WO1999001957A1 - Satellite broadcasting system - Google Patents

Description

明 細 書

衛星放送システム

技術分野

本発明は、 静止軌道上の放送衛星または通信衛星を利用して、 特定の地 上サ一ビスエリアに対し映像、 音声、 データなどの情報を放送する衛星放 送システムに係わり、 特に符号分割多重 ( C DM： Code Division Multiplex) 方式を採用して複数のチャネルを多重放送するシステムに関する。

背景技術

近年、 通信ニーズの増大と通信技術の発展に伴い種々の通信システムが 開発されており、 その中に静止軌道上の放送衛星或いは通信衛星を利用し た衛星放送システムがある。 衛星放送システムの利点は、 地上に大がかり なインフラを整備しなくても広範囲のサービスエリアに対し情報放送サー ビスを提供できることである。

ところで、 従来より運用されている衛星放送システムはアナログ方式で あり、 複数のチャネルを周波数分割多重 （ F D M： Frequency Division Multiplex) 方式により多重して放送するものである。 しかし、 この種のシス テムは周波数当たりのチャネルの多重度が低く、 近年のマルチメディア化 に伴うチャネル増設要求に対応できない。

そこで、 最近ではディジタル衛星放送システムの研究、 開発が盛んに行 われている。 この場合、 チャネルの多重化方式としては、 例えば直交周波 数分割多重 （O F DM： Orthogonal Frequency Division Multiplex) 方式や符号 分割多重 （ C DM： Code Division Multiplex) 方式の採用が検討されている。

しかし、 これらの多重化方式を衛星放送システムに適用するには解決し なければならない種々の課題があり、 特に C DM方式は放送信号に対する 受信装置の拡散符号同期を確立するまでに例えば十数秒という長い時間を 必要とする。 このため、 受信装置においては、 チャネル切り替え操作が行 われてからチャネル切り替えが完了するまでに長い時間がかかり、 視聴者 はチャネル切り替えごとに長い時間待たされることになつて不快感を感じ る。 また場合によっては、 チャネル切り替え期間中に大事な情報を取得し 損なうなどの不具合を生じることもあり、 対策が必要である。

こうしたことから、 放送受信装置において、 受信した多重化放送信号に おけるチャネル切り替えを応答性良く高速度に行えるようにして、 視聴者 の利便性の向上を図つた衛星放送システムの提示が望まれている。

ところで、 日本における従来の衛星放送システムには、 B S (Broadcasting Satellite) 放送、 C S (Communication Satellite) 放送が既に実用化されており、 デジタル放送も開始されている。 他の諸外国にあってもほぼ同様の規模の 衛星放送システムが開発、 実用化されている。

しかしながら、 いずれの衛星放送システムにあっても、 受信アンテナと して径 4 0〜5 0 c m程度のパラボラアンテナまたはそれに相当する大き さの平面アレイアンテナを使用する必要がある。 また、 アンテナの指向方 向を極めて精度よく衛星に向けなければ十分な利得が得られず、 受信不能 となる。

このため、 屋内での受信視聴が前提となり、 移動体搭載用あるいは携帯 用としてのニーズに対応した簡易型のアンテナ設備による衛星放送受信装 置を提供することは極めて困難である。 これらのニーズに対応させること は、 特に災害発生時等の緊急性を要する情報提供の一手段として有効に機 能させることができるので、 早急な実現が期待されている。

このようなニーズに対応した簡易型のアンテナ設備による受信装置で受 信可能な衛星放送システムや衛星放送受信装置が種々提案されてきている 、 これらのシステムや装置においては Sバンドのような非常に高い周波 数を使用しているため、 電波の直進性が高く、 極端な場合には電線などの ような小さな遮蔽物によっても電波が遮断される恐れがある。 一般に受信 端末が移動している場合には、 放送衛星と受信端末との間に小さな遮蔽物 が頻繁に入ってしまうことになるため、 瞬断が繰り返し生じることとなり、 受信品質に大きな影響が生じてしまうという不具合がある。

こうしたことから、 遮蔽物による瞬断の影響を軽減し、 良好な受信品質 を得ることを可能とする無線受信装置、 無線放送システムおよび無線放送 装置の提示が望まれている。

