 4の実施例では困難であったディスクの保持を、 加工容 易な材料を用いることにより容易にして、 良好なディスク高さ精度 を得るものである。

第 5 5図は、 本発明に係るディスク装置に於けるスピン ドルモー 夕一の全体の機構についての第 6の好ましい具体例を示す図である。 第 5 5図には、 又該スピン ドルモータ一機構の主要部で、 特に該 スピン ドルハブ上に該磁気ディスクが搭載されている構成に付いて の主要部が図示されている。

この場合には、 スピン ドル 2 5、 一対の軸受手段 2 6— 2、 口一 夕マグネッ ト 2 6— 3及びステ一タコイル 2 6— 4等は、 既に説明 した第 5 0図に於ける第 1 の具体例と実質的に同様の相互関係有し ている。

該磁気ディスクを搭載する従来の構成に於いては、 少なく とも一 つの磁気ディスク 2 4 はネジ等の手段により該磁気ディスク 2 4上 に配置されたロッ ククランプ手段によって該スピン ドルハブ 1 1 に 固定せしめられている。

—方、 第 5 5図に示される第 6の具体例に於いては、 クランプ手

1 新たな甩紙 段及びネジ等を使用する替わりに、 該磁気ディスク 2 4は、 例えば' 光硬化性接着剤等の接着剤を介して該スピン ドルハブ 1 1に係合

7 1 / 1

新たな 紙 せしめられており、 最終的には紫外線 （U V ) を照射する事によつ て該接着剤を硬化させる事によって該スピン ドルハブ部 .1 1 に固着 させるものである。

係る構成に於いては、 該ディスク固定構造は従来のものに比べて より簡単なものになり、 又従来に於けるクランプ手段とかネジ等の 幾つかの構成部材は不用となる。

従って、 当該構成部 の総数は減少出来、 該ハウジング 2 1 内に 於ける空間部分も縮小する事が可能である。

従って、 該ハウジング 2 1 の厚み寸法は、 従来のものに比べて小 さ く出来、 又該ディスク装置全体の寸法も P C M C I Aの Type I [の I Cメモリカー ドの様なコンパク トなサイズとする事が可能となる _c 第 5 6図は、 第 5 5図に於いて示される第 6の具体例に於けるデ ィスク固定構造の変形態様の一例を示す図である。

第 5 5図に於いては又、 該スピン ドルモーター機構の主要部のみ が図示されている。

第 5 6図の構成は第 5 5図に示される第 6の好ま しい具体例に於 ける構成と類似している。

然しながら、 前記した第 6の具体例に加えて、 上記の構成に於い ては、 例えば断面が三角形状をした、 予め接着剤 4 7を貯めておけ る様な形状を有する凹陥部 4 7—1 が、 該スピン ドルハブ 1 1 と該 磁気ディスク 2 4の互いに接触しあう個々の接着面に設けられてい る 0

係るケースに於いて、 磁気ディスク 2 4が光硬化性接着剤等の接 着剤 4 7により該スピン ドルハブ 1 1 に接合せしめられている場合 には、 上記した凹陷部 4 7—1 は充分な量の接着剤 4 7が満たされ る様に配列されており、 それによつて上記 2つの接着面に於ける接 着力が第 5 5図に示されるものより増加せしめられる事になる。

7 2 新たな 紙 第 5 5図及び第 5 6図に示されるそれぞれのディスク固定構造に 於いて、 該接着剤 4 7は該スピンドルハブ部 1 1 と該磁気ディスク 2 4のそれぞれの接着面の全領域に亘つて均—に塗布されている必 要があり、 又当該接着剤 4 7を紫^線 （U V ) 照射によって均一に 硬化させる事により上記領域全体に亘つて均—に固定されている必 要がある。

この場合には、 好ましくは光硬化性接着剤が接着剤 4 7として使 用される。

他の具体例としては、 空気と接触しない領域に於いては、 嫌気性 接着剤を使用する事も出来、 又紫外線 （U V ) 照射によって硬化し える光硬化性特性と嫌気性特性とを同時に備えた他の接着剤を使用 する事も可能である。

さらに、 該凹陷部 4 7—1の形状は、 第 5 6図を参照して既に説 明した断面が三角形状をしたものに限定されうものではない。

例えば、 該凹陷部 4 7—1の形状は半円形で有っても良く、 矩形 で有っても又その他多くの形状のもので有っても良い。

さらに、 それぞれが上記した様な種々の形状を有する複数個の該 凹陷部で有って、 互いに連結されて全体として連続した溝形状を呈 する様に形成された凹陷部を設けるもので有っても良い。

この場合、 上記の凹陷部は該スピンドル 2 5の周縁方向に関して それぞれ均等間隔で分散される様に配置されるものである事が好ま しい。

上記した様に、 係る構造においては、 該スピンドルハブ 1 1 と該 磁気ディスク 2 4のそれぞれの接着表面に該接着剤 4 7を均一に塗 布する事が出来、 又上記それぞれの接着表面の接着剤を硬化させる 事によって、 均一な固着が達成されるのである。

さらに、 複数個の凹陷部を均一に分散させる事も可能となる。

7 3 新たな用銑 従って、 該磁気ディ スク 2 4が固着されている該スピン ドルハブ 1 1 が回転する場合に、 上記それぞれの接着表面を互いに固定する 際に接着剤 4 7が不均一になっている事、 或いは該凹陷部が均等に 配列されていない事等に起因して、 軸受手段 2 6— 2が振動すると 言う様な、 バランスが崩れた現象である欠点が可能な限り最小の水 準に迄低減させる事が可能である。

さらに、 若し最初の段階に於いて、 該スピン ドルハブ 1 1 が磁気 ディスク 2 4 と共に回転した時に、 上記した様なバランスが崩れた 現象 （アンバランス） が発生した場合には、 該スピン ドルハブ 1 1 の様な回転部材は、 該スピン ドルハブ 1 1 の振動の発生が制限され ない様な方法でァンバランスの程度を測定する為に、 当該装置のテ ス トマゥン トに配置される。

第 2の段階に於いて、 上記の修正されるべきアンバラ ンスが存在 する該接着表面に於けるある部分が、 該アンバラ ンスの方向 （位相 角） とアンバラ ンスの量を評価する事により決定される。

第 3の段階に於いては、 第 5 7図に、 代表的に示される様に、 光 硬化性樹脂、 熱硬化性樹脂等で構成された、 必要量の修正重り部材 1 1 aが、 当該磁気ディスク 2 4の記録領域以外の接着表面に於け る上記で特定された位置に取り付けられる。

第 4の段階に於いては、 上記の修正重り部材 1 1 aは紫外線 U V 、 高温度等の手段により硬化される。

かかるケースに於いては、 好ましく は、 該修正重り部材 1 1 aの 比重の量を調整する為に金属粉等が当該樹脂に混合される。

最後に、 修正手段として作用している硬化樹脂により、 上記アン バランス現象を確実に抑制する事が可能となる。

新たな用紙 第 58図は第 38図に示すフレームの変形例を示す図である。 第 58図 においては、 第 38図の U状のフレーム 33の一部を一点鎖線により強 調して示している。

本発明のディスク装置構成においては、 コネクタ 42によりかなり しっかりとディスク装置が支持されるようになっている。 しかしな がら、 ディスク装置を外部のホス トコンピュータに挿入するための 挿入ガイ ド部として作用するフレームと、 ディスク装置のハウジン グ 21との間には、 どう しても隙間 （ガ夕） が存在する。 それゆえに、 ハウジング 21をホストコンピュータのスロッ トに挿入した後に複数 トラックへのデータの読み込み、 あるいは書き込みを頻繁に行うこ とによる激しいシーク動作 （へッ ドの移動） を行った場合、 磁気へ ッ ド移動に対する反作用によりディスク装置も激しく動いてしまう。 この結果、 異常音が発生するおそれが生ずる。 このような異常音を 回避するために、 上記のフレームおよびハウジング間のガタを最小 限に抑えることが必要となる。

このようながタを実質的に抑えるための 1つの方策として、 第 58 図においては、 フレーム 33の一部 （一点鎖線により拡大して示す） に、 全体の外形の直線よりわずかに出っ張った突起部 33 - 1を形成 している。 この突起部 33— 1 はフレーム 33のほんの一部に形成され るので、 この突起部 33— 1 に対しばねと同等の機能を持たせること が可能である。 この場合ハウジング 21の挿入時にフレーム 33がスロ ッ ト入口で引っ掛からないように、 この突起部 33— 1 の位置はでき るだけ外側 （挿入反対側） とし、 かつ、 フレーム 33をスロッ トに対 しできるだけ柔らかくする必要がある。 このフレーム 33を一層柔ら かくするためには、 第 59図に示すように、 突起部分の内側にスリ ツ ト 33— 2を入れることもでき.る。 また、 第 60図に示すように、 この 樹脂部材からなるフレーム 33に薄い金属製扳ばね等の弾性手段 33—

7 5 新たな用紙 3をインサー トモールドすれば上記ガ夕が完全に吸収される。 この 弾性手段 33 - 3は、 機能

7 5 / 1

新たな用紙 面からすれば面内方向に入れるのが好ましいが、 実際には摩擦力が 働くため、 上下方向にいれても同様な効果を持つ。

第 61図〜第 67図は、 本発明によるディスク装置におけるへッ ド機 構部の口ック搆造の一例を示す図である。 さらに詳しく説明すると 、 第 61図は本宪明のへッ ド機構部のロ ッ ク構造を概略的に示す平面 図、 第 62図はハウジングの内部とロッ ドの配設領域とのシール構造 を説明するための部分拡大断面図、 第 63図は本発明のディスク装置 のパーソナルコンピュー夕に対する揷脱動作を説明するための斜視 図、 第 64図は本発明のへッ ド機構部の第 2の口ック構造を詳細に示 す平面図、 第 65図は本発明のへッ ド機構部の第 2の口ック構造を部 分断面にて示す正面図、 第 66図の （A ) , ( B ) および （C ) はァ クチユエイタのロ ッ クに直接係わる構成部品の平面図、 正面図およ び側面図、 第 67図の （A ) , ( B ) はロッ ドの構造の詳細を部分断 面にて示す平面図および正面図である。

第 61図〜第 62図においても、 前述の場合と同じように、 ハウジン グ 21内に、 スピンドル固定軸 12に装着された 1枚の磁気ディスク 24 と、 この磁気ディスク 24に対応して情報の記録 Z再生を行う磁気へ ッ ド 27を、 支持ばね （図示していない） およびアーム 28を介して支 持するへッ ド位置決め甩のァクチユエイタ 29とが配置されている。 前記磁気ディスク 24の外周の近傍には、 この磁気ディスク 24に対 して磁気へッ ド 27をディスクに対してローディ ングあるいはアン口 一ディ ングさせるロード /アンロー ド部材 54と、 磁気へッ ド 27がァ ンロード状態の時のアーム 28の外側近傍にァクチユエイタ 29を固定 するストッパー 53が配置されている。 また、 上記磁気ディスク 24と ァクチユエイタ 29とに沿った側部には、 一端にコイルばね 51を付設 した驟動バーとして作用する口ッ ド 52が、 矢印で示すようにその長 さ方向に可動自在に配設されている。 この場合、 上記ロード Zアン

7 6 新たな招 £ ロー ドの動作は、 ディスク装置

7 6 / 1 新たな用紙 のハウジング 21を外部のホスト機器 60 (第 61図） のスロッ ト 60— 1 に揷脱する動作を行う際に、 この揷脱動作に連動して行われる。 また、 上記のコイルばね 51付きのロッ ド 52には、 その長さ方向の 移動に連動するように、 ディスク固定用のゴム材等のパッキンとし て機能するパッ ド 56を備えた第 1 ロックレバー 52 a と、 前記アーム 28をス トッパー 53に押し付ける第 2口ック レバー 52 b とが、 支持軸 57— 1 , 57— 2によりそれぞれ支持されており、 かつ、 2つの突出 ピン 55によってそれぞれ係合連結された状態に配置されている。 具 体的に言えば、 ロッ ド 52は、 ハウジング 21の外周部に取り付けられ るフレーム 33 (第 58図〜 60図参照） の内部に設置され、 上記ロッ ド の先端がコネクタ端子 22— 1の横の位置で突出しているような構成 になっている。

更に、 前記ハウジング 21の外側面には、 前記ロッ ド 52の他端を押 圧して作動させるための作動用孔 58と、 データや制御信号等の受け '渡し、 および電源が供給されるコネクタ端子 22— 1 とが設けられて いる。 このように構成されたディスク装置 20は、 そのコネクタ端子 22— 1 と対応するコネクタ端子 60— 2 と、 前記口ッ ド 52の他端を押 圧して作動させる作動突起部 59とを内部端面に備えたホストコンピ ユ ー夕 49 (第 63図） 等のスロッ ト 60— 1 に対して揷脱可能となって いる。

なお、 ハウジング 21の内部と口ッ ド 52の配設領域とは第 62図の部 分拡大断面図に示すように、 前記第 2ロックレバー 52 aを支持する 支持軸 57— 2に 0リ ング 57 aを介在させることによってシールされ る。 この結果、 ハウジング 21内では、 外気が気密に遮断されること になる。

