WO1996012917A1

WO1996012917A1 - Dispositif de transmission pour conditionneur d'air

Info

Publication number: WO1996012917A1
Application number: PCT/JP1995/002141
Authority: WO
Inventors: Takashi Okano; Kouji Uchida; Kouji Kamafusa; Hisatoshi Kawakami; Masaharu Sogabe; Osamu Tanaka
Original assignee: Daikin Industries, Ltd.
Priority date: 1994-10-19
Filing date: 1995-10-18
Publication date: 1996-05-02
Also published as: AU3709595A; ES2217283T3; CN1161740A; DE69532759D1; DE69532759T2; AU694999B2; CN1099006C; EP0783091A4; EP0783091B1; US5853123A; EP0783091A1

Description

明糸田

空気調禾口装匿の伝送装

[利用分野 ]

本発明は、空気調和装置の伝送装置に係り、特に、熱源側制御ュニッ卜と利用側制御ュニットとの間の運転制御及び集中制御ュニットによる集中制御を可能とした伝送装置の改良に関する。

[背景技術 ]

従来より、空気調和装置の一例として、特開昭 5 9 - 2 1 0 2 4 9号公報に開示されているように、室外ュニットと室内ュニットとが冷媒配管によって接続され、且つこの室外ュニットを制御する室外制御ュニッ卜と室内ュニットを制御する室内制御ュニットとが自系統通信路によって接铳されているものがある。そして、上記室外制御ュニットと各室内制御ュニッ卜とは、運転信号やモード信号などの各種制御信号を授受する 1つの制御グループを構成している。

また、上記制御グループは、室外制御ュニットと室内制御ュニットとを集中制御するための集中コントローラを備え、この集中コントローラは、集中通信路を介して集中制御信号の送受信が可能に室外制御ュニットに接続されている。

そして、集中コントローラから送信された集中制御信号は、一旦室外制御ュニッ卜のマイコンが受信し、この受信した集中制御信号に基いて基いて室外ュニッ卜が制御される。更に、この集中制御信号が上記マイコンから室内制御ュニッ卜に送信され、これによつて室内ュニットが集中制御信号に基いて制御されることにより、室外制御ュニッ卜と室内制御ュニットとが統括的に集中制御される。一解決課題一

ところ力^ 上述した制御グループを複数配置し、これら複数の制御グループで構成される空調システム全体を 1台の集中コントローラによつて集中制御する場合がある。この場合、集中コントローラと各制御グループの室外ュニットとをそれぞれ個別に接続する複数の集中通信路が必要になる。このため、伝送システム全体としての配線が複雑化し、これによつて、作業が煩雑になり、また、誤配線を招く可能性も高くなる。

そして、このような誤配線が発生した場合、正常な通信動作を行うことができなくなるため、このような配線構造は伝送システム全体としての信頼性力低1ゝといった問題がある。そこで、図 9に示す伝送システムが提案されている。この^システムは、各室外ュニット（a, a，一) 及び各室内ュニット（b, b, "') に設けられた制御ュニット（c, ···， d, d, -) と集中コントローラ（e ) とを 1本の通信路（f ) により直列に順次接続するようにしている。この伝送システムによれば、各制御ユニット（c, c,…， d, …）と集中コントローラ（e ) とを繋ぐ通信路 ( f ) の配線長さが短くなり、構成の簡素化が図られることになる。

しかしながら、上記空気調和装置の ίέ¾システムでは、通信路 ( f ) の 1箇所に短絡や断線が生じた場合、その部分において通信が行えない状態になる。この結果、各制御ユニット（_c, c, '"， d, d, ···) と集中コントローラ（e ) との間の通信が不能になり、 e¾システム全体が機能しなくなるという問題がある。本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであって、空気調和装置における伝送システム全体の配線の複雑化を招くことなく、複数の制御グループを 1台の集中制御ユニットによつて集中制御し得るようにすることを目的とする。また、他の発明は、通信路の一部分が通信不能となった場合に、伝送システム全体の機能が停止してしまうことを回避して伝送システムの信頼性を確保することを目的とする。

[発明の開示 ]

一発明の概要一

本発明は、熱源側制御ュニット（5) と利用側制御ュニッ卜（6) とを接続した制御グループ（8A， 8B, …）を複数設けている。そして、該各制御グループ（8A， 8B， …）の熱源側制御ュニット（5,5,···) は集中通信路 (10) に接続すると共に、各制御グループ（8A, 8B, …）の自系統通信路（7) を集中通信路（10) に接続して 1つのネットワーク（NW) を構成する。更に、該 ^ネットワーク（NW) には、集中制御ュニット（9) を接続している。

この結果、集中制御ュニット（9) による集中制御を可能にし、且つ g¾Sの簡素化を図る。

また、熱源側制御ュニット（5) 力、他の制御グループ（8A, 8B, …）内でのみ送受信する信号を受信すると、誤を検知する。

また、上記自系 ί¾¾信路（7) と集中通信路（10) との間の導通を遮断可能にし、正常な制御グループ（8Α, 8Β, …）内の送受信を可能にしている。一発明の特定事項一

具体的に、請求項 1に係る発明が講じた手段は、図 1に示すように、熱源側ュニット（3) を制御する熱源側制御ュニット（5) と、利用側ュニット（4) を制御する利用側制御ユニット（6) とが自系統通信路 (7) によって信号の送受信可能に接続されて成る複数の制御グループ（8Α, 8Β, …）を備えている。

そして、上記各制御グループ（8Α， 8Β, …）の熱源側制御ュニット（5,5,···)が集中通信路 (10) に接続されて該各熱源側制御ュニット（5,5，···）力集中通信路（10) を介して送受信可能に接続されると共に、各熱源側制御ュニット（5,5,···) において自系統通信路 (7) が集中通信路 (10) に接続されて 1つの伝送ネットワーク（NW) 力構成されている。

加えて、該伝送ネットワーク（NW) には、熱源側ュニット（3,3,，··）及び利用側ュニット（4,4，···）を集中制御する集中制御ュニット（9)が接続されている。また、請求項 2に係る発明が講じた手段は、図 1に示すように、上記請求項 1の発明において、自系統通信路（7) と集中通信路（10) との間の導通及び遮断を行う通信路遮断手段（28)力設けられた構成としている。