一方、 衛星からの直接波をビル陰などのエリアでは受信できないという 問題に対し、 従来では、 例えば高層ビルの屋上や鉄塔に口径の大きな共同 アンテナを設置し、 この共同アンテナにより衛星からの無線信号を受信し て増幅し、 この受信無線信号を同軸ケーブルや光ケーブルを介してビル陰 の各ユーザの受信装置に配信するようにしている。 このようにすれば、 衛 星からの無線信号を受信することができないビル陰などのユーザでも、 衛 星からの伝送情報をもれなく受信することができる。

ところが、 このような共同受信設備は、 対象となる各ユーザに対しもれ なくケーブルを敷設しなければならないため大掛かりな工事と費用が必要 となる。 また最近、 衛星放送システムを使用して固定局ばかりでなく移動 局に対しても情報を伝送することが提唱されている。 この場合、 ビル陰に いるユーザが固定局であれば、 先に述べた共同受信設備により衛星からの 情報を受信させることが可能である。 しかし、 ビル陰に入った移動局に対 しては同軸ケ一ブルゃ光ケ一ブルを敷設することができないため、 衛星か らの情報を受信させることができない。

こうしたことから、 衛星からの無線信号を直接受信できないビル陰など のエリアにおいて、 大掛かりな設備を設けることなく、 固定局ばかりでな く移動局に対しても確実に受信させることができるようにし、 これにより 安価で効果的なギャップフィラーを実現できる衛星放送システム及びその ギヤップフイラ一装置の提示が望まれている。

ところで、 衛星放送システムでは、 いずれの方式においても放送チヤネ ル数の増加を図ると、 それに伴って衛星に搭載する中継側電力増幅器の出 力要求も大きくなるため、 放送チャネル数の増加の要求を図るのが困難で あるという問題がある。

こうしたことから、 簡易にして、 容易に多チャネル化の促進を図り得る ようにした衛星放送システム及び受信端末の提示が望まれている。

一方、 いずれの衛星放送システムにあっても、 受信アンテナとして径 4

0〜5 0 c m程度のパラボラアンテナまたはそれに相当する大きさの平面 アレイアンテナを使用する必要がある。 また、 アンテナの指向方向を極め て精度よく衛星に向けなければ十分な利得が得られず、 受信不能となる。 このため、 屋内での受信視聴が前提となり、 移動体搭載用あるいは携帯用 としてのニーズに対応した簡易型のアンテナ設備による衛星放送受信装置 を提供することは極めて困難である。 これらのニーズに対応させることは、 特に災害発生時等の緊急性を要する情報提供の一手段として有効に機能さ せることができるので、 早急な実現が期待されている。

こうしたことから、 屋内のみならず、 移動体搭載用、 携帯用としての二 ーズに対応した簡易型のアンテナ設備による受信装置で受信可能な衛星放 送システム及び衛星放送受信装置の提示が望まれている。

ところで、 近時、 上述したような衛星放送を、 自動車などの移動体にお いて受信する衛星放送受信装置の開発が盛んに行なわれるようになってき ている。

しかしながら、 自動車などの移動体において衛星放送を視聴するような 場合には、 運転者が上述したような多数のチャネルから受信チャネルの切 換を行なうことになるため、 チャネルの選択は煩わしく、 また運転への注 意が散漫となって、 交通事故を引き起こすおそれがある。

このような危険を回避するために、 従来より種々の危険防止方法が考え られていたが、 決め手となるようなものは泣く、 運転者の運転への注意が 散漫になることなく受信チャネルの切換を行なうことが可能な衛星放送受 信装置の開発が切望されている。

また、 運転者に対して、 音楽などによって刺激を与えることは、 居眠り 運転の防止に寄与することもあるが、 運転者の疲労の度合いなどによって は、 単調な音楽の聴視によって、 かえって眠りが誘われ、 逆効果となるお それがある。 なお、 この問題は、 自動車に限らず種々の移動体を操縦する ものに共通する問題である。

こうしたことから、 移動体の運転者が運転への注意が散漫になることな く受信チャネルの切換を行なうことが可能な衛星放送受信装置の提示が望 まれている。 また、 運転者の疲労状態に応じて、 受信するチャネルを切換 制御して、 交通事故を防止することが可能な衛星放送受信装置の提示が望 まれている。