7 7 新たな甩紙 そして、 第 63図に示すように、 前記ディスク装置 20をパーソナル コンピュータ 49のスロッ ト 61内に挿着すると、 第 61図から明らかな ように、 該スロッ ト 60— 1 側のコネクタ端子 60— 2 と該ディ スク装 置 20側のコネクタ端子 22 - 1 とが接続される。 さらに、 スロッ ト 60 一 1側の作動突起部 59によりディスク装置 20側の口ッ ド 52の他端が 押圧され、 この押圧動作に連動して、 ディスク 24を押圧し固定して いるパッ ドを 56備えた第 1 ロッ ク レバー 52 b と、 アーム 28をス ト ッ パ 53に押しつけてァクチユエ一夕 29を固定している第 2 ロッ ク レバ - 52 Lとが解除される。 これによりディスク 24が回転可能となり、 またロー ド Zアン口一 ド部材 54上にアンロー ド状態である磁気へッ ド 27がディスク上へロー ドされ動作可能となる。

また、 前記ディスク装置 20をスロッ ト 60— 1 内より取り出すと、 前記口ッ ド 52がコイルばね 51の付勢により作動用孔 58の方向に移動 し、 これに連動してパッ ド 56を備えた第 1 ロッ ク レバー 52 a と第 2 ロックレバー 52 b とが回動される。 これによつて第 1 ロッ ク レバー 52 aに設けたパッ ド 56が磁気ディスク 24の回転を止めて口ッ ク状態 になると共に、 該第 2 ロ ッ ク レバー 52 bにより、 磁気へッ ド 27を支 持.したへッ ドアーム 28がス トッパー 53に押し付けられてこの磁気へ ッ ド 27がロー ド Zアン口一 ド部材 54上でァンロ一 ド状態になると同 時にァクチユエイタ 29もロッ クされる。

なお、 前記磁気ディスク 24及びァクチユエイタ 29をロッ ク状態お よび口ック解除状態にする機構として、 例えば第 63図に示すように、 ホス トコンピュー夕 49のスロッ ト 60— 1 に力一 ド型の磁気ディスク 装置 20を揷着した状態で該ホス トコンピュー夕 49の蓋 49 a

7 8 新たな用紙 を閉めた際に、 突起ピン 49 bが押圧されて該ディスク装置 20側の口 ッ ド 52を作動させて磁気ディスク 24及ぴァクチユエイタ 29を口ック 状態にし、 該蓋 49 aを開けた際に該突起ピン 49 bの押圧状態が解放 されてそのロック状態を解除するようにすることもできる。

なお、 この場合、 前記ホストコンピュ一夕 49のスロッ ト 60— 1 の 開口部に、 ディスク装置 20の揷脱動作に連動して開閉する開閉蓋を 設けるようにすることもできる。 上記のロック機構においては、 デ イスク装置内を外気と遮断した密閉構造とし、 ホス トコンピュータ 等の機器への掙脱、 交換が可能であり、 その揷脱動作に連動して磁 気へッ ドのロード Zアンロー ドと磁気ディスク及びァクチユエイタ のロック/ロック解除が可能となるので、 取扱い中、 或いは持ち運 び中の不用意な衝撃が保護され、 安全性と信頼性の高い I Cメモリ の力一ド型のディスク装置が実現できる優れた利点を有する。

ここで、 上記磁気へッ ド 27のロック機構の第 2の実施例を説明す ることとする。

第 64図および第 65図において、 51 - 1 は板ばねを示し、 51— 2は 作動レバーを示している。 また 51— 4はピンを示す。 ディスク装置 20のハウジング 21をホストコンピュータ 49等に挿入したときに、 口 ッ ド 52 (第 61図） 、 例えばプッシュレバ一 51— 3が押圧されて作動 レバー 51— 2が動く ことによりァクチユエィ夕 29が可動状態となる。 このために、 磁気へッ ド 27が口一ド状態になってメモリのアクセス が可能となる。 また一方で、 ハウジング 21をホス トコンピュータか ら抜いたときには、 板ばね 51— 1の復元力によりァクチユエイタ 29 が元の位置に戻って磁気へッ ド 27がアンロード状態になる。

新たな招紙 このカー ド型の磁気ディスク装置 20においては、 単体でもちはこ びをした時の落下が装置の故障に対する最も厳しい条件となる。 そ こで、 この最も厳しい条件である落下に対応して、 前述したように ハウジング 21をスロッ トから抜いた時に口ッ クがかかる機構を採用 している。 すなわち、 コネクタ脇に板ばね等のばねで支持された直 線のロッ ド 52を配し、 ハウジング 21をスロッ ト 60- 1から抜いた時に 板ばね等の復元力によりロッ ド 52が外側に並進変位し、 このときば ね予圧力でロッ クするような構成にしている。 この予圧荷重は、 落 下時の想定回転角加速度に対し、 ァクチユエ一夕 29の慣性モ一メ ン トによる トルクに負けないような予圧モーメ ン トとする。 具体的に は、 カー ドの長辺の 1 隅部固定で反対側隅部に 1000 Gの加速度 （角 加速度換算 122000 rad/ s ² ) がかかってもァクチユエ—夕 29が動か ない状態に設計 れている。

口ッ ド 52は、 前記フレーム 33に沿ってコネク夕 42の部分からァク チユエ一夕 29の横の部分まで延びている。 コネクタわきの P C M C I Aの規格で定まつている誤挿入防止用の溝に口ッ ドの一方の端部 が頭を出す形になっており、 P C M C I Aの規格のスロッ トに揷入 さ.れることによって、 ロッ ド端部が押されるようになつている。 こ のロッ ド 52は、 フレーム 33等の樹脂モールド部品に一部円弧状のァ ンダカツ トの半円穴 （第 67図 （ B ) の L— L断面図参照） を設け、 この半円穴とベース 22の周縁部で構成される穴部 （第 67図 （ B ) の K一 K断面図参照） とによりガイ ドされる。

そして、 カバー横部に一部きりかきの穴があり、 こ こにァクチュ エー夕 29側から伸びる作動レバー 51 -2があり、 口ッ ド 52と接してい る。 この作動レバー 51 -2は、 後述する磁気回路の後方にある板ばね 51 -1によりコネクタ 42側に押しつけられている。 このロッ ド 52は、 その回転中心を磁気回路脇にもち、 かつ、 その先端は鎌状の形状を

8 0 新たな用紙 有し、 ァクチユエ一夕 29を押しつけ口ックするようになつている。 ロッ ド 52が解放状態の時は、 第 66図に詳細に示す板ばね 51-1の予圧 力により、 磁気へッ ド 27がァウタ側で固定されるように押しつけら

8 0 / 1 新たな用紙 れる。 一方、 ハウジング 21をス口 ッ ト 60 - 1に挿入する時は、 口 ッ ド 52が後方に押し出され作動レバー 51 - 2を口 ック解除の方向に向ける 。 ちなみに、 この揷入時のばねに抗する荷重は約 100 g程度であり 、 これは、 コネクタ挿入荷重や保持荷重からみてほとんど支障のな い範囲に収まっている。 この作動レバー 51 - 2は、 本発明のような薄 型構造のばあい、 ァクチユエ一タ 29の回転部分にきわめて接近 （0 . 1 画のオーダ） しており、 接触する危険性もあり得る。 こ の危険性を 回避するため、 ロ ッ ド 52の軸の先端は、 ベース 22もし く はカバー 23 に押しつけられるような予圧が掛けられいてる。 このようにすれば、 寸法公差に関係な く上記のような接触の危険性を回避できる。

第 68図は本発明によるディ スク装置においてディ スクを逆に固定 することが可能なス ピン ドルモータ構造の第 1 の好適実施例を断面 で示す正面図である。 第 68図においては、 ディスクをステータコィ 側に取り付けるという特徴がよ く わかるように、 構成部品の主要 部のみを図示することとする。

こ こで、 第 68図との違いを明確にするために、 前述の第 42図を再 度参照しながら、 ハブ 11のステータコ ィ ル 26 - 4と反対側の面にディ スク 24を取り付ける構造を詳し く説明するこ ととする。

第 42図においてディ スク 24を固定する場合、 まず初めに、 ハブ 1 1 の外周部のフラ ンジ部にディ スク 24を搭載する。 この場合、 ハブ 1 1 には段差部 1 Γ が予め設けられているために、 ディ スク 24を搭載す ることにより凹部が形成される。 次に、 この凹部に嫌気性接着剤等 の接着剤 19 ' を収容し、 この接着剤 19 ' とディ スク 24の上面の両方 に接触するように、 接着用リ ング 19をディ スク 24上に搭載する。 こ の状態で、 上記接着剤 19 ' を硬化させれば、 ディ スク 24がス ピン ド ルハブ 1 1に堅固に固定される。

ここで、 上記接着用リ ング 19をわざわざ用いる理由について説明

81 する。

第 1の理由として、 ディスク 24の面に接着剤 19 ' が誤って付着し た場合でも、 再生 Z記録が行われるディスク面の損傷の危険性があ るためにこのディスク面を治具で押えにくいことが挙げられる。 第 2の理由として、 接着用リ ング 19により、 ディスク 24内の磁気 へッ ド 29が存在する外周部分に接着剤 1 が流れ出すのを防止する ことが可能になることが挙げられる。

第 3の理由として、 接着剤 19 ' が嫌気性接着剤である場合、 たと え接着剤 19 ' がディスク面上を流れ出したとしても、 ディスク面上 の接着用リ ング 19以外の部分の接着剤 19 ' は外気に触れているため に硬化しないので、 磁気へッ ド 27の移動に影響を与えずに済むこと が挙げられる。

第 4の理由とし'て、 ディスク 24とスピン ドルハブ 11のフランジ部 との接着をせずに、 ディスク内径とスピン ドルハブ 11、 ならびにデ ィスク上面と接着用リ ング 19とスピンドルハブ 11との接着を別個に 行っているためにディスク取り付けの高さを精度良く管理できるこ とである。

このような接着用リ ング 19による接着固定においては、 押えつけ る方向に予圧をかけることができないという点で従来のクランプ部 材による押圧固定とは異なる。 すなわち、 通常の押圧固定では、 デ イスク 24の押圧方向にばね性を有する部材 （ねじを含む） により押 えることができるが、 本発明のように接着剤を使用した接着固定で は、 接着剤がクリーブしてしまうため予圧をかけることは困難であ る。 このために、 接着剤を硬化させる時点でその厚さをきちんと管 理することが重要となる。

このように、 スピン ドルハブ 11のステ一夕コイル 26-4と反対側の 面にディスク 24を接着固定する方法に対し、 第 68図では、 スピン .ド

8 2 新たな用紙 ルハブ 11のステータコ ィル 26 - 4と向かい合う面にディ スク 24が固定 される方法が採用されている。

第 68図において、 ス ピン ドルハブ 1 1は、 ステータコ イ ル 26 - 4寄り とは反対側に、 フラ ンジ部 62を有し、 支持面 62 a はステ一タコイ ル 26- 4側に対向している。 またス ピン ドルハブ 1 1は、 ステータコ イ ル 26- 4寄り に、 ク ラ ンバ 63が嵌合されるク ラ ンプしろ 63 a を有する。

フ ラ ンジ部 62は、 切削加工時にこのフ ラ ンジ部 62に反り等が生じ ないよう に十分な厚さ t ₂ と してある。

磁気ディ スク 24は、 フ ラ ンジ部 62の支持面 62 a に支持され、 ステ 一タコ ィ ル 26 - 4側より圧入されているク ラ ンパ 63により ク ラ ンプさ れて、 ス ピン ドルハブ 1 1に固 £してある。 フラ ンジ部 62は十分な剛 性を有しており、 支持面 62 a は寸法精度良く 形成されている。 こ の ため、 磁気ディ スク 24は、 精度良く 固定され、 記録ノ再生は良好に 行われる。

クラ ンパ 63は単に磁気ディ スク 24を押さえるだけのものであり、 比較的'薄く する こ とができ る。 こ のク ラ ンパ 63は、 ス ピン ドルハブ 11の下面 l i d と揃っている。

上記のよう な構造により、 ベース 22の上面 22 i から磁気デイ スク 24までの高さ寸法 H ,。は、 前述の第 42図の場合より も小さ く する こ とができる。

なお、 フラ ンジ部 62は、 高さ方向上、 キャ リ ッ ジ等のアーム支持 部 17と対応する位置にあり、 フ ラ ンジ部 62の厚さ寸法 t ₂ は、 ァ一 ム支持部 17の上半分の高さ寸法 H ₃ 内に包含されている。 従って、 ベース 21とカバー 23との間の高さ寸法 H Hは、 上記の高さ寸法 H _{1 0} と前記の高さ寸法 H ₃ との和 （ H ,。十 H ₃ ) に相当し、 こ の和の寸 法は第 42図の場合より も小さ く する こ とができる。 第 68図の磁気デ イ スク装置 20は、 第 42図の場合に比べて薄型となる こ とが期待され

83 る。

さらに、 この場合、 ディスク 24がハウジング 21の厚さ方向のほぼ 中心に配置されるので、 ディスク 24が回転する際のバランスが充分 保証される。

第& 9図は本発明によるディスク装置においてディスクを逆に固定 することが可能なス ビン ドルモータ構造の第 2の好適実施例を断面 で示す正面図である。

本実施例は、 第 68図中のク ラ ンバ 63を省略して、 更に薄型化を図 つた構造である。 第 69図中、 第 68図に示す構成部分と対応する部分 には同一符号を付す。 こ こでは、 スピン ドルハブ 11は、 第 68図中の クランプしろ 63 aを無く した以外は、 実質上第 68図のスピン ドルハ ブ 11と同じ構造を有しており、 具体的にはフランジ部 62及び支持面 62 aを備える。 磁気ディスク 24は、 ス ピン ドルハブ 11と嵌合し、 支 持面 62 aに当接して位置決めされた状態で、 接着剤 61により接着さ れて、 精度良く固定してある。