また、請求項 3に係る発明が講じた手段は、図 1に示すように、上記請求項 2の発明において、通信路遮断手段（28) は、制御グループ（8A， 8B, ···) 内の熱源側制御ユニット（5) と利用側制御ユニット（6) との間でのみ信号の送受信を行う際、自系統通信路（7) と集中通信路 (10) との間を遮断するように構成されたものである。また、請求項 4に係る発明が講じた手段は、図 1に示すように、上記請求項 3の発明において、各熱源側制御ュニット（5) は、他の制御グループ（8A, 8B, ···) の熱源側制御ユニット（5) と利用側制御ユニット（6) との間でのみ送受信する信号を受信すると、誤配線検知信号を自系統通信路（7) に出力する誤 1ST認識手段（31) を備えた構成としている。また、請求項 5に係る発明力講じた手段は、図 2に示すように、上記請求項 2の発明において、集中制御ュニット（9) 力《集中通信路（10) に接続されている。そして、自系統通信路 (7) の通信状態を判断する通信状態判断手段（32) と、該通信状 m^ (32) の出力を受け、少なくとも ιつの自系統通信路（7 ) が通信不能であると、この通信不能である自系 ffil信路（7 ) と集中通信路 (10) との間を通信路遮断手段（28) により遮断する通信路切断指示手段（33) と力設けられている。また、請求項 6に係る発明が講じた手段は、図 2に示すように、上記請求項 2の発明において、集中制御ュニット（9 ) が集中通信路（10) に接続されている。そして、集中通信路（10) の通信状態を判断する通信状態判断手段 (32) と、該通信状態判断手段（32) の出力を受け、集中通信路（10) が通信不能であると、全ての自系統通信路（7, 7，···）と集中通信路（10) との間を通信路遮断手段 (28) により遮断する通信路切断指示手段（33) と力、'設けられている。また、請求項 7に係る発明が講じた手段は、図 2に示すように、上記請求項 2の発明において、集中制御ュニット（9 ) が集中通信路（10) に接続されている。そして、自系統通信路（7 ) 及び集中通信路 (10) の通信状態を判断する通信状態判断手段（32) と、該通信状態判断手段（32) の出力を受け、少なくとも 1つの自系統通信路（7 ) が通信不能であると、この通信不能である自系統通信路（7 ) と集中通信路 (10) との間を通信路遮断手段 (28) により遮断すると共に、集中通信路（10) 力通信不能であると、全ての自系^ ®信路（7, 7, ···) と集中通信路（10) との間を通信路遮断手段（28) により遮断する通信路切断指示手段（33) とが設けられている。また、請求項 8に係る発明が講じた手段は、上記請求項 2から請求項 7までの何れか 1の発明において、通信路遮断手段（28) 力リレー（28a， 28b) により構成されたものである。

また、請求項 9に係る発明力講じた手段は、上記請求項 8の発明において、集中通信路（10) が、信号を伝送する 2本の信号線 (10a, 10b) から成り、リレー（28a, 28b) が、 2本の信号線（10a, 10b) を同時に開閉するように設けられた構成としている。一作用- 上記の発明特定事項により、請求項 1に係る発明では、空調運転時において、自系統通信路 (7) を介して熱源側制御ュニット（5) と利用側制御ュニット（6) との間で制御信号を送受信する。この制御信号に基いて各熱源側ユニット（3,3,···)及び各利用側ュニット（4,4,···)が制御される。

また、この各熱源側ュニット（3,3，···）及び各利用側ュニット（4,4,···) は、集中制御ュニット（9) から伝送ネットワーク（NW) を介して送信される集中制御信号により集中制御される。

上記集中制御信号は、伝送ネットワーク（NW) を介して利用側制御ュニット（6) に送信されるので、集中制御ユニット（9) と各制御グループ（8A, 8B, ···) とをそれぞれ個別に接続する複数の集中通信路を設ける必要はない。つまり、集中制御ュニット（9) を自系統通信路（7)若しくは集中通信路（10) に繫ぐのみで集中制御が可能となる配線を実現できる。このためシステム全体としての！ ^が簡素化され。

更に、複数の自系統通信路 (7) と集中通信路（10) とが 1つの伝送ネットワ- ク (NW) を構成するので、集中制御ュニット（9) の接続位置に制約を受けることがない（図 1破線参照）。また、請求項 2及び請求項 3に係る発明では、通信路遮断手段（28) の動作により、熱源側制御ュニット（5) と集中通信路 (10) との間の導通及び遮断が行われる。つまり、装置の設置時において、各熱源側制御ュニット（5,5,···) 及び各利用側制御ュニット（6,6,···) にアドレスを設定する場合には、通信路遮断手段（28) によって自系統通信路 (7) と集中通信路 (10) とを接続したり、切り離したりすることができる。この結果、各熱源側制御ュニット（5,5,'··)及び各利用側制御ュニット（6,6, …）に対して送受信可能な相手側ュニットを切り替えながらアドレス設定動作を行うことができる。

このため、従来のように、作業者が手動操作によって各熱源側制御ュニッ卜（5， 5,···)及び各利用側制御ュニッ卜（6,6,···)のアドレスを設定していくといった作業が不要になり、各熱源側制御ュニッ卜（5,5,···)及び各利用側制御ュニット（6,6,···) の間の送受信によってァドレス設定力可能となる。また、請求項 4に係る発明では、上言 BS信路遮断手段 (28)の動作を利用して誤 SS ^が検知される。つまり、各制御グループ（8A， 8B， …）における熱源側制御ュニット（5) と利用側制御ユニット（6) との間でのみ送受信が行われる際には、その送受信を行っている制御グループ（8A, 8B, …）の通信路遮断手段（28) を遮断状態にし、他の制御グループ（8A, 8B, …）には、信号が送信されないようにする。それにも拘らず、他の制御グループ（8A, 8B, …）に、信号力送信されるような場合には、信号を受信した熱源側制御ュニット（5)の誤認識手段（31)が誤 E ^を認識し、誤配線検知信号を自系統通信路（7) に出力する。これにより正確に誤が検知さ

また、請求項 5に係る発明では、少なくとも 1つの自系統通信路（7)力通信不能であるとき、通信路切断指示手段（33)が、この通信不能である自系統通信路 (7) と集中通信路（10) との間を通信路遮断手段 (28) により遮断する。

また、請求項 6に係る発明では、集中通信路 (10)力通信不能であるとき、通信路切断指示手段（33)が、全ての自系統通信路（7,7,···) と集中制御ュニット（9) との間の集中通信路（10) を通信路遮断手段（28) により遮断する。更に、請求項 7に係る発明では、自系統通信路（7 ) 又は集中通信路（10) の何れかが通信不能であるとき、通信路切断指示手段 (33) が通信路遮断手段（28) を遮断状態にする。

これらの動作により、正常な自系統通信路 ( 7 ) や集中通信路（10) の通信が維持され、正常な制御グループ（8A， 8B, ···) の運転が継続して行われる。この結果、 aitシステム全体の機能停止が回避される。また、請求項 8に係る発明では、通信路遮断手段（28) をリレー（28a， 28b) としているので、熱源側制御ュニット（5 ) における集中通信路（10) の接続部分であるインターフヱイス力一組で済み、構成が簡素化される。また、リレー（28a, 28b) の投入時における電力の損失が少なく、ノィズによる外乱の影響を受け難い。

また、請求項 9に係る発明では、集中通信路（10) による伝送は 2本の信号線 (10a, 10b) 力、ら送信される制御信号により行われる。そして、通信路遮断手段 (28) により集中通信路 (10) が切断される際には、各リレー（28a， 28b) が同期して開放することになる。このため、両信号線 (10a, 10b) の^ ¾5度が維持され、 ^システムの信頼性力確保される。