したがって、 本発明の目的は、 放送受信装置において受信した多重化放 送信号におけるチャネル切り替えを応答性良く高速度に行えるようにして、 視聴者の利便性を向上させることのできる衛星放送システムを提供するこ とにある。

また、 本発明の他の目的は、 遮蔽物による瞬断の影響を軽減し、 良好な 受信品質を得ることを可能とする無線受信装置、 無線放送システムおよび 無線放送装置を提供することにある。

また、 本発明の他の目的は、 衛星からの無線信号を直接受信できないビ ル陰などのエリアにおいて、 大掛かりな設備を設けることなく、 固定局ば かりでなく移動局に対しても確実に受信させることができるようにし、 こ れにより安価で効果的なギャップフィラーを実現できる衛星放送システム およびそのギャップフイラ一装置を提供することにある。

また、 本発明の他の目的は、 簡易にして、 容易に多チャネル化の促進を 図り得るようにした衛星放送システム及び受信端末を提供することにある。 また、 本発明の他の目的は、 屋内のみならず、 移動体搭載用、 携帯用と してのニーズに対応した簡易型のアンテナ設備による受信装置で受信可能 な衛星放送システムおよび衛星放送受信装置を提供することにある。

また、 本発明の他の目的は、 移動体の運転者が運転への注意が散漫にな ることなく受信チャネルの切換を行なうことが可能な衛星放送受信装置を 提供することにある。 さらに、 運転者の疲労状態に応じて、 受信するチヤ ネルを切換制御して、 交通事故を防止することが可能な衛星放送受信装置 を提供することにある。

発明の開示

本発明の一観点によれば、 地上放送局から複数の複数チャネルの放送信 号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星で中継して地上の所定のサービ スエリアに存在する放送受信装置に向け放送する衛星放送システムにおい て、 前記地上放送局は、 前記複数チャネルの放送信号を各チャネルごとに 異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成することで符号分 割多重し送信するための多重化手段と、 当該多重化手段により符号分割多 重された前記各チャネルの放送信号間における拡散符号の位相関係を所定 の同期状態に設定するための送信同期手段とを備えている衛星放送システ ムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局から複数の複数チャネルの放送 信号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星で中継して地上の所定のサ一 ビスェリアに存在する放送受信装置に向け放送する衛星放送システムにお いて、 前記地上放送局は、 前記複数チャネルの放送信号を各チャネルごと に異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成することで符号 分割多重し送信するための多重化手段を備え、 前記静止衛星は、 前記地上 放送局から送信された符号分割多重放送信号を受信し、 この符号分割多重 放送信号の各チャネル間における拡散符号の位相差を検出するための位相 差検出手段と、 前記受信した符号分割多重放送信号の各チャネル間におけ る拡散符号の位相関係を、 前記位相差検出手段の検出結果に基づいて所定 の同期状態に設定して前記所定のサ一ビスエリアに向け送信するための送 信同期手段とを備えている衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局から複数の複数チャネルの放送 信号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星で中継して地上の所定のサー ビスェリァに存在する放送受信装置に向け放送する衛星放送システムにお いて、 前記地上放送局は、 前記複数チャネルの放送信号を各チャネルごと に異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成することで符号 分割多重し送信するための多重化手段と、 当該多重化手段により多重化さ れる各チャネルの放送信号間における拡散符号の位相差を表す情報を前記 静止衛星に通知するべく送信するための位相差情報送信手段とを備え、 前 記静止衛星は、 前記位相差を表す情報を受信するための位相差情報受信手 段と、 前記受信した符号分割多重放送信号の各チャネル間における拡散符 号の位相関係を、 前記位相差情報受信手段により受信した位相差を表す情 報を基に所定の同期状態に設定して前記所定のサービスエリアに向け送信 するための送信同期手段とを備えている衛星放送システムが提供される。 本発明の他の観点によれば、 地上放送局から複数の複数チャネルの放送 信号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星で中継して地上の所定のサー ビスェリァに存在する放送受信装置に向け放送する衛星放送システムにお いて、 前記地上放送局は、 前記複数チャネルの放送信号を各チャネルごと に異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成することで符号 分割多重し送信するための多重化手段と、 当該多重化手段により多重化さ れる各チャネルの放送信号間における拡散符号の位相差を表す情報を前記 放送受信装置に通知するべく送信するための位相差情報送信手段とを備え、 前記放送受信装置は、 前記位相差を表す情報を受信するための位相差情報 受信手段と、 当該位相差情報受信手段により受信された位相差を表す情報 に基づいて、 前記静止衛星を介して受信した符号分割多重化放送信号の各 チャネルに対する拡散符号同期を確立するための受信同期手段とを備えて レヽる衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局から複数の複数チャネルの放送 信号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星で中継して地上の所定のサー ビスェリァに存在する放送受信装置に向け放送する衛星放送システムにお いて、 前記地上放送局は、 前記複数チャネルの放送信号を各チャネルごと に異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成することで符号 分割多重し送信するための多重化手段を備え、 前記静止衛星は、 前記地上 放送局から送信された符号分割多重放送信号を受信し、 当該符号分割多重 放送信号の各チャネル間における拡散符号の位相差を検出するための位相 差検出手段と、 当該位相差検出手段により検出された各チャネルの放送信 号間における拡散符号の位相差を表す情報を前記放送受信装置に通知する ベく送信するための位相差情報送信手段とを備え、 前記放送受信装置は、 前記位相差を表す情報を受信するための位相差情報受信手段と、 当該位相 差情報受信手段により受信された位相差を表す情報に基づいて、 前記静止 衛星を介して受信した符号分割多重化放送信号の各チャネルに対する拡散 符号同期を確立するための受信同期手段とを備えている衛星放送システム が提供される。