これにより、 ベース 22の上面 22 iから磁気ディスク 24までの高さ 寸法 H _{2 0}は、 第 68図において対応する高さ寸法 H _{1 0}より、 上記クラ ンプしろ 63 a の高さ寸法分だけ小さ くなる。 すなわち、 ベース 22と カバー 23との間の高さ寸法 H _{2 1}は、 上記の高さ寸法 H ₂。と前記の高 さ寸法 H ₃ との和 （H ₂。十 H ₃ ) に相当し、 この和の寸法は第 68図 中の高さ寸法 H uに比べて小さい。 これにより、 第 69図の磁気ディ スク装置は、 第 68図の磁気ディスク装置に比べて更に薄型となる。 第 70図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチユエ一タ搆 造の第 1 の好適実施例を示す斜視図である。

図において、 アーム 28は、 前述のように、 その先端部に磁気へツ ド 27を保持するためのアーム先端部 28- 1を有しており、 かつ、 第 2 の面定軸 45を中心にして矢印 Bの方向に回動可能に配置され、 その

84 後端部にフラ ッ トコィル 67が固定されている。 また、 前記フラ ッ ト コ イ ル 67の近傍には、 一対の永久磁石 29-5, 29-6が配置される。 さ らに、 幅方向の前記アーム 28側の緣端部か湾曲状をなし、 かつ、 こ の緣端部と反対側の緣端部の中央部分が、 例えば磁気ディ スク装置 内のスペース利用効率を考慮して該装置内のコーナ一部分を利用し て配釐されるようにコーナー形状に突出して広幅に形成された下部 ヨーク 29- 2が設けられている。 また一方で、 通常の幅を有する湾曲 形状の上部ヨーク 29- 1が設けられている。 これらの上部および下部 ヨーク 29-1, 29-2は、 所定間隔をもってその両側をサイ ドヨーク 29 -3, 29- 4により磁気的に接続された構成になっている。 これらのョ ーク等により形成される磁気回路 65内の前記一対の永久磁石 29- 5, 29- 6と上部ヨーク 29- 1との間の空隙中をフラ ッ トコ イ ル 67が移動可 能に組み合わされて躯動コ イ ルモータ （ D C M ) を構成している。

このよう に、 本実施例のァクチユエ一タ 29では、 前記磁気回路 67 において一方の永久磁石 29-5から隣接する他方の永久磁石 29- 6へ直 接磁束が通り磁束密度が大き く なる下部ヨーク 29- 2の中央部の幅を 広幅に形成した形状とし、 該下部ヨーク 29-2の面積の増加により断 面積を大き くするこ とによって、 これら下部ヨーク 29- 2及び上部ョ ーク 29-1を薄型化しても磁束飽和が解消し、 磁束飽和に起因する磁 束漏洩によるギャ ップ磁束密度の低下が抑止される。

85 また、 前記下部ヨーク 29— 2の形状により当該ァクチユエイタ 29 を磁気ディスク装置内のコーナにスペース効率良く設置することが でき、 装置全体を大型化する必要もなくなる。

第 71, 72及び 73図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチ ュエイ夕構造の第 2好適実施例を示す図である。 さらに詳しく説明 すると、 第 71図は本実施例の主要部を示す斜視図、 第 72図の （A ) ， ( B ) は概略的を平面図および正面図、 第 73図はへッ ド機構部およ ぴ磁気回路を別々に示す斜視図である。

これらの図で示す実施例が第 70図で示す実施例と異なる点は、 ァ ーム 28の後端部に固定したフラッ トコイル 67と組み合わされて駆動 コイルモータを構成する別の磁気回路 66における上部ヨーク 29— 1 の形状が、 前記下部ヨーク 29— 2の形状と同様に、 その中央部の幅 をコーナー形状に突出して広幅に形成された構成にしていることで のる。

このような実施例の構成によっても前述の第 70図の実施例と同様 な考え方により下部ヨーク 29— 2及び上部ヨーク 29— 1の中央部の 幅を広幅に形成した形状とし、 該下部ヨーク 29— 2及び上部ヨーク 29— 1の面積の増加により断面積を大きく しているので、 これら下 部ヨーク 29— 2及び上部ヨーク 29— 1を薄型化しても磁束飽和がよ り効果的に解消される。 この結果、 磁束飽和に起因する磁束漏洩に より生ずる空隙中の磁束密度の低下が抑止される。

上記ァクチユエイタ構造の第 1および第 2の実施例のいずれにお いても、 磁気回路を構成する下部ヨーク及び上部ヨークの薄型化を 行っても、 該下部ヨーク及び上部ヨークでの磁束の飽和が効果的に 解消され、 磁束飽和に起因する磁束漏洩によるギヤップ磁束密度の 低下が抑止される。 なお、 第 1の実施例のように、 上下いずれかの ヨークに広幅部を設ける場合には、 もしマグネッ トがそのいずれか

8 6 新たな用紙 一方のヨークに接着される構造では、 マグネッ トのある方のヨーク に広幅部を設けるべきである。 一般に、 片側マグネッ ト構成の場合 には、 ギャップ内において、 磁石の無い側のヨーク付近の磁束が拡 がる傾向があるため、 このヨークの中央部の磁束密度が若干低く な つている。 また、 この場合にヨークを必要以上に広くすると、 この 磁束の拡がりを助長し、 コイルに鎖交する磁束を却って低くする場 合がある。

また、 前記下部ヨーク、 或いは下部ヨーク及び上部ヨークの中央

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新たな用紙 部分の幅を、 磁気ディスク装置内のコーナー部分を利用して配置さ れるようにコーナー形状に突出させた広幅形状とすることにより、 該装置内のスペース利用効率が上がる。 この結果、 当該ァクチユエ ィ夕の小型化と磁気ディスク装置の小型化、 及び薄型化が促進され O

第 74及び 75図は、 本発明によるディスク装置におけるァクチユエ イタ構造の第 3好適実施例を示す図である。 さらに、 詳しく説明す ると、 第 74図は本発明に係るヨーク部の斜視図であり、 第 74図の (A) はヨーク部を分解した状態を示し、 第 74図の （B) はヨーク 部を組立てた状態を示す。 さらに、 第 75図は、 ムービングコイル形 ァクチユエイタを含んだへッ ド機構部の詳細を示す図であり、 第 75 図の （A) は断面で示す正面図、 第 75図の （B) はその平面図であ る Ο

第 74図の （A) において、 ヨーク部 68は、 上部部材 68 - 1 と下部 部材 68— 2とからなる。 上部部材 68— 1及び下部部材 68— 2は、 い ずれも飽和磁束密度の高い軟質磁性材料からなる板材をプレスによ り折り曲げて形成されている。

上部部材 68— 1は、 略屠形状の上面部 68a、 上面部 68aの両端部 において下方に向かって直角に折り曲げられて形成された 2つの上 側面部 68b, 68c . 及び上面部 68aの外周円側端縁の中央部から直 角に折り曲げられて形成された上端面部 68dを有する。 また一方で、 下部部材 68— 2は、 略扇形状の下面部 68e、 下面部 68eの雨端部に おいて上方に向かって直角に折り曲げられて形成された 2つの下側 面部 68f ， 68g、 及び下面部 68eの外周円側端縁の中央部に突出し て設けられた突出端緣部 68hを有している。 なお、 上側面部 68b, 68 c. 下側面部 68f ， 68g、 及び上端面部 68dの長さは全部同一と なっている。 しかし、 これらは全部が同一でなくて.もよく、 例えば

8 7 新たな甩紙 上側面部 68 b , 68 cの長さは下面部 68 eの下方へはみ出さない程度 に短く しておいてもよい。

第 74図の （ B ) に示すように、 上部部材 68— 1 と下部部材 68— 2 は、 上側面部 68 b と下側面部 68 f 及び上側面部 68 c と下側面部 68 g がそれぞれ互いに密着して重なった状態で、 且つ、 下側面部 68 ί , 68 gのそれぞれの先端緣が上面部 68 a に当接し、 上端面部 68 dの先 端緣が突出端緣部 68 hに当接した状態で配置されている。

上側面部 68 b , 68 c同士及び下側面部 68 f , 68 g同士はいずれも 平行ではないから、 上側面部 68 b , 68 c と下側面部 68 f , 68 g とが それぞれ互いに重なることによって、 水平方向 （上面部 68 a に平行 な方向） の位置決めが行われ、、 下側面部 68 f , 68 g と上面部 68 a の 当接によって垂直方向 （高さ方向） の位置决めが行われている。 上 端面部 68 d と突出端緣部 68 hの当接によって、 両者の姿勢が安定す るように支持されている。 このように位置決めされた状態では、 上 部部材 68— 1 の上面部 68 a と下部部材 68— 2の下面部 68 e とは互い に対向し、 且つ上側面部 68 b と下側面部 68 f 及び上側面部 68 c と下 側面部 68 g とによつて上部部材 68— 1 と下部部材 68— 2 との間に磁 路 MPa, MPbが形成され、 これによつてヨーク部 68の全体に環状の磁 路 MPが形成されている。

したがって、 従来において別部品である柱部材によって形成され ていた磁路 MPa又は MPbが、 上側面部 68 b , 68 c と下側面部 68 f , 68gとによって形成されることとなり、 部品点数が削減される。 ま た、 磁路 MPa, MPbにおける接続部はそれぞれ 1箇所のみであり、 し かも、 それぞれの接続部の対向面積が大きいため、 接続部における 磁気抵抗を小さ く抑えてヨーク部 68の全体の磁気抵抗を小さ く する ことができるとともに、 接続部における洩れ磁束を減少させること ができ、 可動部において高い磁束密度を得ることができる。

88 また、 磁路 MPa, MPbは上側面部 68b， 68cと下側面部 68f , 68 g がそれぞれ重ね合わさつて形成されているから、 上面部 68 a及び下 面部 68eの部分と比較して磁束密度が低くなり、 その部分での飽和 が生じ難くなつている。 したがって、 例えば、 ヨーク部 68を収納す る筐体を磁性材料により作成し、 その筐体の一部が上面部 68a又は 下面部 68eと接するように配置した場合には、 筐体のその部分がョ ーク 68の磁路 MPの一部となって全体の磁束が増大するが、 その磁束 を磁路 MPa, MPbの部分で飽和することなく通すことができ、 可動部 の磁束密度を高めることができる。 さらに、 上部部材 68— 1 と下部 部材 68— 2とは、 上側面部 68b， 68cと下側面部 68f , 68gとの重 なりと下側面部 68f ， 68gと上面部 68aの当接とによって容易に位 置決めが行われるので、 従来のようなダボ等の余計な位置決め部を わざわざ設ける必要がない。 したがって、 部品の加工及び組立てが 極めて容易である。 また、 上端面部 68dと突出端縁部 68hの当接に よって、 両者の姿勢の安定と磁気抵抗の減少が図られる。 なお、 上 部部材 68— 1 と下部部材 68— 2との一体化のために、 上側面部 68b, 68 cと下側面部 68f , 68gとの当接面に接着剤を塗布してもよく、 又は、 ヨーク部 68を収納する筐体によって一体化を図ってもよい。

さらに、 第 75図の （A) , (B) に示すように、 へッ ド機構部は、 ァクチユエイタ 29、 ァクチユエイタ 29に連結されて移動するアーム 28、 このアーム 28に連結されたアーム先端部 2 &— 1、 このアーム先 端部 28— 1の先端部分に取り付けられた磁気へッ ド 27から構成され ている。

ァクチユエイタ 29は、 ヨーク部 68、 ヨーク部 68の上面部 68a及び 下面部 68 eの内側面に取り付けられて互いに対向する 1対の永久磁 石からなる磁石部 29a、 磁石部 29aの間に移動可能に配置された偏 平な可動コィル部 29b、 可動コィル部 29b及びアーム 28を第 2の固

8 9

. 新たな用紙 定軸 45を中心に回転可能に支持するキヤ リ ッジ等のアーム支持部 17 からなる。 磁石部 29aは、 それぞれが極性の異なる 2個の永久磁石 からなつており、 コィル 29 bの対向辺部に流れる逆方向の電流が互 いに逆方向の磁界によって同一方向に電磁力を受け、 アーム支持部 17を回転駆動する。

また、 このようにして回転駆動されるアーム支持部 17は、 その回 転端において、 下側面部 68 f ， 68gの内側の方の側端縁 29d , 29 e に当接し、 これによつてァクチユエィ夕 29の駆動範囲が規制されて いる。 つまり、 側端縁 29d， 29 eがス トツバを兼ねており、 ァクチ ユエイタ 29の構造が簡単になっている。 ァクチユエイタ 29は、 ョー ク部 68の磁気抵抗が低く且つ飽和磁束密度が高いので、 対向する永 久磁石間の磁束密度 （可動部の磁束密度） が高く、 コイル 29bに大 きな力が作用する。 したがって、 小型のァクチユエイタ 29であって も大きな トルクを発生することができ、 カー ド型の磁気ディスク装 '置のように小型化された薄型の磁気ディスク装置のァクチユエイタ として好適に用いることができる。

なお、 上述の実施例においては、 上側面部 68b， 68cが下側面部 68 f , 68gの外側となっており、 下側面部 68 i , 68gの先端縁によ つて垂直方向 （高さ方向） の位置決めが行われているが、 上側面部 68b , 68c と下側面部 68 f ， 68gとの位置関係が逆でもよい。 さら に、 カバ一 22を磁性体で構成し、 ァクチユエイタ 29により形成され る磁気回路の一部とすることも可能である。