—発明の効果一

したがって、請求項 1に係る発明によれば、各制御グループ（8A, 8B, ··') の熱源側制御ュニッ卜（5, 5, ···) を集中通信路（10) に接続すると共に、各制御グループ (8A， 8B, ···) の自系統通信路 ( 7 ) を集中通信路 (10) に接続して 1つの伝送ネットワーク（NW) を構成するようにしたために、集中制御ュニット（9 ) を feillネットワーク（NW) に紫ぐのみで集中制御の可能は配線を実現することができる。

この結果、複数の制御グループ（8A， 8B, ···) を 1台の集中制御ュニット（9 ) によって集中制御する場合、従来のように、集中制御ュニット（9 ) と各制御グループ（8A, 8B， ···）とをそれぞれ個別に接続する複数の集中通信路を^とすることはない。よって、システムにおける配線の簡素化を図ることができ、配線作業が簡単になる。

更に、上記の簡素化によって、誤配線を招く可能性を低く抑えることができ、 fei システムの信頼性の向上を図ることができる。つまり、本発明によれば、配線の複雑化を招くことなく、複数の制御グループ（8A, 8B, ···) を 1台の集中制御ュニット（9) によって集中制御することができる。

更にまた、複数の自系統通信路 (7) と集中通信路（10) とが導通する 1つの伝送ネットワーク（NW) を構成するので、集中制御ュニット（9) の接続位置に制約を受けることがない。この結果、該集中制御ュニット（9) の設置箇所の自由度を向上させることができると共に、集中制御ュニット（9) の接続作業の簡略化を図ることができる。また、請求項 2及び請求項 3に係る発明によれば、熱源側制御ュニット（5) と集中通信路（10) との間に通信路遮断手段（28) を設けるようにしたために、各熱源側制御ュニット（5,5,···)及び各利用側制御ュニット（6,6,···) にアドレスを設定する場合に、通信路遮断手段（28) によって自系統通信路（7) と集中通信路 (10) とを接続したり、切り離したりすることができる。この結果、各熱源側制御ュニット

(5,5,···)及び各利用側制御ュニット（6,6,···) に対して送受信可能な相手側ュニットを切り替えながらァドレス設定動作を行うことができる。

このため、従来のように、作業者が手動操作によって各熱源側制御ュニット（5, 5，···）及び各利用側制御ュニット（6,6,···) のアドレスを設定する作業を不要とすることができる。

更に、各熱源側制御ュニット（5,5,···)及び各利用側制御ュニット（6,6,···) の間の送受信によってァドレス設定を自動的に行うことができるので、所謂オートアドレス化を実現することができ、アドレス設定を簡単、且つ短時間で正確に行うことができる。また、請求項 4に係る発明によれば、制御グループ（8A, 8B, ···) 内でのみ送受信する信号を他の制御グループ（8A, 8B, ···) の熱源側制御ュニット（5 ) が受信すると、誤配線を認識するようにしたために、正確に誤力検知することができるので、より信頼性の向上を図ることができる。また、請求項 5及び請求項 7に係る発明によれば、自系統通信路（7 ) 力通信不能であると、通信不能の自系統通信路 ( 7 ) と集中通信路 (10) との間を遮断し、また、請求項 6及び請求項 7に係る発明によれば、集中通信路 (10) が通信不能であると、全ての自系統通信路（7, 7, ···) と集中制御ュニット（9 ) との間を遮断するようにしたために、正常な自系統通信路（7 ) や集中通信路 (10) を用いて通信を維持することができる。

この結果、正常な制御グループ（8A, 8B, ···) の運転を継続することができるので、 ^システム全体の機能停止を回避することができ、所謂危険分散を行うことができることができることから、システムの信頼性を大きく確保できる。また、請求項 8に係る発明によれば、通信路遮断手段（28) をリレー（28a, 28b) で構成するようにしたために、熱源側制御ュニット（5 ) における集中通信路（10) の接続部分であるインターフェイスカ一組で済み、構成の簡素化を図ることができる。また、リレー（28a， 28b) の投入時における電力の損失が少なく、ノイズによる外乱の影響を受け難い構成とすることができる。

また、請求項 9に係る発明によれば、集中通信路 (10) を 2本の信号線 (10a, 1 Ob) で構成し、リレー（28a, 28b) を各信号線 (10a, 10b) に設けて同期開閉するようにしたために、両信号線 (10a, 10b) の平衡度を維持することができるので、 fe¾ システムの信頼性を確保することができる。

[図面の簡単な説明 ]

図 1は、本発明の特定事項を示すブロック図である。

図 2は、他の発明の特定事項を示すブロック図である。

図 3は、実施形態 1に係る空気調和装置の伝送システム図である。

図 4は、室外制御ュニットのブロック回路図である。

図 5は、ァドレス設定動作を説明するためのシステム図である。

図 6は、誤配線検知動作を説明するためのシステム図である。

図 7は、実施形態 2に係る空気調和装置の伝送制御のシステム図である。

図 8は、通信異常時の動作を示す制御フロー図である。

図 9は、従来例を示す空気調和装置の伝送システム図である。

[発明を実施するための最良の形態 ]

次に、本発明の実施形態を図面に基いて詳細に説明する。

一実施形態 1一

図 3は、請求項 1〜4 , 請求項 8及び請求項 9に係る実施形態における空気調和装置（1 ) の ίέϋシステムを示している。この空気調和装置（1 ) は、複数の冷媒循環グループ（2Α, 2Β, 2C, 2D) を備え、該冷媒循環グループ（2Α, 2Β, 2C, 2D) は、図 3においては 4つに構成され、この 4つの冷媒循環グループ（2Α, 2Β, 2C, 2D) は、図示しない冷媒配管によってそれぞれ 1台の室外ユニット（3 ) に対し、 4台の室内ュニット（4, 4, ···) 力互いに並列状態で接続されて構成されている。

上記室外ユニット（3 ) は、図示しない圧縮機と四路切換弁とファンを有する室外熱交換器と室外電動膨張弁とを備えた熱源側ュニットである。一方、上記室内ュニット（4) は、図示しない室内電動膨張弁とファンを有する室内熱交換器とを備えた利用側ュニットである。そして、上記各冷媒循環グループ（2A, 2B, 2C, 2D) は、冷房運転モードと暖房運転モードとに冷媒流通方向が可逆に構成されている。また、上記室外ュニット（3) は、熱源側制御ュニッ卜としての室外制御ュニット（5) を備える一方、室内ュニット（4) は、利用側制御ュニットとしての室内制御ュニット（6) を備えている。そして、同一冷媒循環グループ（2ん 2B, 2C, 2D) にある各制御ュニット（5,6,6，···）は、互いに制御信号の授受可能に自系統通信路 (7) によって接続され、冷媒循環グループ（2A， 2B, 2C， 2D) に対応した 4つの制御グループ（8A， 8B, 8C， 8D) を構成している。つまり、 1つの冷媒循環グループ (2A, 2B, 2C, 2D) が 1つの制御グループ（8A, 8B, 8C, 8D) を構成し、各制御ダループ（8A, 8B, 8C， 8D)毎に空調運転が制御される。