本発明の他の観点によれば、 複数の地上放送局が各々少なくとも 1チヤ ネルの放送信号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星で中継して地上の 所定のサービスェリアに存在する放送受信装置に向け放送する衛星放送シ ステムにおいて、 前記複数の地上放送局の各々は、 自装置が送信する放送 信号を各チャネルごとに異なる拡散符号によりスぺク トル拡散して送信す るための送信手段を備え、 前記静止衛星は、 前記複数の地上放送局から送 信された各チャネルの放送信号をそれぞれ受信し、 これら各チャネルの放 送信号間における拡散符号の位相差を検出するための位相差検出手段と、 前記受信した複数の地上放送局からの放送信号の各チャネル間における拡 散符号の位相関係を、 前記位相差検出手段の検出結果に基づいて所定の同 期状態に設定して前記所定のサービスェリアに向け送信するための中継送 信同期手段とを備えている衛星放送システムが提供される。 複数の地上放 送局が各々少なくとも 1チャネルの放送信号を送信し、 これらの放送信号 を静止衛星で中継して地上の所定のサービスェリアに存在する放送受信装 置に向け放送する衛星放送システムにおいて、 前記複数の地上放送局の 各々は、 自装置が送信する放送信号を各チャネルごとに異なる拡散符号に よりスペク トル拡散して送信するための送信手段と、 当該送信手段が送信 する放送信号の送信タイミングを各チャネルごとに可変制御するための送 信タイミング制御手段とを備え、 前記静止衛星は、 前記複数の地上放送局 から送信された各チャネルの放送信号をそれぞれ受信し、 これら各チヤネ ルの放送信号間における拡散符号の位相差を検出するための位相差検出手 段と、 当該位相差検出手段により検出された位相差を表す情報を送信元の 前記各地上放送局にそれぞれ通知することで、 各地上放送局が送信する各 チャネルの放送信号間における拡散符号の位相差を零にするべくその送信 タイミングを前記送信タイミング制御手段により可変制御させる位相差情 報通知手段とを備えている衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 直接波の他に間接波も利用するマルチパス 伝送用の所定の変調方式で変調された伝送信号を無線伝送する無線通信シ ステムに用いられ、 移動体に搭載される無線受信装置において、 互いに離 間して配置される複数のアンテナのそれぞれで得られる信号を互いに合成 する信号合成手段と、 前記信号合成手段により得られた合成信号を取込ん で所定のマルチパス受信処理を行う受信手段とを具備する無線受信装置が 提供される。 所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、 移動体に搭載される無線受信装置において、 無線伝送される前記伝送信号 から伝送データを復調する受信手段と、 前記受信手段により得られた伝送 データを少なくとも所定期間に亙り記憶しておくための記憶手段と、 前記 受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、 これを検出する 瞬断検出手段と、 前記瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分 に対応する伝送データを、 前記記憶手段に記憶された伝送デ一タに基づレヽ て補償する補償手段とを具備する無線受信装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、 無線放送装置から無線受信装置に向けて所 定の伝送信号を無線放送する無線放送システムにおいて、 前記無線受信装 置に設けられ、 無線放送される前記伝送信号から伝送データを復調する受 信手段と、 前記無線受信装置に設けられ、 前記受信手段により得られた伝 送データを少なくとも所定期間に亙り遅延させるための遅延手段と、 前記 無線受信装置に設けられ、 前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が 生じた場合に、 これを検出する瞬断検出手段と、 前記無線受信装置に設け られ、 前記瞬断検出手段により瞬断が検出された部分の伝送信号の再送を 前記無線放送装置に要求する再送要求手段と、 前記無線放送装置に設けら れ、 前記再送要求手段による再送の要求を受けたことに応じて、 要求され た部分の伝送信号を所定の再送チャネルを用いて送信する再送信手段と、 前記無線受信装置に設けられ、 前記再送要求手段により行った要求に応じ て前記再送信手段により送信され前記再送チャネルを介して到来した伝送 信号から前記受信手段で復調された伝送デ一タを用いて、 前記遅延手段に より遅延されたのちの伝送データにおいて前記瞬断検出手段により瞬断が 検出された伝送信号部分に対応する伝送データを補償する補償手段とを具 備する無線放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 無線放送装置から無線受信装置に向けて所 定の伝送信号を無線放送する無線放送システムに用いられ、 移動体に搭載 される無線受信装置において、 無線放送される前記伝送信号から伝送デー タを復調する受信手段と、 前記受信手段により得られた伝送データを少な