第 76図は本発明に係るァクチユエイタ構造の第 4の好適実施例の ヨーク 168aを分解して示す斜視図である。 第 76図においては、 前述 の第 74図において説明した部分と同一の機能を有する部分には同一 の符号を付して説明を省略し又は簡略化する。

第 76図のヨーク部 168 においては、 上側面部 168b, 168c及び下側

9 0 新たな用紙 面部 168f， 168gの幅寸法が、 上面部 68a及び下面部 68eの端部の辺 の長さのほぼ半分に設定されている。

これによつて、 ヨーク部 168 の形状が小さくなつて占有容積が減 少し、 上側面部 168b， 168e及び下側面部 168f, 168gの幅の減少した 部分に他の機構部品などを配置することができるので、 磁気ディス ク装置の一層の小型化を図ることができる。 なお、 この場合におい て、 上側面部 1681), 168c及び下側面部 168f, 168gの幅寸法は減少し ているが、 それらの厚さは上面部 68a及び下面部 68eの倍であるか ら、 筐体などを磁路として併用しない限りは上側面部 168b, 168c及 び下側面部 168f, 168gの部分のみが磁気的に飽和することはない。 第 77図は本発明に係るァクチユエイタ構造の更に他の実施例のョ ーク部 69a〜69cの下部部材 69— 2a， 69— 2cのみを示す斜視図であ る。 第 77図においては、 前述の第 74図において説明した部分と同一 の機能を有する部分には同一の符号を付して説明を省略し又は簡略 化する。

第 77図の （A) に示すヨーク部 69aの下部部材 69— 2aには、 下側 面部 68f ， 68g及び下面部 68eに連続して下端面部 68kが形成され ている。 下端面部 68 kは、 磁路の一部となるとともに、 上部部材を 支持してその姿勢を安定化する。

第 77図 （B) に示すヨーク部 69bの下部部材 69— 2bには、 下面部 68eから 2個の下端面部 68_g， 68mが形成されている。 下端面部 68£, 68mも、 磁路の一部となり且つ上部部材を支持する。

第 77図 （C) に示すヨーク部 69cの下部部材 69— 2cには、 下面部 68eから下側面部 68f の内側にストツバ用の下端面部 68ηが形成さ れている。 下端面部 68ηは、 上述の側端縁 29dに代わってァクチュ ェイタ 29の駆動範囲を規制するとともに、 磁路の一部となる。

なお、 ヨーク部 69a〜69cの上部部材は、 それぞれの下部部材 69

9 1 新たな用紙 一 2a〜69— 2cとは対称で互いに嵌まり込んで下側面部 68 f , 68 g、 下端面部 68 k , 68 , 68m , 68 ηが重なり合う形状、 又は単に上面 部 68 a と上側面部 68 b , 68 c とからなる形状など、 種々の形状のも のを選定することができる。

上述の実施例において、 上部部材 68— 1 と下部部材 68 - 2 とは、 いずれが上側でも下側でもよい。 上部部材 68 - 1 及び下部部材 68 - 2は、 プレス以外の種々の形成方法によって作成することができる c 磁石部 29 aの永久磁石は 1 個のみでもよい。

本発明によると、 少ない部品点数でヨークを構成するとともに、 磁気抵抗を低下させて可動部に高い磁束密度を得ることができる。 さらに、 上部部材と下部部材との互いの位置決めを容易に行って組 立てを容易に行う ことができる。

第 78, 79, 80及び 81は、 第 50図におけるようなスピン ドルモータ の全体構造の第 1 の好適実施例の改善された例を示す図である。 さ らに詳しく説明すると、 第 78図は、 上記の改善された例によるアキ シアルフラックス型のスピン ドルモータの断面図である。 また、 梨 地にて表された 75は磁路補助手段を示し、 本実施例ではロータョー ク 76と一体に形成されている。

第 79図〜第 81図は、 本発明になるキシアルルフラ ッ クス型のスピ ン ドルモータの細部構造を示し、 第 79図は一構成プロッ クの斜視図 を、 第 80図は一構成ブロッ クの第 79図中の I V— I V断面図を、 第 81図 は一構成ブロッ クの第 79図中の V— V断面図を、 それぞれ示す。 ま た、 梨地にて表された 75は磁路補助手段を示し、 本実施例ではロー 夕ョーク 76と一体に形成されている。

第 79図においては、 マグネッ ト 26 - 3およびステ一夕コイル 26— 4の近傍における漏洩磁束を捕捉可能な位置に、 磁性材料よりなる 円環形状の磁路補助手段 75が配設されていることである。 すなわち、

9 2 新たな用紙 円環形状の磁路辅助手段 75は、 円環状に配置されたマグネッ ト 26— 3およびステータコィル 26— 4を内包するように、 ロータヨーク 76 と一体に形成されている。 そして、 磁路捕助手段 75とステータョー ク 77との間隔は、 マグネッ ト 26— 3 とステータヨーク 77との間隔よ り も狭くなるように構成されている。 したがってス ピン ドルモータ 26の面転中には、 第 80図において、 矢印付破線で示される周方向の 閉磁路が形成されるとともに、 さらに、 第 81図において、 磁路捕助 手段 75の磁性材料としての性質によつて漏洩磁束が捕捉され、 磁路 捕助手段 75を経由する径方向の補助閉磁路が形成される。 すなわち、 磁路補助手段がない場合は周方向の閉磁路のみを通っていた磁束が、 径方向の捕助閉磁路に分散す、るようになるので、 ロータヨーク 76お よびステータヨーク 77における磁束密度は低減し、 ロータヨーク 76 およびステータヨーク 77のヨーク飽和による漏洩磁束密度も低減す る。 そして、 ロータヨーク 76を画転させるためのギャ ップ磁束密度 は、 磁路捕助手段がない場合よりも増加する。

したがって、 ロータヨーク 76およびステータヨーク 77を従来より 薄く加工しても、 ステータコィル 26— に流れる電流を効率的に ト ルク に変換することが可能となる。 また同時に、 へッ ドゃ記録ディ スクなどの記録信号を扱う部分に対する漏洩磁束密度による影響を 低減させることができる。

第 82図は、 第 50図におけるようなスピン ドルモータの全体構造の 第 1の好適実施例の改善された他の例の断面図である。 同図中、 第 78図と同一構成部分については同一符号を付し、 その説明を省略す る。 本実施例では、 磁路補助手段 75はステータヨーク 77と一体に形 成されており、 この構成によっても、 第 78図〜 81図の例と同様の効 果を得ることができる。

上記以外にも、 図示しないが、 磁路補助手段 75を分割して、 それ

93 ぞれをロータ ヨーク 76およびステータ ヨーク 77と一体に形成し、 分 割した磁路補助手段 75を相互に対向させる こ とによつても、 同様の 効果を得るこ とができる。

また、 第 78図および第 82図では、 環状に連設された複数のマグネ ッ ト素子からなるマグネ ッ ト 26— 3 および複数のコ ィ ル素子からな るステ一タ 26— 4 をその内周および外周から内包するよう に磁路補 助手段 75を配設したが、 内周または外周のどちらかのみに磁路補助 手段 75を配設しても、 従来より漏洩磁束密度を低減させる こ とがで きる。

上記の第 78図〜 82図に示す改善例によれば、 磁路補助手段を具備 してロータ ヨークおよび'ステ一タ ヨークのヨーク飽和による漏洩磁 束密度を低減させる こ とにより、 コ ィ ルに流れる電流を効率的に ト ルクに変換する こ とができる とともに、 へッ ドゃ記録ディ スクなど の記録信号を扱う部分に対する漏洩磁束密度による影響を低減させ るこ とができるため、 従来より小型および薄型のスピン ドルモータ を提供する こ とが容易にできるという特長がある。

第 83図および 84図は、 本発明によるデイ スク装置における磁気へ ッ ドの退避機構の好適実施例を示す図である。 さ らに詳し く 説明す ると、 第 83図はへッ ド退避機構の部分を強調して示す平面図、 第 84 図はへッ ド退避機構を概略的に示す側面図である。

パーソナルコ ンピュータ等に用いる磁気ディ スク装置や I Cメ モ リ カー ドに対しては、 前述の衝撃だけでな く、 外部磁場に対しても、 高い耐久性が要求される。 I Cカー ド等では、 1 KGa u s sという強い磁 場に対してもデータ異常がないこ とが要求されており、 一般のアル ミ製ベースノカバーをもつ装置では、 これに耐える こ とは不可能で ある。 一般に磁気ディ スク装置ではへッ ドおよび媒体部 （ディ スク ） は 5 ガウス以下に抑える こ とが必要である。

94 そこで、 本発明においては、 前述のように、 鐧扳製のベース カ バーとして完全に磁気シール ドを行う ことにした。 厚さ 0. 4 程度 の鐧板でも上記仕様に対しては十分なシールド効果が得られる。 た だし、 問題は、 プレス加工等を行った鐧扳は、 残留磁化が数 10ガウ ス程度ある場合もある点であり、 このため必要に応じ、. 磁気焼鈍を r 行うことで、 これらに対処可能である。

この外部磁場による影響を最小限にするためには、 電源ォフの時 には、 磁気へッ ドがデータゾーンに退避することが重要である。 な ぜなら、 磁気ヘッ ドば磁束を集中する効果が大き く、 ヘッ ドの真下 では 10ガウスのオーダの磁界でデータに影響が出、 100ガウスのォ ーダでば、 データ消去の可能 ¾すらあるが、 一方、 へッ ドのないデ イスク媒体だけでば 1000ガウス程度でも消去はされないためである。

とくに外乱磁界の影響は、 可搬ディスクの場合、 持ち運び時に大き いことを考えると、 VCH CVo i ce Co i l Mo tor) 駆動に頼らないメカ二 カルな退避機構が必須である。

特に—、 浮上型磁気へッ ドを持つ磁気ディスク装置においては、

CSS CCon tac t Star t Stop) 動作の際のデータゾーンの損傷を回避す るために、 ディスク停止時にへッ ドをパーキングゾーンに退避させ るためのへッ ド退避機構と、 退避したへッ ドを保持するためのァク チュエータロ ック機構とは必須である。 一方、 CSS動作を行わない 負圧スライダ （ゼロロー ドスライダ） を用いた装置においても、 外 部からの衝撃が加わった際にへツ ドが媒体に衝突することを考慮す れば、 退避 · 口 ック動作は必要となる。 さらに、 アンロード機搆を 持つ装置においては、 電源切断時に確実にアンロード位置にへッ ド を移動させ、 その位置に保持する機構が必要となる。

通常のへッ ド退避機構としては、 次のようなものが挙げられる。

すなわち、

95 ( 1 ) もどりばねを利用するもの

( 2 ) スピン ドルモ一夕の逆起電力を利用してァクチユエイタを退 避させるもの

( 3 ) 重力を利用するもの

などがある。 また、 ァクチユエイタロッ ク機構としては、 次のよう なものが挙げられる。 すなわち、

( 1 ) ララエツ ト機構を用いるもの

( 2 ) 摩擦力を利用するもの

( 3 ) 磁気力を利用するもの

などがある。

しかしながら、 通常のへッ ド退避機構 （ 1 ) のもどりばねでは、 線型ばねを利用する限りにおいて、 データゾーンの位置によりオフ セッ ト力が変わるため、 制御系に与える影響が大き く、 また退避ゾ ーンと逆の位置においては、 過大なオフセッ ト力が加わってしまい、 消費電力を増加させる要因となっていた。 また退避機構 （ 2 ) の場 合も、 装置の小型化により、 スピン ドルモータの誘起電力が低下し、 十分な退避力を発揮できないという問題が生じてきた。 さらに、

( 3 ) の重力利用は、 現在の主流になつているバランス ド · 口一夕 リアクチユエイタの場合には、 適用不可能であり、 また、 最近の小 型装置では、 設置方向を限定できないため、 これを利用することは できない。

また、 ァクチユエイタロッ ク機構では、 （ 1 ) の場合は、 解除用 もしく は保持用のソレノィ ド等が必要となり、 また （ 2 ) の場合は、 設定が微妙であること、 などの欠点があった。 また、 （ 3 ) の磁気 力を利用したものも、 いわゆるマグネッ トによるキャ ッチであり、 その有効範囲は、 パーキングゾーンのごく近傍に限られていた。 も どりばねを用いた退避機構も口ック能力はあるが、 そのロッ クカは、

9 6 新たな用紙 磁気ばねを用いない限り退避力よりも弱くなってしまい、 実用的で はない。

そこで、 本発明においては、 第 83図〜 84図に示す磁石を用いた退 避機構を用いる。 ここでは、 ヘッ ド機構部が、 ロータリー形のァク チユエイタ 29 (例えば、 第 70図参照） を有しており、 かつ、 このァ クチュエイタ 29のフラッ トコイル 86の外縁部に、 磁気へッ ド 29を退 避状態にするための退避用マグネッ ト 85を有している。 さらにこの 退避用マグネッ ト 85の上下に退避用ヨーク 87を配置して閉磁路を形 成している。 この閉磁路により構成されるギヤップ可変の磁気回路 では、 常にギャップ磁束密度の高い状態が安定なため、 より磁束密 度の高い側に移動しょう とする力が働く。 このため、 第 83図〜 84図 の例では、 磁石 85はテーパ状のギャップにおいて、 ギャップの狭い 方へ移動しょう とする力が働く ことによる。 この例では、 右にいく ほど、 すなわち、 磁気ヘッ ド 29の移動距雜 Xが大きくなるほど、 ギ ャップ値 gが小さくなつており、 さらに、 へッ ド 29が最終的に口ッ クされる口ック位置において、 段差を持たせて急激にギヤップが狭 くなるような変化を実現している。