上記各室外制御ュニット（5,5,···) は、集中制御ュニッ卜としての集中コント口ーラ（9) に集中通信路 (10) によって接続されている。つまり、各室外制御ュニット（5,5,—) は、集中通信路 (10) に接続されて該各室外制御ュニット（5,5,···)が集中通信路 (10) を介して送受信可能に接続されると共に、各室外制御ュニット（5, 5，···）において自系統通信路（7) が集中通信路（10) に接続されて 1つの伝送ネットワーク（NW)力 <構成されている。

そして、上記集中コントローラ（9)からの制御信号は、集中通信路（10)及び各自系統通信路（7.7，···）によって各室外制御ュニット（5,5,···)及び各室内制御ュニット（6,6 "）に送信されて、各室外ユニット（3,3,···)及び室内ュニット（4,4, ···) 力統括的に集中制御されている。

上言己各室内ュニット（4,4,···) には、リモコン（11) 力く接続されている。そして、このリモコン（11) と室内制御ュニット（6) との間では、設定温度などの制御信号を授受し、各室内ュニット（4,4,···)力 <個別にリモコン（11) により制御される。また、上記集中通信路 (10) には、 ON/OFFコントローラ（12,12，···）及びスケジユールタイマ（13) 力接続されている。該 ON/OFFコントローラ（12,12,···) は、ダループ化された複数台の室内ユニット（4,4,···) に対して運転及び停止の制御信号を送信して、各グループ毎に室内ュニット（4,4,···) を一 iSfll御するものである。

上記スケジュールタイマ（13) は、複数台の室内ュニット（4,4,···)個々に対して例えば 1週間単位で運転開始時刻及び停止時刻をそれぞれ設定するものである。次に、制御信号を授受する各制御ュニット（5,6,9) の回路構成について説明する ₀

上言己室外制御ュニット（5) 、室内制御ュニット（6) 及び集中コントローラ (9) の間の伝送方式は、 AMI (Alternate Mark Inversion)通信方式で平衡通信方式が採用されており、予め設定された極性で半 2重の信号伝送を行うように構成されている。

上記室外制御ュニット（5) は、図 4に示すように、送信回路（20) と受信回路 (21) と極性判定回路（22) とを備え、該送信回路（20)、受信回路（21)及び極性判定回路（22) はマイコン（30) に接続されている。また、上記室内制御ュニット (6)及び集中コントローラ（9) は、この室外制御ユニット（5) と略同様の構成の送信回路（20) と受信回路（21) と極性判定回路（22) とを備えている。そこで、ここでは、室外制御ュニット（5) を例に挙げて回路構成を説明する。

また、上記自系統通信路 (7)及び集中通信路（10) は、それぞれ正側信号線 (7a, 10a) と負側信号線 (7b, 10b) とにより構成されている。上記送信回路（20) は、マイコン（30) からの出力信号に従って制御信号を自系統通信路 (7)及び集中通信路（10) に送信するものであって、 2つのドライバ（20 a, 20b) を備え、上記自系統通信路 (7)及び集中通信路 (10) の正側信号線 (7a, 1 Oa) 及び負側信号線 (7b, 10b) に接続される共通配線（23, 24) に各ドライバ（20a， 20b) が結合 S¾| (20c, 20d) を介して接続されている。更に、上記結合 (20c, 20d) には、直流分を除去するコンデンサ（20e， 20f) 力、'接続されている。

上記受信回路（21) は、共通 1¾¾ (23, 24) に結合配線 (21a, 21b) を介して接続され、自系 ½1信路 ( 7 ) 及び集中通信路（10) の制御信号を受信してマイコン (30) に出力するように構成されている。

上記極性判定回路（22) は、共通配線 (23, 24) を介して自系) ¾1信路（7 ) 及び集中通信路（10) の正側信号線 (7a, 10a) 及び負側信号線 (7b, 10b) に接続され、上記自系統通信路 ( 7 ) 及び集中通信路 (10) の極性を判定している。該極性判定回路（22) の異極性判定に基いて上記送信回路（20) のドライバ（20a, 20b) は、送信する制御信号を反転可能としている。また、上記自系統通信路 ( 7 ) 及び集中通信路（10) は、直流重畳回路（25) が第 1開閉回路（26) を介して接続されている。この直流重畳回路（25) は、電源線 (25a, 25b) を介して各通信路（7, 10) の正側信号線 (7a, 10a) 及び負側信号線 (7b, 10b) に接続される直流電源 (27) を備えている。そして、上記直流電源（27) は、上記両通信路 (7, 10) に所定の直流電圧、例えば、 + 1 5 Vの直流電圧を印加している。

上記第 1開閉回路（26) は、各電源線（25a, 25b) に設けられた 2つのリレースイッチ（26a, 26b) を備え、該両リレースィッチ（26a, 26b) の開閉で直流重畳回路 (25) と各通信路 (7, 10) との導通及び遮断を行っている。

上記両リレースィッチ（26a, 26b) は、マイコン（30) の制御により開閉し、予め設定された室外制御ュニット（5 ) のリレースィッチ（26a, 26b) が閉状態となつて直流重畳回路（25) と各通信路 (7, 10) とが導通し、各通信路 (7, 10) に直流電圧を重畳している。具体的に、例えば、アドレス「A」に設定された室外制御ュニット ( 5 ) の直流重畳回路（25) が各通信路 (7, 10) に直流電圧を印加し、他の室外制御ュニット（5 ) のリレースィッチ（26a, 26b) が開放状態になる。また、上記電源線 (25a, 25b) には、終端抵抗（25c, 25d) 力介設されると共に、両電 (25a, 25b) の間には、直流電源（27) と並列になるようにコンデンサ（25 e ) 力接続されている。上記終端抵抗（25c, 25d) は、各通信路（7, 10) における信号波形の歪みの発生を抑制している。上記コンデンサ（2 5 e) は、各通信路 (7, 10) のインピーダンスを所定の低い値に保持している。本発明の特徴の一つとして、上記集中通信路（10) には、通信路遮断手段としての第 2開閉回路（28) 力 <設けられている。この第 2開閉回路（28) は、集中通信路 (10) に設けられた 2つのリレースィッチ（28a, 28b) を備え、マイコン（30) の制御によって両リレースィッチ（28a, 28b) を開閉し、送信回路（20) 等の各回路（20, 21， 22) と集中通信路 (10) との導通及び遮断の他、集中通信路（10) と自系統通信路（7 ) との導通及び遮断を行う。そして、この両リレースィッチ（28a, 28b) は、通常の伝送状態では閉状態であって、装置の施工後において、各室外ュニット（3, 3, ···) 及び各室内ュニット（4, 4, ···) に対してアドレスを設定する場合などに、マイコン（30) により開閉制御される。ーァドレスの設定動作一