くとも所定期間に亙り遅延させるための遅延手段と、 前記受信手段にて受 信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、 これを検出する瞬断検出手段と、 前記瞬断検出手段により瞬断が検出された部分の伝送信号の再送を前記無 線放送装置に要求する再送要求手段と、 前記再送要求手段により行つた要 求に応じて前記無線放送装置により送信され所定の再送チャネルを介して 到来した伝送信号から前記受信手段で復調された伝送データを用いて、 前 記遅延手段により遅延されたのちの伝送データにおいて前記瞬断検出手段 により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを捕償する補 償手段とを具備する無線受信装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、 無線放送装置から無線受信装置に向けて所 定の伝送信号を無線放送する無線放送システムに用いられる無線放送装置 において、 前記無線受信装置からの再送の要求を受け付ける手段と、 前記 要求に応じて、 要求された部分の伝送信号を所定の再送チャネルを用いて 送信する再送信手段とを具備する無線放送装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局が送信した放送信号を衛星によ り中継して地上の所定のサービスエリアへ放送する衛星放送システムにお いて、 前記衛星で中継された放送信号を受信する手段と、 当該受信した放 送信号を、 前記サービスェリア内で前記衛星からの放送信号を受信不可能 なエリアに対し、 前記衛星から送信される放送信号と同一の周波数で無線 送信する手段とを有するギャップフィラー装置を具備する衛星放送システ ムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 放送信号を衛星を介して地上の所定のサ一 ビスェリァへ送信する衛星放送システムで使用されるギャップフィラー装 置において、 前記衛星から送信された放送信号を受信するための第 1のァ ンテナと、 前記第 1のアンテナにより受信された放送信号を少なくとも増 幅して当該受信放送信号と同一周波数からなる送信放送信号を出力するた めの無線回路部と、 前記無線回路部から出力された送信放送信号を、 前記 サービスェリア^で前記衛星からの放送信号を受信不可能なェリアに対し 無線送信するための第 2のアンテナとを具備するギャップフィラー装置が 提供される。 所定の軌道上に配置され、 地上放送局から送られた放送信号 を地上の所定のサービスエリアに向け送信する第 1の衛星と、 前記第 1の 衛星と同一軌道上に所定の距離を隔てて配置され、 前記第 1の衛星が送信 する放送信号と同一の放送信号を相互に同期をとつて前記サービスエリア に向け送信する第 2の衛星とを具備する衛星放送システムが提供される。 本発明の他の観点によれば、 地上放送局から送信された放送信号を中継 して地上の所定のサービスエリアへ送信するための衛星と、 前記サービス エリア内において、 前記衛星により中継された放送信号を受信し再生する 機能を有した複数の放送受信装置と、 前記衛星により中継された放送信号 を受信してこの受信放送信号を前記サービスェリァ内で前記衛星からの放 送信号を受信不可能なエリアに対し送信するギャップフィラー装置とを具 備し、 前記衛星は、 地上放送局から送信された放送信号を互いに周波数の 異なる第 1および第 2の放送信号に変換してそれぞれ無線送信する変換手 段を備え、 前記ギャップフィラー装置は、 前記衛星から送信された第 2の 放送信号を受信してこの第 2の放送信号を前記第 1の放送信号と同一周波 数の第 3の放送信号に変換する手段と、 この第 3の放送信号を前記サービ スェリァ内で前記衛星からの第 1の放送信号を受信不可能なェリアに向け 無線送信する手段とを備えている衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局から送信された放送信号を中継 して地上の所定のサービスェリァへ送信するための衛星と、 前記サービス ェリァ内において、 前記衛星により中継された放送信号を受信し再生する 機能を有した複数の放送受信装置と、 前記衛星により中継された放送信号 を受信してこの受信放送信号を前記サ一ビスェリァ内で前記衛星からの放 送信号を受信不可能なェリァに対し送信するギヤップフイラ一装置とを具 備し、 前記衛星は、 地上放送局から送信される第 1の放送信号およびこの 第 1の放送信号と同一内容の第 2の放送信号を中継する手段を備え、 前記 ギャップフィラー装置は、 前記衛星から送信された第 2の放送信号を受信 してこの第 2の放送信号を前記第 1の放送信号と同一周波数の第 3の放送 信号に変換する手段と、 この第 3の放送信号を前記サービスェリア内で前 記衛星からの第 1の放送信号を受信不可能なエリアに向け無線送信する手 段とを備えている衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局が送信した放送信号を衛星で中 継して地上の所定のサービスェリァへ送信する衛星放送システムにおいて、 前記地上放送局が前記衛星に向け送信する第 1の放送信号と同一内容の第