より具体的に言えば、 第 85図のグラフと第 86図のギヤップ変化構 造に示されるように、 データゾーンでは、 磁気へッ ドの移動距雜 X に任意の積分定数 X。 を加算した値 x + x。 の逆数にギャップ値 g が比例するように磁気回路内のギヤップ Gを設定し、 口ック領域で はギヤップ値 gが急激に狭くなるようにヨーク 87内に段差部 87— 1 を形成している。 このような形状にすれば、 データゾーンでは、 軸 受手段 46の静摩擦より大きい一定の トルクが発生し、 かつ、 例えば 磁気ディスクのァウタ部分の口ック領域ではこのトルクが急増する ために大きな保持トルクが得られ、 磁気へッ ドのロックが確実に行 われる。

9 7 新たな用紙 第 87図は本発明による磁気へ ッ ドの退避機構の原理を説明するた めの磁気回路モデルを示す図である。

一般に、 磁気吸引カを箕出する方法は、 い く つかあるが、 こ こで は最も手軽に用いられる、 磁気エネルギの変化率を用いて説明する。 起磁力 NI、 磁束 、 磁気抵抗 Rで示される系の磁気エネルギ Wは、 = Υ₂ Φ ^Ζ R = ½ΝΙ φ = ½ (NDVR

と表される。

発生力は、 磁気エネルギを移動方向に微分する こ とによって、

F =dW/dx= - ½ (NI) ²/ R ² dR/dx= - Υ₂ Φ ² dR/dx

となる。

ここで上記第 87図のよう な磁気回路モデルを考える。 この場合、 磁気エネルギは、 空間、 磁石内、 ヨーク内に蓄えられる。 こ こで、 ： エアギャ ップ距離 （磁石厚さを舍む）

Si n ： 磁石の厚さ

S ' ： 磁石の断面積

。 ： 空気中の透磁率

μ r ： リ コ ィ ル透磁率

He ： 動作点における減磁曲線の接線と B = 0 の交点 （線型化 した保磁力）

B r ： 動作点における減磁曲線の接線と H = 0 の交点 （線型化 した残留磁束密度） （ B _r = / _r H e )

この場合、 ヨーク内の磁気抵抗を無視 （磁気エネルギなしと仮定） すれば、 この磁気回路の磁気抵抗 Rは、

( i i π, ) 1

十 - }

o U S '

と表される。 こ こでは〃。 とすれば、

R = £ g / ( 。 S ' )

98 —方、 起磁力 NIは、

NI = H_e Si _n

であるから、 面積 S ' が変化しないとすれば、

ノ R = #。 S ' H_e £ _n / a 9

d /dx= 1 / ( £ 。 S ' )d£ _g /dx

よって、 発生力は、

1 £ _ra d£ ₉

F =—— 。 S ' ( H_e )^z (ギャ ップ変化の発生力）

2 ί <, dx

以上より、 ギヤ ップに対して磁石が厚く、 かつギャ ップ変化率が 大きければ、 大きな発生力が得られる。 また、 位置 Xによらず一定 の力を得るためには、

1 1 1

ϋ _s =— o s ' ( H_e £ _n )

2 F x + x o

x o ：積分定数 実際には、 この様な関数形状を製作することは困難であるため、 磁石厚さ ^ _m に対してギャ ップ距離 £ 9 を十分大き くすれば、 直線 的な変化でもほぼ一定の トルクを発生可能である。

また、 ロ ックとして用いる場合には、 このギャ ップ変化が十分大 き くなるような段差を設けてやれば良い。

第 88図はギャ ップ変化形のへッ ド退避機構における トルクを実測 した結果を示すグラフである。 この実測結果によれば、 磁気へッ ド 27の全ス トローク内で、 ほぼ一定の退避力が得られており、 また、 グラフ右方のロ ック位置で退避力の約 4〜 9倍の トルクを発生し口 ック機構としても十分な性能が得られている。 このロ ック位置での 保持トルクは、 第 88図の実測結果と第 87図における磁気回路モデル から明らかなように、 マグネッ ト 87が厚い （ £ _m 大） ほど大き く な る。

99 新たな用紙 また、 第 89図に面積変化形の退避機構の一例を斜視図にて示す。 第 89図においては、 位置決め用マグネッ ト 85と位置決め用コ イ ル 87 との間の平面内で、 位置決め用マグネッ ト 85と位置決め用ヨーク 87 とがオーバ一ラ ップする面積を、 磁気へッ ド 29が変位する方向に変 化させてこのへッ ド 29を退避させるような構成になっている。 より 具体的に言えば、 マグネ ッ ト 85とヨーク 87とがオーバーラ ップする 面積を、 右にい く ほど一次関数的に大き く なるように構成し、 かつ、 ヨーク 87の平面方向に対し別の段差部 87— 2を形成してヨーク 28の 幅を急激に大き く している。 このような構成においては、 前述の第

87図の磁気回路モデルを用いて退避力の移動距離 Xに対する変化を 算出することができる。 この、算出結果より、

dR/dx = - i _g / ( 。 S ' ^z ) dS / dx

が得られる。

よつて発生力は、

1 ( H _e £ _m ) ² d S '

F =—//。 （面積変化の発生力）

• 2 ί ^ dx

となり、 面積 S ' の直線的な変化で一定の力が得られる。 さ らに、 ロ ック領域では、 第 85図と同じょうに段差部を設けることにより保 持 トルク'を大き く して磁気へッ ドを確実にロ ックするようにしてい る。

第 90図は、 本発明による磁気ディ スク装置における磁気へッ ドの 退避機構の他の例を示す図である。 こ こでは、 可動部にマグネ ッ ト 85を設置せずに、 固定部のヨーク 87の一部に永久磁石であるマグネ ッ ト 85を組み入れ、 かつ、 可動部に軟磁性体である鉄片をギヤ ップ 内に設けるようにしている。 このようにしても、 他の例と同様の効 果が得られる。 但し、 この場合、 ギャ ップ以外の磁気回路が形成さ れ易く、 その場合には永久磁石により発生する磁束の一部が退避力

100 の発生に寄与しなくなるため、 磁気回路の設計が多少難しくなる。 この実施例においては、 ヨーク 87は、 回転中心とほぼ同心円状の扳 金製であり、 中央の V形状またはその他の形状の溝を所定の形状に 仕上げている。

本発明のへッ ド退避機構および口ック機構のいずれの例において も、 簡単な機構で、 磁気ディスクの全領域においてほぼ一定の退避 力を発生し、 かつロック位置においては、 十分に大きなロック力を 発生することが可能で、 小型で信頼性の高い磁気ディスク装置を実 現することができる。 なお、 これらの実施例においては、 磁束の方 向をァクチユエ一夕ピボッ トの軸方向としたが、 この磁束の方向を 半径としても可能である。

第 91図は 3つの別々の要素から構成されるハウジングの例を分解 して示す斜視図である。 第 91図の例においては、 ハウジング以外の 構成要素は他の多くの実施例と本質的に変わらないので、 ハウジン グの部分以外は省略することとする。

ここでは、 磁気ディスク装置のハウジングは、 下部の平板状のベ ース部 122 と、 上部の平板上のカバー部 123 と、 横部に配置される 枠状のフレーム部 121 とから構成される。 さらに、 このフレーム部 121 の厚さは、 ディスクやディスク駆動部やヘッ ド機構部等をハウ ジング内部に収容できるように予め設計されている。

さらに、 ベース部 122 およびカバー部 123 を、 アルミニウム等よ り剛性の脔い鉄系金属から作製すれば、 上記ベース部 122 および力 バー部 123 の厚さを節減することができる。 さらにまた、 鉄系金属 の内、 磁性材料であるものを用いれば、 スピンドル · ァクチユエィ 夕用モータのヨーク部材と兼用することで、 装置全体の厚さを更に 節減することができる。 また一方で、 ベース部 122 とカバー部 123 に挾み込まれるように配置されるフレーム部 121 の材料としては、

1 0 1 新たな ¾紙 製造の容易なダイキャス ト等を利用することが可能なアルミニゥム 等が挙げられる。

前述のように、 ベース部 122 とカバー部 123 に磁性材料を用いれ ば、 スピン ドルモ一夕とァクチユエイタ用モータのヨークとして、 ベース部 122 とカバー部 123 を兼用するかもしく は主ヨークの補助 ヨークとして用いることができる。 また、 磁気シールドの効果もあ る。 なお、 フ レーム部 121 の材料も鉄等を含む磁性材料にした場合、 ベース部 122 とカバー部 123 だけが磁性材料のときょり、 磁気シー ルドの効果が一層得られるという利点も生ずる。

第 92図、 第 93図、 第 94図および第 95図は、 本発明によるハウジン グ内に 1つのディスクと 2つのへッ ドが組み込まれている全体構造 を有するディスク装置の最も好ましい例を示す図である。 具体的に は、 第 92図は全体構造の正面断面図、 第 93図はその全体構造の主要 部を示す斜視図、 第 94図はプリ ン ト回路基板の展開斜視図、 第 95図 は種々の部品にばらした展開斜視図である。

これらの図に示すとおり、 ディスク装置は全体として次の構成要 素からなる。 直径 1. 89インチ以下の 1枚のディスク、 ディスクを回 転させるディスク駆動部、 記録媒体であるディスクの表面に対して 読み出し Z書き込みを行う 2つの磁気へッ ド、 該磁気へッ ドを支持 するアーム、 回転自在にアームを支承するァクチユエイタキヤ リ ツ ジ、 ァクチユエイタキャ リ ッジを回転可能ならしめる軸受、 ァクチ ユエイタキヤ リ ッジを回転させると共に前記磁気へッ ドを記録媒体 であるディスク表面上の所定位置まで移動させるァクチユエイタ駆 動部、 相互に組み合わさってハウジングを形成するベースおよび力 バー （該ハウジングは、 少なく ともディスク、 ディスク包囲部、 デ ィスク駆動部、 磁気へッ ド、 ァクチユエイタキャ リ ッジ、 軸受およ ぴァクチユエィ夕駆動部を保護する） 、 および少なく ともディスク

1 0 2 新たな用紙 駆動部、 磁気へッ ドおよびポジショナ駆動部による読み出し z書き

1 0 2 / 1

新たな甩紙 込み動作を制御する回路である。

この場合、 上記の回路はハウジングに内蔵されるフレキシブルプ リ ン ト回路基板によって構成され、 そしてその磁気ディスク装置の 高さは PCMC I Aの Ty pe Hに準拠された 5隱位である。

さらに具体的には第 92〜95図において、 参照番号 21 1 はベースを 表し、 212はカバ一を表し、 213a， 21 3bはディスク側の固定軸、 ァ クチユエイタ側の固定軸を表す。 上記ベース 21 1 およびカバー 212 は前記第 32図に示したように、 鉄系の金属から作製される。 これは 前述のとおり優れた磁気遮蔽効果をもたらす。 前記各固定軸 21 3a， 213 bの下側は共に第 42図に示されたものが使用され、 この場合フラ ンジ本体の下側端部はかしめ （または圧入、 溶接） による締結手法 によって、 ベース 21 1 に固定される。

さらに、 各固定軸 213a, 213bの上側端部は、 前記第 46図に示され た構造により、 カバー 212 側に締結される。

1 つの軸 213a上には、 1つの磁気記録媒体 （ディ スク） 222が軸受、 スピン ドルハブを介して回転自在に保持され、 スピン ドルモータ 220 が組み立てられる。 さらにァクチユエイタ側の固定軸 21 3b上には、 磁気へッ ド 232 とアーム 238 とを含むァクチユエ一夕 230 が所定角 度範囲で回転自在に保持される。 このァクチユエ一夕 230 は、 前述 したように磁気へッ ド 232 をディ スク 222 上の所望の トラッ クまで 移動させまたそこに位置決めしておく ことができる。

参照番号 251 は、 フレキシブル回路基板である。 この 1 枚のフレ キシブル回路基板 251 は、 第 6図で詳しく述べたように適当な接着 剤等により、 ベース 21 1 およびカバー 212 の内面に接着されて固定 される。 プリ ン ト回路基板 251 上には、 ディスク装置全体の動作を 制御するに必要な （例えば、 サーボ回路、 スピン ドルモータ制御回 路、 読み出し 書き込み回路、 イ ンタフェース回路等） の電子回路

1 0 3 新たな用紙 部品群 216 がディジタルグループの回路と、 アナロググループの回 路とに区分され組み立てられて実装されている。 さらに、 プリ ント 回路基板 251 は、 ベース 211 およびカバー 212 によって支持される コネクタ 217 に接続される。 さらに、 コネクタ 217 が外部電子機器 (例えば携帯用ノー ト型コンピュータ） の差込み部に接続されると、 第 92〜95図に示す磁気ディスク装置はそ

1 0 3 / 1 新た の外部電子機器に対する外部メモリデバイスとして働く。

さらに、 これらの図において、 スピン ドルモー夕 220 は好ま しく は、 アキシャル （軸方向） ギヤ ップを有するフラ ッ トコィル形の DCMである。 そのハブ 221 は、 接着によってディスク 222 を支持す る。 さらに、 磁石 224 は、 スピン ドルハブ 221 内に接着によって固 定される。 この磁石 224 は、 磁気記録媒体 222 と平行に配置され、 そして垂直方向に多極磁化される。 また、 スピン ドルハブ 221 は、 磁石 224 に対しヨークとして機能する。