次に、上記空気調和装置（1 ) の施工時におけるアドレス設定動作について説明する。

このアドレス設定動作は、複数の室外ュニット（3, 3, ···) のうちの 1台を伝送電源供給用の室外ュニット（以下、電源供給親機という。）に決定するための電源供給親機の決定動作と、各ュニット（3, 3, ···, 4, 4, ···) に対してアドレス番号を設定するための制御用アドレスの設定動作と、各制御グループ（8A, 8B, 8C, 8D) に属するュニット（3,4,4,···) を各ユニット（3,4,4,···) に認識させるのための系統アドレスの認識動作とが順に行われる。以下、各動作について説明する。一電源供給親機の決作一

先ず、電源供給親機の決^ I作について説明する。

最初に、第 2開閉回路 (28)のリレースィッチ（28a, 28b) を ON状態とし、集中通信路（10) による各室外制御ュニット（5,5，···）の間での送受信を可能にする。この状態において、製造時に各室外ュニット（3,3,···) に付された製造シリアル番号を各室外制御ュニット（5,5,···) の間で送受信し、 CSMAZCD (キャリア検出多重アクセス衝突検出）方式によるシリアル番号の競合により、電源供給親機を決定する。つまり、上記シリアル番号の最も小さい室外ュニット（3) が、電源供給親機となる。具体的に、室外ュニッ卜（3) は、自分のシリアル番号よりも小さな番号のシリアル番号を受信した場合、その後のシリアル番号の送信を停止し、電源供機から電源を受ける室外ュニット（以下、電源供給子機という。）になる。この動作を繰り返し、最終的に勝ち残ったシリアル番号の最も小さい 1台の室外ュニット（3) のみが電源供給親機となり、その他の室外ュニット（3,3,···) が電源供給子機になる。このようにして決定された電源供給親機は、通常の伝送伏態において、常時、第 1開閉回路（26) のリレースィッチ（26a, 26b) を ON状態にし、直流重畳回路（25) から各通信路（7,10) に直流電圧を印加する。また、このようなシリアル番号の競合による電源供給親機の決定動作の他に、各室外制御ユニット（5,5，···）のプリント基板に強制親機設定ボタンを設けるようにしてもよい。そして、作業者がこの設定ボタンを押すことによって、その室外ュニット

(3) を強制的に電源供給親機に設定する。この場合、この電源供給親機から親機決定オペレーションコード（以下、親決定 0 PCと略称する。）を各室外制御ュニット

(5,5,···) に送信し、この親決定 0 PCを受けた室外ユニット（3,3,···) が強制的に電源供給子機になる。

また、このような室外ュニット（3) を電源供給親機に設定する他、集中コントローラ（9) に直流重畳回路（25) を設け、該集中コントローラ（9) に電源供給機能をもたせるようにしてもよい。この場合にも、親決定 0 PCが集中コントローラ

(9) から各室外制御ユニット（5,5,···) に送信されることになる。

—制御用アドレスの設定動作一

次に、制御用アドレスの設定動作について説明する。

この動作は、複数の室外ュニット（3,3,···) のうちの 1台が、制御用アドレス番号を各ュニット（3,3,···, 4,4,〜）に振り分ける作業を行う室外ュニット（以下、ァドレス設定親機という。）に決定される動作である。この動作は、 ±ίΕしたシリアル番号の競合による電源供給親機の決定動作と同様にしてァドレス設定親機が決定する。そして、この動作により決定されたアドレス設定親機は、全室内ユニット（4,4,〜）及び全室外ユニット（3,3,···) に対してそれぞれ異なる制御用アドレス番号を設定す

この設定動作を図 5を用いて具体的に説明する。尚、この図 5は、理解し易くするために 2つの制御グループ（8Α， 8Β) のみを示している。

この図 5において、集中通信路 (10) を使用したシリアル番号の競合によって、 2台の室外ュニット（3a， 3b)のうち左側に位置する室外ュニット（3a)がアドレス設定親機に決定されている。この場合、アドレス設定親機 (3a)は、先ず、各室内ュニット（4a, 4b, 4c, 4d) に対して、室内制御用アドレス番号を振り分ける。尚、図 5では説明を簡略にするために「1〜4」をアドレス番号としている。

その後、アドレス設定親機 (3a)は、自分自身も含めた各室外ユニット（3a, 3b) に対して、室外制御用アドレス番号を振り分ける。尚、図 5では説明を簡略にするために「A, B」をアドレス番号としている。

上述した動作により、全室内ュニット（4a, 4b, 4c, 4d) 及び全室外ュニット (3a, 3b) に対してそれぞれ異なる制御用アドレス番号が設定されることになる。一系統ァドレスの認識動作一

次に、制御用アドレスを制御グループ（8A, 8B, ···) 毎に認識させる系統アドレスの認識動作について説明する。

先ず、第 2開閉回路（28) のリレースィッチ（28a, 28b) を O F F状態として集中通信路（10) による各室外制御ュニット（5, 5, ···) の間の送受信を不能にし、自系統通信路（7 ) による室外制御ュニット（5 ) と室内制御ュニット（6, 6, ···) との間の送受信のみを可能にする。そして、この状態において、自系統通信路（7 ) による送受信により、室外制御ュニット（5 ) 及び室内制御ュニット（6, 6, ···) に、自分が接続されている相手側ュニットのァドレス番号を認識させる。この認識動作を図 5に基いて具体的に説明する。

ァドレス番号力「A」である室外ュニット（3a) は、ァドレス番号力く「1」及び「2」である各室内ュニット（4a, 4b) に対し、この室外ュニット（3a) と各室内ュニット（4a， 4b) とを槃ぐ自系統通信路（7c) によってアドレス信号を送信する。このアドレス信号によって各室内ュニット（4a, 4b) は、接続されている室外ュニット (3a) のァドレス番号力く「 A」であることを認識する。

つまり、アドレス番号「1」の室内ュニット（4a) は、自己のアドレス番号「1」に加えて、接続されている室外ュニット（3a) のアドレス番号「A」を認識する。また、アドレス番号「2」の室内ュニット（4b) にあっても、自己のアドレス番号「2」に加えて、接続されている室外ュニット（3a) のアドレス番号「A」を認識する。

その後、アドレス番号「A」の室外ュニット（3a) は、自系統通信路（7c) によつて接続されている各室内制御ュニット（4a, 4b) のアドレスデータを読み込み、ァドレス番号が「1」及び「2」である室内ュニット（4a， 4b) 力接続されていることを識^る。このような動作力他の制御グループ（8B) でも行われる。つまり、アドレス番号が「B」である室外ュニット（3b)と、アドレス番号が「3」及び「4」である各室内ユニット（4c， 4d) とが接続されている制御グループ（8B) においても行われ、それぞれが相手側ュニットのァドレス番号を認識する。尚、この系統アドレスの認識動作は、制御用アドレスを利用して各制御グループ (8A, 8B， ···）毎に相手側ユニットのアドレス番号を認識させるようにした力この制御用アドレスとは別の系統用アドレスを設定するようにしてもよい。そして、この系統用アドレスによって各制御グループ（8A， 8B, ···) 毎に接続ュニッ卜のアドレス番号を認識させるようにしてもよい 0