2の放送信号を地上網を介して伝送する地上網伝送手段と、 前記地上網伝 送手段により伝送された第 2の放送信号を受信して、 この受信した第 2の 放送信号を前記衛星が送信する放送信号と同一周波数帯域の第 3の放送信 号に変換し、 この第 3の放送信号を前記サービスエリア内で前記衛星から の放送信号を受信不可能なェリアに向け無線送信するギヤップフイラ一装 置とを具備する衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局が送信した放送信号を衛星で中 継して地上の所定のサービスエリアへ送信する衛星放送システムにおいて、 前記地上放送局が前記衛星に向け送信する第 1の放送信号と同一内容の第 2の放送信号を中継するための別の衛星と、 前記別の衛星により中継され る第 2の放送信号を受信して、 この受信した第 2の放送信号を前記衛星が 送信する放送信号と同一周波数帯域の第 3の放送信号に変換し、 この第 3 の放送信号を前記サービスエリア内で前記衛星からの放送信号を受信不可 能なエリァに向け無線送信するギヤップフイラ一装置とを具備する衛星放 送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局が送信した放送信号を衛星で中 継して地上の所定のサ一ビスエリアへ送信する衛星放送システムにおいて、 前記地上放送局が前記衛星に向け送信する第 1の放送信号と同一内容の第 2の放送信号を地上網を介して伝送する地上網伝送手段と、 前記地上放送 局が前記衛星に向け送信する第 1の放送信号と同一内容の第 2の放送信号 を中継するための別の衛星と、 前記地上網伝送手段により伝送される第 2 の放送信号および前記別の衛星により中継される第 2の放送信号のうちの —つを選択的に受信して、 この受信した第 2の放送信号を前記衛星が送信 する放送信号と同一周波数帯域の第 3の放送信号に変換し、 この第 3の放 送信号を前記サービスエリア内で前記衛星からの放送信号を受信不可能な エリアに向け無線送信するギャップフィラー装置とを具備する衛星放送シ ステムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局が送信した放送信号を衛星で中 継して地上の所定のサービスェリァへ送信する衛星放送システムで使用さ れるギヤップフイラ一装置において、 前記地上放送局が前記衛星に向け送 信する放送信号と同一内容の第 2の放送信号を、 地上網を介して前記地上 放送局から受信するための地上網受信手段と、 前記地上網受信手段により 受信された第 2の放送信号を前記衛星が送信する放送信号と同一周波数帯 域の第 3の放送信号に変換する変換手段と、 前記変換手段により得られた 第 3の放送信号を、 前記サービスェリア内で前記衛星からの放送信号を受 信不可能なェリアに向け無線送信する送信手段とを具備するギヤップフィ ラー装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、 地上放送局が送信した放送信号を衛星で中 継して地上の所定のサ一ビスエリアへ送信する衛星放送システムで使用さ れるギヤップフイラ一装置において、 前記衛星から送信された放送信号を 受信するための衛星受信手段と、 前記地上放送局が前記衛星に向け送信す る放送信号と同一内容の第 2の放送信号を地上網を介して受信するための 地上網受信手段と、 前記地上網受信手段により受信された第 2の放送信号 を前記衛星から送信される放送信号と同一周波数帯域の第 3の放送信号に 変換するための変換手段と、 前記衛星受信手段により受信された放送信号 と、 前記変換手段により得られた第 3の放送信号のうちのいずれか一方を 選択して、 前記サービスエリア内で前記衛星からの放送信号を受信不可能 なェリアに向け無線送信する選択送信手段とを具備するギヤップフイラ一 装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、 放送信号を衛星により中継して地上の所定 のサービスェリァへ放送する衛星放送システムにおいて、 前記衛星で中継 された放送信号を受信し、 この受信放送信号を前記サービスェリア内で前 記衛星からの放送信号を受信不可能なェリアに対し無線送信するギヤップ フイラ一装置と、 前記ギャップフィラー装置に対し通信回線を介して接続 される監視装置とを具備し、 前記ギャップフィラー装置は、 自装置の動作 