さらに 227aは、 ディスクの上面軸受であり、 227bはその下側軸受 である。 228は、 上側軸受 227aと下側軸受 227bとの間に一定のギヤ ップを保っためのスぺ一サである。 上側軸受および下側軸受の両内 輪は、 固定軸 21 3 に接合されて固定される。 スピン ドルハブ 221 は 鉄系のものからなる。 スピン ドルハブ 221 の内周部は、 上側軸受 22 7aおよび下側軸受 227bの両外輪に接合される。 磁石 224 の下側には、 複数のコイル 225 があり、 各コイルはフレキシブル基板上に同心円 状に形成され、 また各コイル間は均等分割配置されている。 上記ブ ラシレスの磁気回路は、 スピン ドルハブ 221 と、 磁石 224 と、 コィ ル 225 とベース 21 1 とによって形成される。 各コイル 225 から出る 各リー ド線 （第 92図〜 95図には図示せず） は、 はんだづけにより、 プリ ン ト回路基板 251 上の対応する端子にそれぞれ接続され、 スピ ン ドルモータ 220 を駆動するための電流は、 その各リ一ド線を通し て各コイル 225 に供給される。 コイル 225 に電流を供給することに よって上記磁気回路内には駆動力が発生し、 ハブ 221 を回転させる。 さらに、 磁気へッ ド 232 およびアーム 238 を含むァクチユエ一夕 230 の構造について詳しく説明する。 225aはァクチユエ一夕 230 の 背面軸受、 225bはその上部軸受である。 236は、 背面軸受 235aと上 部軸受 235bとの間に一定のギヤ ップを保持するためのスぺーサであ

1 0 4 新たな用紙 る。 上側軸受 235aおよび下側軸受 235bの雨内翰は、 固定軸 213bに接 合されて固定される。 231は鉄系のブロックである。 ブロック 231 の内周部は、 上側軸受 235aおよび下側軸受 235bの両外餘に接合され さらに、 アーム 238 は、 レーザスポッ ト溶接により軸方向からブ 口、グク 231 に結合される。 2つの磁気ヘッ ド 232 は、 各アーム 238 の一端にそれぞれ接合されて固定される。 上記 2つの磁気へッ ド 232 は、 磁気記録媒体 222 の両面にそれぞれ対向する。 さらに、 ァクチ ユエ一夕 230 を駆動するためのコイル 233 は、 アーム 238 とは反対 側に配置され、 樹脂成型によりブロック 231 に固着される。

234は、 フレキシブルプリ ント基板であって、 磁気へッ ド 232 と 制御回路との間で読み出し/書き込み信号を転送するための信号通 路およびァクチユエイタのコイルに電流を供給するためのフィーダ となる。 上記フレキシブルプリ ント基板 234 は、 はんだづけにより、 磁気へッ ド 232 とは反対側のフレキシブルプリ ン ト回路基板 251 に 接続される。

各磁気へッ ド 232 をディスク面上の所望の位置に移動させるため の駆動力は第 71図に示された VCMCVoi ce Coi l Motor) によって得ら れ、 この VCMは、 磁気回路 240 を形成する上側ヨーク 241 、 下側ョ ーク 242 、 側面ヨーク 243a, 243bおよび磁石 244 と、 その磁気回路 240 内に配置された各コイル 233 とから構成される。 これらコイル 233 に電流を流すと、 ァクチユエ一夕 230 は回動する。

この場合、 また、 磁気へッ ド 232 は、 特開平 3— 178017号に示さ れた垂直磁気記録を行う接触形の一体化磁気へッ ドを使用して柽荷 重化を図り低電圧化も可能としてる。 しかし、 ロー ド Zアンロー ド 機構を採用すれば、 通常の磁気へッ ド、 すなわち水平磁気記録を行 レ、、 かつ、 所定の浮上量を有するへッ ドスライダを備えたへッ ドを、

1 0 5 上記一体化磁気へッ ドに代えて用いることもできる。

このような構造では、 ハウジングの上端および下端において通常

1 0 5

新 な用^ 軸およびァクチユエ一夕の近傍を除き、 占有できないスペースが生 ずる。

このため、 上記スペースのところには種々の回路を組み込むこと ができ、 これにより該スペースをハウジング内にて有効利用できる よつ ίこなる。

また、 第 92〜95図の実施例においては、 そのディスク装置の外形 寸法は、 PCMC [Aあるいは JE【DAの標準仕様に準拠した iCメモリカー ドの仕様の寸法に合致する。 さらにまた、 例えば約 1. 3インチ（1. 89 インチ以下） の直径を有する磁気記録媒体 （ディスク） を用いるこ とによって、 当該ディスク装置のコネクタを ICメモリカー ドのコネ クタと同じにすることができ、 かつ、 大きさも ICメモリカードと同 等であり、 さらにはィンタフェース仕様も同じにすれば I Cメモリ力 一ドと互換性を持たせることができる。

結局、 本発明による 1 ディスクの磁気ディスク装置によれば、 高 さを 5 mm以下としつつ、 その記憶容量を 4 0 MByte 以上にすること が可能となる。

1 0 6 新たな

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 情報を記億するディスク と、

該ディスクを回転させるディ スク駆動部と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部と、

少なく ともイ ンタフ —ス回路 （39) を含む電子回路とをハウジ ング （21 ) の内部に備え、

該ハウジング （21 ) の外部に、 該電子回路と接続されたコネクタ ( 42) を有することを特徴とするディスク装置。

2 . 前記電子回路が、 、.

前記へッ ド機構部から読み出し信号を受け取ると共に該へッ ド機 構部に書き込み信号を供給する書き込み/読み出し回路 （36) と、 前記ディスク駆動部およびへッ ド機構部の動作を制御するコン ト ロール回路 （38) とを少なく とも含む請求項 1記載のディスク装置。

3 . '前記へッ ド機構部が、

前記ディスク上の所定の位置で情報の読み出し 書き込みのため の再生ノ記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを支持するアームと、

該アームを回動させて前記へッ ドを前記ディスク上の所定の位置 に移動させるロータ リ一形のァクチユエイタとを少なく とも含む請 求項 1記載のディスク装置。

4 . 前記ハウジング （21 ) の内部のディスク、 ディ スク駆動部、 へッ ド機構部および電子回路を少なく とも含む構成部品が、 3 - 3. 5 Vの電源で動作する請求項 1記載のディスク装置。

5 . 前記ハウジング （21 ) が、 密閉構造にある請求項 1記載のデ ィスク装置。

。 7

6 . 前記ハウジング （21) が、 矩形状を有する請求項 1記載のデ イスク装置。 .

7 . 前記ハウジング （21) が、 下部のベース （22) および上部の カバー （23) からなり、 前記電子回路を構成する電子部品 （70) を 少なく とも含むプリ ン ト基板 （14) が、 該ベース （22) およびカバ 一 (23) の一方の内壁綿もしく は両方の内壁面に沿って上下に配置 される請求項 1記載のディスク装置。

8 . 前記プリ ント基板 （14) がフレキシブルプリ ント基板 （40) であり、 該フレキシブルプリ ント基板 （40) が上下一体で前記ディ スクを挟み込むように折り曲げて構成される請求項 7記載のディス ク装置。 、-

9 . 前記上下一体のフレキシブルプリ ン ト基板 （40) の折り曲げ 部が、 前記ハウジング （24) の長辺側において形成される請求項 8 記載のディスク装置。

10. 前記上下一体のフレキシブルプリ ント基板 （40) が、 前記ハ ウジング （24) の長辺側において少なく とも 2つの連結部 （40c, 40 (0により繫がれ、 その連結部を折り曲げて構成される請求項 9記載 のディスク装置。

11. 前記上下一体のフレキシブルプリ ン ト基板 （40) の連結部 （ 40c, 40d)が、 前記ハウジング （24) の内部に出っ張るように折り曲 げて余長を有する請求項 10記載のディスク装置。

12. 前記ベース （22) およびカバー （23) が、 共に金属から作製 されており、 かつ、 前記プリ ント基板 （14) として兼用されるメタ ルベースプリ ン ト板 （91, 92) である請求項 7記載のディスク装置。

13. 前記電子回路を、 少なく ともアナログ信号を取り扱うグルー プと、 ディジタル信号のみを取り扱うグループとに分離し、 該 2つ のグループは、 前記ブリ ン ト基板 （14) の上側および下側のいずれ

(0 ^ か一方にそれぞれ区分されて構成される請求項 7記載のディスク装

14. 前記ディ ジタル信号のみを取り扱うグループに接続される請 求項 13記載のディスク装置。

15. 前記電子回路を構成する電子部品 （70) が、 前記プリ ン ト基 板 （14) と前記ベース （22) およびカバー （23) との間であって、 かつ、 該ベース （22) およびカバ一 （23) の各々の内壁部に配置さ れるように構成される請求項 7記載のディスク装置。

16. 前記プリ ン ト基板 （14) の一方の面に、 前記電子部品 （70) を実装するための所定の回路パターンが形成され、 前記プリ ン ト基 板 （14) の他方の面に、 前記電子部品 （70) を電気的にシールドす るためのアースパターンが形成されており、 前記回路パターンは、 前記ベース （22) およびカバー （23) の各々の内壁面に向けて配置 される請求項 15記載のディスク装置。

17. 前記プリ ン ト基板 （14) が、 前記ベース （22) およびカバー ( 23) の内壁面にそれぞれ別体で配置される第 1 のブリ ン ト基板部 ( 40— 1 ) および第 2のプリ ン ト基板部 （40— 2 ) であり、 該第 1 のプリ ン ト基板部 （40— 1 ) は、 前記ベース （22) 内に第 1 の端子グループ （22— 1 〜22— 4 ) が形成された第 1 の舌部を有 し、 該第 1 の舌部は、 前記ベース （22) の周縁部 （ 2 A— 2 ) に張 り出しており、

該第 2のプリ ン ト基板部 （40— 2 ) は、 前記カバー （23) 内に第 2の端子グループ （23— 1 〜23 - 4 ) が形成された第 2の舌部を有 し、 該第 2の舌部は、 前記カバ一 （23) の周縁部 （ 3 A— 2 ) に'張 り出しており、

前記第 1 の舌部および第 2の舌部は、 前記第 1 の端子グループ ( 22— 1〜22— 4 ) および第 2の端子グループ （23— 1 〜23— 4 ) が栢対向した状態で異方性導電性接着剤 （32) により結合されるよ うに構成される請求項 7記載の磁気ディスク装置。

18. 前記異方性導電性接着剤 （32) が、 前記ベース （22) の周縁 部 （ 2 A— 2 ) と前記カバー （23) の周縁部 （ 3 A— 2 ) とを接着 するように構成される請求項 17記載のディスク装置。

19. 前記第 1 および第 2のプリ ント基板部 （40— 1 , 40- 2 ) が、 複数の第 1の舌部および第 2の舌部をそれぞれ有し、 該第 1 および 第 2の舌部が、 それぞれ前記ベース （22) およびカバー （23) の周

' 縁部 （ 2 A— 2 , 3 A— 2 ) の複数の辺に張り出すように構成され る請求項 17記載のディスク装置。

20. 平面の外形寸法が約 85. 6腿 X 54匿である請求項 6記載のディ スク装置。

21. 外形の厚さが 8 mm以下である請求項 1記載のディスク装置。

22. 外形の厚さが約 5 匪である請求項 1記載のディスク装置。

23. 情報を記億するディスクと、

' 該ディスクを回転させるディスク駆動部と、

前記ディスクに し情報の書き込みおよび読み出しを行うへ ヅド機構部と、 · 少なく ともインタフェース回路 （39) を含む電子回路とをハ ウジング （21) の内部に備え、

該ハウジング （21) の外部に、 前記電子回路と接続されたコ ネクタ （42) を有し、

前記ハウジング （21) とコネクタ （42) を含む全体の外形寸 法が、 P C M C I Aのタイプ丑で規格化された I Cメモリカードと 同一であることを特徵とるディスク装置。

24. 前記ハウジング

(21) を外部の機器のスロッ トに揷入するための揷入ガイ ド部 （50)

I/ O が、 前記ハウジング （21 ) の長手方向の両側縁部を該ハウジング （ 21 ) 全体の厚さよりも薄く し、 その薄い両側縁部により、 当該ハウ ジング （21 ) を外部の機器のスロッ トに揷入するための挿入ガイ ド (50)を形成するなるように構成される請求項 1記載のディ スク装置 o

25. 前記コネクタ （42) が、 前記ハウジング （21 ) の短辺に配置 される請求項 6記載のディスク装置。

26. 前記コネクタ （42) が、 前記ハウジング （21 ) の短辺のいず れ一方 配置される請求項 25記載のディスク装置。

27. 前記コネクタ （42) が、 単一のコネクタである請求項 26記載 のディスク装置。 、.