一送受信動作一

このような一連の動作によりアドレス設定動作が終了する。その後、空気調和装置（1 ) の運転開始時には、電源供給親機が第 1開閉回路（26) のリレースィッチ (26a, 26b) を O N状態にし、直流重量回路（25) と各通信路 (7, 10) とを導通させ、直流電圧を各通信路（7, 10) に重畳する。

—方、全ての電源供給子機は、第 1開閉回路（26) のリレースィッチ（26a, 26b) を O F F状態とする。

そして、全室外制御ュニット（5, 5, ···) は、第 2開閉回路（28) のリレースイツチ（28a， 28b) を O N状態とし、集中通信路（10) と自系統通信路 ( 7 ) とを導通し、集中コントローラ（9 ) による集中制御が行えるようになる。このようにして、自系 5¾1信路（7 ) による各制御グループ（8A, 8B, …）内での送受信が行われると共に、自系統通信路 ( 7 ) 及び集中通信路（10) によって装置全体の集中制御用信号の送受信が行われて空調運転が実行される。一実施形態 1の伝送システムによる効果一

した力 <つて、本実施形態 1によれば、各制御グループ（8A, 8B, …）の室外制御ュニット（5, 5, ···) を集中通信路 (10) に接続すると共に、各制御グループ（8A， 8B, …）の自系統通信路（7 ) を集中通信路 (10) に接続して 1つの伝送ネットワーク (NI) を構成するようにしたために、集中コントローラ（9 ) を伝送ネットワーク (N1) に繋ぐのみで集中制御の可能は配線を実現することができる。

この結果、複数の制御グループ（8A, 8B, …）を 1台の集中コントローラ（9 ) によって集中制御する場合、従来のように、集中コントローラ（9 ) と各制御グループ（8A, 8B, …）とをそれぞれ個別に接続する複数の集中通信路を必要とすることはない。よって、伝送システムにおける配線の簡素化を図ることができ、配線作業が簡単になる。

更に、上記配線の簡素化によって、誤配線を招く可能性を低く抑えることができ、伝送システムの信頼性の向上を図ることができる。つまり、本実施形態によれば、配線の複雑化を招くことなく、複数の制御グループ（8A, 8B, …）を 1台の集中コントローラ（9 ) によって集中制御することができる。

更にまた、複数の自系統通信路（7 ) と集中通信路（10) とが導通する 1つの伝送ネットワーク（NW) を構成するので、集中コントローラ（9 ) の接続位置に制約を受けることがない。つまり、上述した集中コントローラ（9) は、集中通信路（10) に接続したが、自系統通信路 (7) に接続してもシステム全体に対してマイコン等を介在させることなしに集中制御信号を送信することができる（図 3の仮想線参照）。この結果、該集中コントローラ（9) の設置箇所の自由度を向上させることができると共に、集中コントローラ（9) の接続作業の簡略化を図ることができる。また、上外制御ュニット（5) と集中通信路（10) との間に通信路遮断手段 (28) を設けるようにしたために、各室外制御ュニット（5,5，···）及び各室内制御ュニット（6,6 "）にアドレスを設定する場合に、通信路遮断手段（28) によって自系統通信路（7) と集中通信路（10) とを接続したり、切り離したりすることができる。この結果、各室外制御ュニット（5,5,···) 及び各室内制御ュニット（6,6,···) に対して送受信可能な相手側ュニットを切り替えながらァドレス設¾»作を行うことができる。

このため、従来のように、作業者が手動操作によって各室外制御ュニット（5,5, ···) 及び各室内制御ュニット（6,6,···) のアドレスを設定する作業を不要とすることができる。

更に、各室外制御ュニット（5,5,···) 及び各室内制御ュニット（6,6,···) の間の送受信によってァドレス設定を自動的に行うことができるので、所謂ォートァドレス化を実現することができ、アドレス設定を簡単、且つ短時間で正確に行うことができる。また、上記第 2開閉回路（28) をリレー（28a. 28b) で構成するようにしたために、室外制御ュニット（5) における集中通信路 (10) の接続部分であるインターフェイスが一組で済み、構成の簡素化を図ることができる。また、リレー（28a, 28b) の投入時における電力の損失が少なく、ノイズによる外乱の影響を受け難い構成とすることができる。

また、上記集中通信路（10) を 2本の信号線 (10a, 10b) で構成し、リレー（28 a, 28b) を各信号線 (10a, 10b) に設けて同期開閉するようにしたために、両信号線 (10a, 10b) の平衡度を維持することができるので、 i¾iシステムの信頼性を確保することができる。一誤検知動作一

次に、本空気調和装置（1 ) における状態に誤配線カ発生している場合における誤検知動作について説明する。特に、本実施形態では、自系統通信路 ( 7 ) と集中通信路 (10) とが室外制御ュニット（5 ) を介することなく直接接続された状態となつている誤配線を検知する動作について説明する。

具体的に、図 6では、ァドレス番号が「A」である室外機 (3a) を有する制御グループ（8A) と、アドレス番号が「B」である室外機（3b) を有する制御グループ (8B) とが設けられている。そして、制御グループ（8B) から延びる集中通信路（10) 力、'室外制御ュニット（5a) を介することなく制御グループ（8A) の自系統通信路（7 ) に直接に接続された状態となっている。この誤 i¾¾の認識を上述した系統ァドレスの認識動作時に行う場合について説明する。

この系統アドレスの認識動作時には、上述したように、各室外ュニット（3a， 3b) は、自己が属する制御グループ（8A, 8B) の室内ュニット（4a, 4b, 4c, 4d) に対してのみ制御用アドレス信号を送信する。その際、各室外ュニット（3a， 3b) は、第 2 開閉回路（28) を O F F状態にし、アドレス信号が他の制御グループ（8A， 8B) の室内制御ユニット（4a, 4b, 4c, 4d) に送信されないようにし、このアドレス信号を送信する以外のときには、第 2開閉回路（28) を O N状態としている。

—方、各室外制御ュニット（5a， 5b) は、誤配線認識手段（31a, 31b) を備え、 ^配線認識手段 (31a, 31b) は、他の制御グループ（8A, 8B) から制御用アドレス信号を受信した場合、自系統通信路（7c, 7d) によって接続されている室内ュニット (4a, 4b, 4c, 4d) に対して誤 ^検知信号を送信するように構成されている。そして、上述したような誤配線状態において、アドレス番号が「A」である室外ュニット（3a) から自系統の室内ュニット（4 4b) に対してアドレス信号を送信した場合、そのアドレス信号は、自系統の室内ュニット（4a, 4b) だけでなく、集中通信路 (10) によりアドレス番号が「B」である他の制御グループ（8B) の室外ュニット（3b) に送信されることになる（図 6の矢印参照）。