状態を表すモニタ情報を生成してこのモニタ情報を前記通信回線を介して 前記監視装置へ送信するモニタ情報送信手段を備え、 前記監視装置は、 前 記ギヤップフイラ一装置から前記通信回線を介して伝送されたモニタ情報 を受信し、 この受信したモニタ情報を基に前記ギヤップフイラ一装置の動 作状態を監視するための所定の処理を行う手段を備えている衛星放送シス テムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 放送信号を衛星により中継して地上の所定 のサ一ビスエリアへ放送する衛星放送システムにおいて、 前記衛星で中継 された放送信号を受信し、 この受信放送信号を前記サービスェリア内で前 記衛星からの放送信号を受信不可能なェリァに対し無線送信するギヤップ フィラー装置と、 前記受信不能エリア内に設置され、 前記ギャップフイラ 一装置から送信された受信放送信号を受信する機能を有したモニタ用受信 装置と、 前記モニタ用受信装置に対し通信回線を介して接続された監視装 置とを具備し、 前記ギャップフィラー装置は、 自装置の動作状態を表すモ ニタ情報を生成してこのモニタ情報を前記受信放送信号に含めて無線送信 する手段を備え、 前記モニタ用受信装置は、 前記ギャップフィラー装置か ら送信された受信放送信号を受信してその中から前記モニタ情報を抽出す る手段と、 前記受信放送信号の受信状態を検出する手段と、 前記抽出され たモニタ情報および前記受信状態の検出情報を前記通信回線を介して前記 監視装置へ送信する手段とを備え、 前記監視装置は、 前記モニタ用受信装 置から前記通信回線を介して伝送されたモニタ情報および検出情報を受信 し、 この受信したモニタ情報および検出情報を基に前記ギヤップフイラ一 装置の動作状態を監視するための所定の処理を行う手段を備えている衛星 放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 送信局から静止軌道上に投入された衛星に 対して中心周波数の異なる複数のチャネル信号が送信され、 該チャネル信 号が前記衛星からサービスエリアに送信されて受信端末で受信する衛星放 送システムであって、 前記衛星は、 前記送信局で送信された複数のチヤネ ル信号を受信する信号受信手段と、 前記受信手段で受信したチャネル信号 を周波数変換し、 その周波数位置に応じて信号分類する分類手段と、 前記 分類手段で分類した各チャネル信号を増幅した後、 分類毎に右旋円偏波あ るいは左旋円偏波に設定する偏波設定手段と、 前記偏波設定手段で偏波設 定したチャネル信号を送信する信号送信手段とを備え、 前記受信端末は、 前記信号送信手段で送信したチヤネル信号を受信する受信手段と、 前記受 信手段で受信したチャネル信号の選択チャネルに応じた円偏波選択を施す 偏波処理手段と、 前記偏波処理手段で円偏波選択を施したチャネル信号の 中から所望のチャネル信号を選択するチヤネル選択手段とを備えている衛 星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 送信局から静止軌道上に投入された衛星に 対して中心周波数の異なる複数のチヤネル信号が送信され、 該チヤネル信 号が前記衛星からサービスェリァに送信されて受信端末で受信する衛星放 送システムであって、 前記衛星は、 前記送信局で送信された複数のチヤネ ル信号を受信する信号受信手段と、 前記受信手段で受信したチャネル信号 を周波数変換し、 その周波数位置に応じて信号分類する分類手段と、 前記 分類手段で分類した各チャネル信号を増幅した後、 分類毎に垂直偏波ある いは水平偏波に設定する偏波設定手段と、 前記偏波設定手段で偏波設定し たチャネル信号を送信する信号送信手段とを備え、 前記受信端末は、 前記 信号送信手段で送信したチャネル信号を受信する受信手段と、 前記受信手 段で受信したチヤネル信号の選択チャネルに応じた直線偏波選択を施す偏 波処理手段と、 前記偏波処理手段で直線偏波選択を施したチャネル信号の 中から所望のチヤネル信号を選択するチヤネル選択手段とを備えている衛 星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 右旋あるいは左旋円偏波処理の施された複 数のチャネル信号を受信する受信手段と、 前記受信手段で受信したチヤネ ル信号を選択チャネルに応じた円偏波選択を施して受信部に出力するチヤ ネル選択手段とを具備する受信端末が提供される。