28. 前記コネクタ （42) が、 該コネクタにより前記ディスク装置 全体の機械的支持が行えるように、 前記ハウジング （21 ) の厚さ方 向のほぼ中心に配置される請求項 26記載のディスク装置。

29. 前記コネクタ （42) が、 前記ディスクに対し前記へッ ド機構 部と相対向する位置にある前記ハウジング （21 ) の一方の短辺に固 定される請求項 26記載のディスク装置。

30. 前記ハウジング （21 ) 内で、 前記ディスク、 前記ディスク駆 動部およびへッ ド機構部が動き得る可動空間を除いた空間に、 該空 間に対応する形状の充填部材 （16) を設置する請求項 1記載のディ スク装置。

31. 前記充塡部材 （16) が樹脂材からなる請求項 30記載のデイ ス ク装置。

32. 前記充塡部材 （16) が、 該充塡部材 （1 6) の内部に導電性を 有する導電材料を少なく とも含む請求項 30記載のディ スク装置。

33. 情報を記憶するディスク と、

該ディスクを回転させるデイスク駆動部と、 前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部と、

少なく ともインタフェース回路 （39) を含む電子回路とをハウジ ング （21) の内部に備えており、

該ハウジング （21) は、 下部のベース （22) および上部のカバー (23) から構成され、

該ベース （22) およびカバー （23) は、 該ベース （22) および力 バー （23) の外周部に結合用フランジ （12— 1 , 12- 2 ) をそれぞ れ有し、

該結合甩フランジ （12— 1 , 12— 2 ) を互いに接合することによ り前記ハウジング （21) を形成することを特徵とするディスク装置。

34. 前記べ一ス （22) およびカバー （23) が、 鉄系の金属の成形 により作製される請求項 33記載のディスク装置。

35. 前記ベース （22) およびカバー （23) が、 アルミニウムを含 む金属から作製される請求項 33記載のディスク装置。

36. 前記ベース （22) およびカバ— （23) が樹脂部材から作製さ れる請求項 33記載のディスク装置。

37. 前記ベース （22) およびカバ一 （23) の結合用フランジ （12 一 1 , 12- 2 ) が、 スボッ ト溶接により結合される請求項 33記載の ディスク装置。

38. 前記ベース （22) およびカバ一 （23) の結合用フランジ （12 - 1 , 12— 2 ) が、 シーム溶接により結合される請求項 33記載のデ イスク装置。

39. 前記ベース （22) およびカバ一 （23) の結合用フラ ンジ （12 一 1 , 12— 2 ) が、 リベッ トにより結合される請求項 33記載のディ スク装置。

40. 前記ベース （22) およびカバ一 （23) の結合用フランジ （12

( I 一 1 , 12 - 2 ) が、 巻き締めにより結合される請求項 33記載のディ スク装置。

41. 前記の接合された結合用フランジ （12— 1， 12— 2 ) が、 樹 脂、 金属および弾性部材の中の少なく とも 1 つの部材からなるフ レ —ム （13) により覆われる請求項 33記載のディスク装置。

42. 前記結合用フランジ （12— 1 , 12- 2 ) を覆う フレーム （13) により前記ベース （22) およびカバ一 （23) が結合される請求項 41 記載のディスク装置。

43. 前記結合用フランジ （12— 1 , 12— 2 ) を覆う フレーム （13) により、 前記ハウジング （21) を外部の機器のスロ ッ トに挿入する ための挿入ガイ ド部を形成す.る請求項 44記載のディスク装置。

44. 前記結合用フランジ （12— 1 , 12- 2 ) を覆う フレーム （13) により、 前記ハウジング （21) の内部を気密な状態に保持するため の気密部材を形成する請求項 41記載のディス ク装置。

45. 前記結合用フ ラ ンジ （12— 1 , 12— 2 ) を覆うフ レーム （13) により、 前記ハウジング （.21) を外部からの衝撃から保護するため の緩衝部材を形成する請求項 41記載のディスク装置。

- 6. 前記結合用フランジ （12— 1， 12- 2 ) を覆う フレーム （13) が、 その内側の樹脂または弾性体のフレーム部を外側の金属のフ レ ーム部により包囲する 2重構造になっている請求項 41記載のディ ス ク装置。

47. 情報を記憶するディスクと、

該ディスクを回転させるディスク駆動部と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部とをハウジング （21) の内部に備え、

該ハウジング （21) が下部のベース （22) および上部のカバー (23) から構成され、 該ベース （22) およびカバー （23) が、 樹脂、

//3 金属および弾性部材の中の少なく とも 1つの部材からなるフレーム ( 13) により結合されるディスク装置。

48. 前記ハウジング （21) が、 下部のベース （22) および上部の カバ一 （23) から構成され該ベース （22) およびカバー （23) の厚 さ方向の強度を維持するための捕強用スタッ ドを備える請求項 1 記 載のディスク装置。

49. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを回転させるためのスピンドルモータ （26) を含むデ イスク駆動部とをハウジング （21) の内部に備え、

該ハウジング （21) は、 下部のベース （22) および上部のカバ一 ( 23) から構成され、 、- 前記スピン ドルモータ （26) は、

前記ディスクを回転可能に支持するための一対の第 1 の軸受手段 (26-2)と、

該第 1 の軸受手段を前記ハウジング （21) 内の所定の位置に固定 するための第 1 の固定軸 （26— 1 ) とを有し、

前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) は、 前記ベース （23) 内に嵌合され てかしめ固定されることを特徵とするディスク装置。

50. 情報を記億するディスクと、

該ディスクに対し情報の書き込み Z読み出しを行うへッ ド機構部 とをハウジング （21) の内部に備え、

該ハウジング （21) は、 下記のベース （22) および上部のカバー (23) から構成され、

前記へッ ド機構部は、

前記ディスク上の所定の位置で情報の読み出し Z書き込みのため の再生 Z記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを支持するアームと、 前記ディスク上の所定の位置に移動させるロータ リ一形のァクチ ユエイタと、

前記ロータ リー形ァクチユエィ夕を回転可能に支持するための一 対の第 2の軸受手段 （46) と、 該第 2の軸受手段 （46) を前記ハウ ジング （21 ) 内の所定の位置に固定するための第 2の固定軸 （45) とを有し、

前記第 2の固定軸 （46) は、 前記ベース （23) 内に嵌合されてか しめ固定されることを特徴とするディ スク装置。

51. 情報を記憶するディス ク と、

該ディスクを回転させるためのス ピン ドルモータ （26) を含むデ イ スク駆動部と、 ，.

該ディスクに対し情報の書き込み 読み出しを行うへッ ド機構部 とをハウジング （26) の内部に備え、

該ハウジング （21 ) は、 下記のベース （22) および上部のカバー ' ( 23) から構成され、

前記ス ピン ドルモータ （26) は、

前記ディスクを回転可能に支持するための一対の第 1 の軸受手段 (26-2)と、 該第 1 の軸受手段 （26-2) を前記ハウジング （21 ) 内の 所定の位置に固定するための第 1 の固定軸 （26— 1 ) とを有し、 前記へッ ド機構部は、

前記ディスク上の所定の位置で情報の読み出しノ書き込みのため の再生 記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを前記ディスク上の所定の位置に移動させる口一タ リ一 形の了クチユエイタと、

前記ロータ リー形ァクチユエ一タを回転可能に支持するための一 対の第 2の軸受手段 （46) と、 該第 2の軸受手段を前記ハウジング ( 21 ) の所定の位置に固定するための第 2の固定軸

// (45) とを有し、

前記第 1および第 2の固定軸 （2 &— 1 , 45) は、 前記ベース （23) 内に嵌合されてかしめ固定されることを特徵とするディスク装置。

52. 情報を記億するディスクと、 * 該ディスクを回転させるためのスピンドルモータ （26) を含むデ ィスク駆動部と、

該ディスクに対し情報の書き込み Z読み出しを行うへッ ド機構部 とをハウジング （26) の内部に備え、

該ハウジング （21) は、 下部のベース （22) および上部のカバー (23) から構成され、

前記スピンドルモータ （2、6) は、

前記ディスク 回転可能に支持するための一対の第 1 の軸受手段 (26-2)と、 該第 1 の軸受手段を前記ハウジング （21 ) 内の所定の位 置に固定するための第 1の固定軸 （26— 1 ) とを有し、

前記へッ ド機構部は、

前記ディスク上の所定の位置で情報の読み出し 書き込みのため の再生ノ記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを前記ディスク上の所定の位置に移動させるロータ リ― 形のァクチユエィ夕と、

前記ロータリ一形ァクチユエイタを回転可能に支持するための一 対の第 2の軸受手段 （46) と、 該第 2の軸受手段 （46) を前記ハウ ジング （21) の所定の位置に固定するための第 2の固定軸

( 45) とを有し、

前記第 1および第 2の固定軸 (26- 1 , 5) は、 溶接により前記 ベース （23) に固着されることを特徵とするディスク装置。

53. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを回転させるために該ディスクの内側に配置されだス

//6 ピン ドルモータ （26) を含むディスク駆動部と、

該ディスクに対し情報の書き込み 読み出しを行うへッ ド機構部 とをハウジング （26) の内部に備え、

該ハウジング （21 ) は、 下記のベース （22) および上部のカバー ( 23) から構成され、

前記スピン ドルモータ （26) は、

前記ディスクを回転可能に支持するための一対の第 1 の軸受手段 (26-2)と、 該第 1 の軸受手段（26-2)を前記ハウジング （21 ) 内の所 定の位置に固定するための第 1 の固定軸 （26— 1 ) とを有し、 周囲の上側および下側に取り付けられる一対の第 1 の軸受手段 （26 一 2 ) とを有し、 、.

前記へッ ド機構部は、

前記ディスク上の所定の位置で情報の読み出し Z書き込みのため の再生 /記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを支持するアームと、

該アームを回動させて前記へッ ドを前記ディスク上の所定の位置 に移動させるロータ リ一形のァクチユエイタと、

前記ロータ リ一形ァクチユエ一夕を回転可能に支持するための一 対の第 2の軸受手段 （46) と、 該第 2の軸受手段 （46) を前記ハウ ジング （21 ) の所定の位置に固定される第 2の固定軸

( 45) と、

該第 2の固定軸 （45) を支えるために該固定軸 （45) の上側およ び下側に取り付けられる一対の第 2の軸受手段 （46) とを有し、 前記第 1 および第 2の固定軸 （26 - 1， 45) は、 接着により前記 ベース （23) に固着されることを特徵とするディスク装置。

54. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを回転させるためのスピン ドルモータ （26) を含むディ スク驟動部と、

該ディスクに対し情報の書き込み Z読み出しを行うへッ ド機構部 とをハウジング （26) の内部に備え、

該ハウジング （21) は、 下部のベース （22) および上部のカバー (23)から構成され、

前記スピン ドルモータ （26) は、

前記ディスクを回転可能に支持するための一対の第 1 の軸受手段 (26-2)と、 該第 1 の軸受手段を前記ハウジング （21) 内の所定の位 置に固定するための第 1 の固定軸 （26-1 ) とを有し、

前記へッ ド機構部は、

前記ディスク上の所定の位置での情報の読み出し Z書き込みのた めの再生 Z記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを前記ディスク上の所定の位置に移動させるロータ リ一 形のァクチユエイタと、

前記ロータリ一形ァクチユエイタを回転可能に支持するための一 対の第 2の軸受手段 （46) と、 該第 2の軸受手段 （46) を前記ハウ ジング （21) の所定の位置に固定するための第 2の固定軸 （45) と を有し、

前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) および第 2の固定軸 （45) が、 前記 ベース （22) から突き出ているピンに圧入されて固定されることを 特徵とするディスク装置。

55. 前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) および第 2の固定軸 （45) が、 該第 1および第 2の固定軸 （26— 1 , 45) の一部に、 該第 1および 第 2の固定軸 （26 - 1 , 45) を前記ベース （22) に確実に固定する ためのフランジ部をそれぞれ有する請求項 51, 52, 53または 54記載 のディスク装置。

56. 前記フランジ部が、 前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) および第 2

ί の固定軸 （46) にそれぞれ固定される一対の軸受手段 （26— 2 , 46) 間の平均軸受スパンとほぼ同等かまたはそれ以上の直径を有する請 求項 55記載のディスク装置。

57. 前記第 1 および第 2の軸受手段 （26 - 2， 46) を前記第 1 お よび第 2の固定軸にそれぞれ連結することにより、 軸一体形軸受か 形成される請求項 51 , 52， 53または 54記載のディスク装置。

58. 前記第 1 および第 2の軸受手段 （26-2, 46)のそれぞれ上下の 軸受を中空軸に接着して 2つのアセンブリを形成し、 これらのァセ ンブリを前記第 1 および第 2の固定軸 （26— 1 ， 45) に対しそれぞ れ接着する請求項 51 , 52, 53または 54記載のディスク装置。

59. 前記一対の第 1 の軸受手段 （26— 2 ) が、 外側の一対の外輪 および内側の一対の内輪を有し、 該外輪および内輪の間に複数対の 玉 （26 a ) を含み、 前記内輪が前記第 1 の固定軸 （26 - 1 ) に固定 され、

前記第 1 の軸受手段 （26 - 2 ) の外輪の間に軸方向の予圧を行う 予圧手段を有し、

前記外輪および内輪が前記玉 （26 a ) とそれぞれ接触する接触点 を結ぶこ とにより得られる上側および下側の延長線が、 前記第 1 の 固定軸 （26— 1 ) の中心線とそれぞれ交差する場合に、 前記上側お よび下側の延長線と前記中心線との間の距離が前記一対の第 1 の軸 受手段 （26— 2 ) 間の平均軸受スパンより も長くなるように構成さ れる請求項 51 , 52, 53または 54記載のディスク装置。

60. 前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) が、 前記ハウジング （21 ) の厚 さ方向に関して前記ベース （22) に剛に結合され、 その面内方向に 関して前記カバー （23) に柔に結合される請求項 51 , 52, 53または 54記載のディスク装置。

61 . 前記第 2の固定軸 （45) 、 前記ハウジング （21 ) の厚さ方 in 向に関して前記べ一ス （22) に剛に結合され、 その面内方向に関し て前記カバー （23) に柔に結合される請求項 51, 52, 53または 54記 載のディスク装置。

62. 前記第 1の固定軸 （26— 1 ) および第 2の固定軸 （45) が段 付き部を有し、 前記力パー （22) に形成された孔により前記段付き 部を押圧して接着剤を充塡することにより前記ハウジング （21 ) を 密閉する請求項 51, 52, 53または 54記載のディスク装置。