このアドレス番号「B」の室外ュニット（3b) は、送信を行っていないので、第 2開閉回路（28) が O N状態となっており、上記アドレス信号は、アドレス番号が「B」である室外ュニット（3b) の室外制御ュニッ卜（5b) を介してァドレス番号「3」及び「4」の室内ュニット（4c, 4d) に対して送信されることになる。そして、本実施形態では、室外制御ュニット（3b) に備えられた誤配線認識手段 (3 1 b) が他の制御グループ（8A) のアドレス信号を受信したことを検知する。上記誤配線認識手段 (3 1 b) は、自系統通信路（7 ) と集中通信路 (10) とが室外制御ュニット（5 ) を介することなく直接接続された誤配線力発生していることを認識し、誤配線認識コードを自系統通信路（7d) を介して各室内ユニット（4c, 4d) に送信する。

これにより、図 6に示す状態において、アドレス番号力「B」である室外ュニット（3b) からアドレス番号が「3」及び「4」である室内ュニット（4c, 4d) に対して誤配線認識コードが送信され、この各室内ユニット（4c, 4d) に接続されているリモコン（lie, lid) に誤配線コード力く表示され。一実施形態 1の誤配線検知による効果一

した力《つて、本形態 1によれば、上記制御グループ（8A, 8B, ···) 内でのみ送受信するアドレス信号を他の制御グループ（8A, 8B, ■··) の室外制御ユニット（5 ) 力受信すると、誤配線を認識するようにしたために、正確に誤 13^が検知することができるので、より信頼性の向上を図ることができる。一実施形態 2 - 図 7及び図 8は、請求項 5〜請求項 9に係る発明の実施形態 2を示している。尚、図 7は、実施形態 1の図 3に対応する伝送システム図である力簡略化して 3つの制御グループ（8A, 8B, 80 のみを示している。また、第 1の制御グループ（8A) 及び第 2の制御グループ（8B) は、 1台の室内ュニット（4 ) を有し、第 3の制御グループ（8C) は、 2台の室内ュニット（4， 4) を有している。

また、上記各制御グループ（8A, 8B， 80 の室外制御ュニット（5 ) 等の回路構成は、図 4に示す回路と同様である。そして、本実施形態 2の特徴とするところは、上記自系統通信路（7 ) 及び集中通信路（10) の通信状態を判断する通信状態判断手段 (32) と、該通信状態判断手段 (32) の出力を受け、自系統通信路（7 ) や集中通信路（10) に短絡などが発生した場合に第 2開閉回路（28) を開放する通信路切断指示手段 (33) が設けられていることにある。一通信動作一

そこで、上記空気調和装置（1 ) の通信動作について図 8の制御フロー図に基きつ説明する。

先ず、電源が投入されると、ステップ ST 1において集中通信路 (10) の第 2開閉回路 (28) における各リレースィッチ（28a, 28b) を ON状態にする。これにより、集中コントローラ（9) と各制御ユニット（5, 6) との送受信か能な状態となる。この状態においてステップ ST 2に移り、実施形態 1に示した通りのァドレス設定動作を行い、各室外ュニット（3,3,···)及び室内ュニット（4,4,···) にアドレス番号を付与する。

その後、ステップ ST3において各リレースィッチ（28a, 28b) を OFF状態にし、集中コントローラ（9) と各制御ユニット（5, 6) との送受信力不能な状態にする。つまり、自系^!信路（7) による室外制御ュニット（5) と室内制御ュニット（6) との送受信のみを可能にする。

この状態でステップ ST4に移り、自系統通信路（7) による室外制御ュニット

(5) と室内制御ュニット（6) との送受信を行い、形態 1で説明した通り、系統アドレスの認識動作を行い、各制御グループ（8A， 8B, 80 毎に各制御ュニット

(5,5,···， 6,6,···) の認識を行う。つまり、各室外ュニット（3,3,···)及び室内ュニット（4,4,···) に、自系統通信路（7) により接続されている相手側のュニット（3,

4) のアドレス番号を認識させる。そして、ステップ ST5に移り、各リレースィッチ

(28a, 28b) を ON状態にし、各通信路（7,10) によって集中コントローラ（9) と各制御ユニット（5, 6) との送受信が可能な状態にする。次に、ステップ ST6に移り、通信異常力発生しているか否かを検出し、通信が正常である NOの場合には、ステップ ST7に移り、通常の通信が開始される。

逆に、自系統通信路（7) や集中通信路 (10) が短絡している場合等では、通信異常の発生を検出することになる。この通信異常を検出すると、上記ステップ ST 6の判定が YE Sとなってステップ ST8に移り、再び各リレースィッチ（28a, 28b) を 0 FF状態にする。そして、集中コントローラ（9) と各制御ュニッ卜（5,5,···, 6.6， …）との送受信を不能な状態とし、自系統通信路（7) による室外制御ュニット（5) と室内制御ユニット（6) との送受信のみを可能にする。

その後、ステップ ST9に移り、自系統通信路（7) による送受信を行って各制御グループ（8A, 8B, 80 内の送受信状態が正常であるか否かを判定する。該自系^! 信路（7) の通信力不能であり、制御グループ（8A， 8B, 80 内の送受信状態が異常である場合、ステップ ST9の判定が NOとなってステップ ST10に移り、室内ュニット（4) の異常表示ランプ等によって異常を表示する。

また、この場合、一時的に送受信状態が異常となっている場合もあるので、そのことを考慮して、ステップ ST11において、この異常表示のまま所定時間（例えば、数分間）だけ遅延させる。その後、再び上記ステップ ST1に戻って上述と同様の通信開始動作を行う。この再度の通信を行っても引き続き異常を検知した場合には、自系統通信路（7) 力短絡する等の通信異常が発生していることを確定し、異常表示を継続して行う。

—方、上記ステップ ST 9において、制御グループ（8A， 8B, 80 内の送受信状態力く正常である場合、判定が YESとなってステップ ST12に移ることになる。このステツプ ST12において、各リレースィッチ（28a, 28b) を ON状態にし、集中コントローラ（9) と各制御ユニット（5,5，···， 6,6,···) との送受信を可能な状態とする。つまり、このステップ ST8〜ステップ ST12の動作では、制御グループ（8A， 8B, 8C) 内の送受信状態力く異常である場合にのみ、異常な制御グループ（8A, 8B, 8C) のリレ一スィッチ（28a, 28b) を 0 F F状態のままとする。逆に、制御グループ（8A, 8B, 80 の送受信状態が正常である場合には、リレースィッチ（28a, 28b) を ON状態に復帰することになる。その後、ステップ ST13において、再び通信が正常であるか否かを判定し、通信力正常である場合には、上記ステップ ST13の判定が YESとなって通常の通信動作に切換えられて各ュニット（3， 4) の運転制御力、'開始される。一方、通信異常が発生している場合には、自系統通信路（7) の異常ではなく、集中通信路（10) の短絡等の通信異常が発生していることになる。

その際、上記ステップ ST13の判定が NOとなってステップ ST14に移り、各制御グループ（8A, 8B, 8C) の全てのリレースィッチ（28a, 28b) を OFF状態にする。この結果、集中コントローラ（9) と各制御ユニット（5, 6) との送受信が不能な状態となり、自系統通信路 (7) による室外制御ュニット（5) と室内制御ュニット (6) との送受信のみを可能とし、各制御グループ（8A， 8B, 8C) 内のみで送受信を行い、室外ュニット（3)及び室内ュニット（4) の制御を行う。このような動作により、ステップ ST6, 9, 13によって通信状態判断手段（32) 力構成され、ステップ ST8, 12, 14によって通信路切断指示手段（33) 力構成されている。

その他の構成及び作用は、実施形態 1と同様である。一実施形態 2の効果一

した力くつて、上述した制御動作力各制御グループ（8A， 8B, 8C) において順次行われることになる。このため、自系統通信路 (7) において通信異常力生じている制御グループ（8A， 8B， 8C) にあってはリレースィッチ（28a， 28b)が OFF状態になる。また、集中通信路（10) において通信異常が生じている場合には、全ての制御グループ（8A， 8B, 8C) のリレースィッチ（28a, 28b) を OFF状態にし、集中コントローラ（9) と室外制御ユニット（5) との送受信が不能な状態として各制御グループ（8A, 8B, 8C) 内のみで送受信を行うことになる。

この結果、正常な自系統通信路（7,7,···) や集中通信路（10) を用いて通信を維持することができる。よって、正常な制御グループ（8A, 8B, ···) の運転を継続する

- 21 - ことができるので、 feiiシステム全体の機能停止を回避することができ、所謂危険分散を行うことができることができることから、 β¾システムの信頼性を大きく確保できる。

その他の効果は、実施形態 1と同様である。 -他の実施形態一

上記実施形態 1では、 4つの冷媒循環グループ（2Α， 2Β, 2C, 2D) を設け、媒循環グループ（2Α， 2Β, 2C, 2D) にそれぞれ 1台の室外ュニット（3 ) に対して 4 台の室内ュニット（4 ) を接続したが、本発明は、これに限らず、 5台以上の室内ュニット（4 ) を備えたものや、 1台の室外ユニット（3 ) に対して 5台以上の室内ュニット（4 ) を接続してもよい。

[産業上の利用分野 ]

以上のように、本発明による空気調和装置の伝送装置は、室外制御ュニッ卜と室内制御ュニッ卜とよりなる複数の制御グループを設けた大規模空調に適しており、特に、 1箇所で集中して空調運転を管理する場合に適している。

Claims

請求の範囲

1. 熱源側ュニット（3) を制御する熱源側制御ュニット（5) と、利用側ュニット

(4) を制御する利用側制御ユニット（6) とが自系統通信路（7) によって信号の送受信可能に接続されて成る複数の制御グループ（8A, 8B, ···) を備える一方、上記各制御グループ（8A, 8B, ···) の熱源側制御ュニット（5,5,···)が集中通信路（10) に接続されて該各熱源側制御ュニット（5,5,···) 力集中通信路 (10) を介して送受信可能に接続されると共に、各熱源側制御ュニット（5,5,···) において自系統通信路 (7) が集中通信路 (10) に接続されて 1つのネットワーク（NW) 力構成され、

該^ネットワーク（NW) には、熱源側ュニット（3,3,···)及び利用側ュニット (4, …）を集中制御する集中制御ュニット（9) が接続されている

ことを特徴とする空気調和装置の^装置。

2. 請求項 1記載の空気調和装置の伝送装置において、

自系統通信路 (7) と集中通信路 (10) との間の導通及び遮断を行う通信路遮断手段 (28) 力設けられている

ことを特徴とする空気調和装置の^装置。

3. 請求項 2記載の空気調和装匿の伝送装置において、

通信路遮断手段 (28) は、制御グループ（8A， 8B, ···) 内の熱源側制御ュニット

(5) と利用側制御ユニット（6) との間でのみ信号の送受信を行う際、自系統通信路（7) と集中通信路（10) との間を遮断するように構成されている

ことを特徴とする空気調和装置の ^¾装置。

4. 請求項 3記載の空気調和装置の伝送装置において、

各熱源側制御ュニット（5 ) は、他の制御グループ（8A， 8B, ···) の熱源側制御ユニット（5 ) と利用側制御ユニット（6 ) との間でのみ送受信する信号を受信すると、誤 Ei^検知信号を自系統通信路 ( 7 ) に出力する誤配線認識手段（31) を備えている

ことを特徴とする空気調和装置の^!装置。

5. 請求項 2記載の空気調和装置の伝送装置において、

集中制御ュニット（9 ) が集中通信路（10) に接続される一方、

自系統通信路 ( 7 ) の通信状態を判断する通信状態判断手段 (32) と、

該通信状態判断手段 (32) の出力を受け、少なくとも 1つの自系統通信路 ( 7 ) 力通信不能であると、この通信不能である自系^ ϋ信路 ( 7 ) と集中通信路 (10) との間を通信路遮断手段（28) により遮断する通信路切断指示手段（33) とが設けられている

ことを特徴とする空気調和装置の feit装置。

6. 請求項 2記載の空気調和装置の伝送装置において、

集中通信路（10) の通信状態を判断する通信状態判断手段（32) と、

該通信状態判断手段（32) の出力を受け、集中通信路 (10) が通信不能であると、全ての自系統通信路（7, 7, ···) と集中通信路（10) との間を通信路遮断手段（28) により遮断する通信路切断指示手段 (33) とが設けられている

ことを特徴とする空気調和装置の^装置。

7. 請求項 2記載の空気調和装置の伝送装置において、集中制御ュニット（9 ) 力集中通信路（10) に接続される一方、

自系統通信路（7 ) 及び集中通信路 (10) の通信状態を判断する通信状態判断手段 (32) と、

該通信状断手段 (32) の出力を受け、少なくとも 1つの自系統通信路（7 ) が通信不能であると、この通信不能である自系統通信路 ( 7 ) と集中通信路 (10) との間を通信路遮断手段（28) により遮断すると共に、集中通信路 (10) 力通信不能であると、全ての自系統通信路（7, 7, ···) と集中通信路 (10) との間を通信路遮断手段 (28) により遮断する通信路切断指示手段 (33) とが設けられている

ことを特徴とする空気調和装置の伝送装置。

8. 請求項 2から請求項 7までの何れか 1記載の空気調和装置の伝送装置において、通信路遮断手段（28) は、リレー（28a, 28b) により構成されている

ことを特徴とする空気調和装置の^!装置。

9. 請求項 8記載の空気調和装置の伝送装置において、

集中通信路（10) は、信号を伝送する 2本の信号線 (10a, 10b) から成り、リレー（28a, 28b) は、 2本の信号線 (10a, 10b) を同時に開閉するように設けられている

ことを特徴とする空気調和装置の^装置。

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