63. 前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) および第 2の固定軸 （45) が段 付き部を有し、 前記カバー （22) に形成された孔により前記段付き 部を押圧し、 前記孔と前記段付き部の矢端部との間に弾性シール部 材を介在させて前記ハウジ グを密閉する請求項 50， 51， 52, 53記 載のディスク装置。

64. 前記第 1の固定軸 （26— 1 ) および第 2の固定軸 （45) が、 スポッ ト溶接により前記カバー （23) に固定される請求項 51, 52, 53または 54記載のディスク装置。

65. 前記第 I の固定軸 （26— 1 ) および第 2の固定軸 （45) 、 接着により前記カバー （23) に固定される請求項 51, 52, 53または 54記載のディスク装置。

66. 前記第 1 の固定軸 （26— 1 ) における前記第 1 の軸受手段 (26- 2 ) の構成が、 前記第 2の固定軸における前記第 2の軸受手 段 （45) の構成と同一である請求項 51, 52, 53または 54記載のディ スク装置。

67. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを回転させるためのスピン ドルモータ （26) とをハウ ジング （21 ) の内部に備え、

前記スピンドルモー夕 （26) は、

前記ディスクを保持するスピンドルハブ （11) と、 該スピン ドル ハブ （1 1 ) を回転可能に支持するための軸受手段と、 スピン ドルハ ブ （1 1 ) に固定されるロータマグネッ ト （26— 3 ) とを有し、 前記軸受手段は内輪が前記ハウジング （21 ) 内の所定位置に固定 された固定軸に固定され、 外輪が前記スピン ドルハブに取り付けら れて回転する構成であり、

前記ロータマグネッ ト （26— 3 ) は、 該ロ一夕マグネッ ト （26— 3 ) の半径方向において前記ディスクの内径位置と前記軸受手段の 外径位置との間に配置されることを特徴とするディスク装置。

68. 前記スピン ドルハブ （1 1 ) が磁性材料から作製される請求項 67記載のディスク装置。

69. 前記スピン ドルモー夂 （26) が、 前記ディ スク固定軸 （25 ) の軸方向に磁気ギヤ ップが形成されるアキシャルギヤ ップ形フラッ トモ一夕である請求項 67記載のディスク装置。

70. 前記ロータマグネッ ト （26— 3 ) 力 、 前記軸受手段の上下間 の平均距離より も厚くなつており、 前記ディ スク、 前記ロータマグ ネッ ト （26— 3 ) および前記軸受手段の各々の中心が、 厚さ方向に おいてほぼ同一の高さに配置される請求項 67記載のディスク装置。

71 . 前記口一夕マグネッ ト （26— 7 ) の外周部に前記ディ スクが 嵌合され、 該ロータマグネッ ト （26— 7 ) の内周部が前記軸受手段 を介して前記ディ スク固定軸 （25) に回動自在に支持されており、 前記ロータマグネッ ト （26— 7 ) が前記スピン ドルハブ （1 1 ) を兼 ねる請求項 65記載のディスク装置。

72. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを保持し、 軸受手段により回動自在に支持されるスピ ン ドルハブ （1 1 ) とを有し、

該スピン ドルハブ （1 1 ) に対し前記ディスクが接着により固定さ れることを特徴とするディスク装置。

/ /

73. 前記ディスクの一方の面に固定用リ ングを設け、 該固定用リ ングを介して前記スピン ドルハブ （11) に接着することにより、 デ イスクの接着安定性を高める請求項 72記載のディスク装置。

74. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを回転させるディスク駆動部と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部と、

少なく ともイ ンタフェース回路 （39) を含む電子回路とをハウジ ング （21) の内部に備え、

該ハウジング （21) の外部に、 該電子回路と接続されたコネクタ (42) を有し、 、- 該ハウジング （21) の外周部に、 該ハウジング （21 ) を外部の機 器のスロッ トに揷入するための挿入ガイ ド部として作用するフ レー ムが取り付けられ、

該フレームの一部に、 前記ハウジング （21) が外部の機器に揷入 された状態でのがたおよび振動を吸収するための突起部を形成する ことを特徵とするディスク装置。

75. 情報を記億するディスクと、

該ディスクを回転させるディスク駆動部と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部と、

少なく ともインタフェース回路 （39) を含む電子回路とをハウジ ング （21) の内部に備え、

該ハウジング （21) の外部に、 該電子回路と接続されたコネクタ ( 42) を有し、

該ハウジング （21) の外周部に、 該ハウジング （21) を外部の機 器のスロッ トに挿入するための挿入ガイ ド部として作用するフレー

/ム ムが取り付けられ、

該フ レームの一部に、 前記ハウジング （21 ) が外部の機器に挿入 された状態でのがたおよび振動を吸収するための弾性手段を形成す ることを特徵とするディスク装置。

76. 前記ハウジング （21 ) を外部の機器のスロッ トに対し挿脱す る動作を行う際に、 該揷脱動作に連動して前記へッ ドを前記ディ ス クに対しロー ド Zアンロー ドを行うロー ド/アンロー ド機構を前記 ハウジング （21 ) 内に備える請求項記載の磁気ディ スク装置。

77. 外部の機器のスロッ トに対する揷脱動作に連動して前記ァク チユエイタを所定の位置に機械的に口ッ クするロッ ク機構を前記ハ ウジング （21 ) 内に備える請求項 3記載のディスク装置。

78. 前記挿脱動作を伝達するロッ ド （52) が、 前記ハウジング ( 21 ) の外周部に取り付けられるフ レームの内部に設置され、 該ロ ッ ドの先端が前記コネクタの横に突出するように構成される請求項 76記載のディスク装置。

79. 前記口ッ ド （52) の軸方向の一部に、 パッキンが配置される 請求項 77記載のディスク装置。

80. 情報を記憶するディスク と、

該ディスクを回転させるためのスピン ドルモータ （26) を含むデ イスク駆動部とをハウジング （21 ) の内部に備え、

前記スピン ドルモータ （26) は、

前記ディスクを保持し軸受手段により回転自在に支持されるスピ ン ドルハブ （1 1 ) と、

該スピン ドルハブ （1 1 ) に固定されるロータマグネッ ト （26— 3 ) と、

前記ハウジング （21 ) に固定されるステ一夕コイル （26— 4 ) と を有し、

/ 3 前記スピン ドルハブ （11 ) は、 前記ステ一夕コイル （26— 4 ) 寄 りの側と反対の側にフランジ部 （62) を備え、

前記ディスクは、 該フランジ部 （62) に対してステ一夕コイル （ 26— 4 ) 寄りに固定されることを特徵とするディスク装置。

81. 前記ディスクが、 前記ハウジング （21 ). の厚さ方向のほぼ中 心に配置される請求項 80記載のディスク装置。

82. 前記ァクチユエィ夕が、

前記アームの回転中心に対し前記へッ ドと反対側 ίこ位置する該ァ ームの一端部に配置されるフラッ トコイル （67) と、

該フラッ 卜コイル （67) の周囲に配置される上部ヨーク （29— 1 ) 下部ヨーク （29— 2 ) およびサイ ドヨーク （29— 5 , 29— 6 ) と、 該上部および下部ヨーク （29— 1 , 29 - 2 ) の一方または両方の ヨークに配置される永久磁石とを有し、

該上部ヨーク （29— 1 ) 、 下部ヨーク （29— 2 ) 、 サイ ドヨーク ( 29 - 5 , 29 - 6 ) および永久磁石から構成される磁気回路 （65) 内に形成される空隙中を前記フラッ トコイル （67) が移動し、

前記上部ヨーク （29— 1 ) および下部ヨーク （29— 2 ) の一方ま たは両方のヨークの中央部の幅を広幅形状とする請求項 3記載のデ イスク装置。 .

83. 前記上部ヨーク （29— 1 ) および下部ヨーク （29— 2 ) のい ずれか一方のヨークに前記永久磁石を有する磁気回路において、 該 永久磁石が取り付けられる側のヨークの中央部の幅を、 他方のョー クの中央部の幅よりも広くする請求項 80記載のディスク装置。

84. 前記ァクチユエイタが、 ムービングコイル形ァクチユエイタ であり、 該ムービングコイル型ァクチユエイタは、

下方に向かってほぼ直角に折り曲げられた複数の第 1折り曲げ部 を有する上部ヨーク （68— 1 ) と、

/ 上方に向かってほぼ直角に折り曲げられた複数の第 2折り曲げ部 を有する下部ヨーク （68— 2 ) とを備え、

該第 1 および第 2折り曲げ部を組み合わせることにより閉磁路を 形成する請求項 3記載の磁気ディスク装置。

85. 前記カバー （22) を磁性体で構成し、 前記ァクチユエイタに より形成される磁気回路の一部とする請求項 3記載のディ スク装置 c

86. 前記ディスク駆動部が、 さらに、

前記ステ一夕ヨーク （77) と、 該ステ一夕ヨーク上に取り付けら れたステ一タコイル （26-4) ( 77) と、

ロータヨーク （76) と、 前記ステ一夕ヨーク （77) に対向して該 ロータヨークに取り付けられたロータマグネッ ト （26-3) とを備え、 前記ディスク駆動部は、 前記ロータヨーク （76) 、 ロータヨーク、 ロータマグネッ ト、 ステ一タヨーク （77) により主閉磁路が形成さ れると共に前記ステ一夕コイル （26— 4 ) に所定の電流を流して前 記ロータヨーク （76) が回転するように構成され、

前記ディスク駆動部は、 さらに、 前記ステ一タヨークから口一夕 マグネッ トを経ずに前記ロータヨークに戻る、 前記主閉磁路を補助 する補助閉磁路を形成するための磁性材料よりなる磁路補助手段 （ 75) を円環状に備える請求項 69記載のディスク装置。

87. 情報を記憶するディスク と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部とをハウジング （21 ) の内部に備え、

該へッ ド機構部が、

前記ディスク上の所定の位置で情報の読み出し Z書き込みのため の再生ノ記録を実行するへッ ドと、

該へッ ドを前記ディスク上の所定の位置に移動させるロータ リ一 形のァクチユエイタ （29) とを有し、 該ァクチユエイタ （29) の外縁部に、 前記へッ ドを退避状態にす るための退避用マグネッ ト （85) を設けることを特徵とするディス ク装置。

88. 前記退避用マグネッ ト （85) の上下に退避用ヨーク （87) を 配置して閉磁路を形成したときの該退避用ヨーク （87)

間のギャップの厚さを、 前記へッ ドが変位する方向に変化させて前 記へッ ドを退避させる請求項 87記載のディスク装置。

89. 前記へッ ドの移動距離を X、 任意の定数を X a とした場合、 前記ギャップの厚さの値 gを、 ほぼ （x + x。）の逆数に比例して変 化させる請求項 88記載のディスク装置。

90. 前記ヘッ ドが最終的にロックされるロック位置において、 前 記ギヤップが急に狭くなる領域を有する請求項 88記載のディスク装 置。

91. 前記ヘッ ドのデータゾーンでは一定のトルクを発生させ、 前 記へッ ドのロック位置では前記ギヤップの厚さ変化を大きくする請 求項 88記載のディスク装置。

92. 前記退避用マグネッ ト （85) と前記退避用ヨーク

( 87) との間の平面内で、 該位置決め用マグネッ ト （85) と該退避 用ヨーク （87) とがオーバーラップする面積を、 前記へッ ドが変位 する方向に移動させて前記へッ ドを退避させる請求項 87記載のディ スク装置。

93. 前記ヘッ ドのデータゾーンにおいて、 前記退避用マグネッ ト ( 85) と前記退避用ヨーク （87) とがオーバーラップする面積の変 化を一次関数とする請求項 87記載のディスク装置。

94. 前記ヘッ ドのデータゾーンでは一定の トルクを発生させ、 前 記へッ ドのロック位置では前記面積の変化を大きくする請求項 88記 載のディスク装置。

(

95. 情報を記億するディスク と、

該ディスクを回転させるディスク駆動部と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部と、

少なく ともインタフヱ一ス回路を含む電子回路とをハウジングの 内部に備え、

該ハウジング （21 ) が、

下部に配置されるベース部（122) と、

上部に配置されるカバー部（123) と、

横部に配置され、 かつ、 所定の厚さを有するフ レーム部（121 ) と から構成されるこ とを特徵とするディスク装置。

96. 前記ベース（122) およびカバー部（123) 力 、 金属から作製さ れる請求項 95記載のディ スク装置。

97. 情報を記憶すると共に 1 . 89インチ以下の直径を有する 1 枚の ディスクと、

該ディスクを回転させるディスク駆動部と、

前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うへッ ド 機構部と、

少なく ともイ ンタフェース回路を含む電子回路とをハウジングの 内部に備え、

該ハウジング （21 ) の外部に、 前記電子回路と接続されたコネク 夕を有し、

前記ハウジングとコネク夕を含む平面の外形寸法が約 85. 6讓 X 54 mmで、 かつ厚さ寸法が 8 mm以下であることを特徴とするディ スク装 置。

98. 前記 1枚のディスクおよび前記 2本のへッ ドが、 垂直磁気記 録を行うように構成される請求項 97記載のディスク装置。

1 ^ 7 10535

99. 前記 2本のヘッ ドの各々が、 フレキシブルな薄板状の本体を 有しかつへッ ド支持用のアームとしても作用する—体化磁気へッ ド である請求項 98記載のディスク装置。

100.前記 1枚のディスクおよび前記 2本のへッ ドが水平磁気記録 を行うように構成される請求項⁹⁷記載のディスク装置。