本発明の他の観点によれば、 垂直あるいは水平偏波処理の施された複数 のチャネル信号を受信する受信手段と、 前記受信手段で受信したチャネル 信号を選択チャネルに応じた直線偏波選択を施す偏波処理手段と、 前記偏 波処理手段で直線偏波選択を施したチャネル信号の中から所望のチャネル 信号を選択するチャネル選択手段とを具備する受信端末が提供される。 本発明の他の観点によれば、 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星 を利用してデジタル放送を提供する衛星放送システムにおいて、 前記静止 衛星に搭載され、 当該静止衛星に向けて送出される複数チヤネルのデジタ ル信号を受信する受信アンテナと、 前記静止衛星に搭載され、 前記受信ァ ンテナで受信された複数チャネルのデジタル信号をそれぞれ信号変換し、 電力増幅して出力する信号処理装置と、 前記静止衛星に搭載され、 前記信 号処理装置から出力される複数チャネルのデジタル信号を放射する一次放 射器及びこの一次放射器の放射電波を特定地域に向けて放射させて送信ビ ームを形成する反射鏡からなり、 その反射鏡が前記特定地域内にて当該衛 星放送用の受信装置で受信可能な電力強度が得られるような径を有する送 信アンテナとを具備する衛星放送システムが提供される。

本発明の他の観点によれば、 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星 を利用したデジタル放送を受信する衛星放送受信装置であって、 ユーザの 音声を電気信号に変換するマイクロホンと、 前記マイクロホンにて得られ る電気信号より、 ユーザが指定するチャネルを認識する音声認識手段と、 前記静止衛星より送信される放送信号のうち、 前記音声認識手段にて認識 されたチャネルを受信する受信手段とを具備する衛星放送受信装置が提供 される。

本発明の他の観点によれば、 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星 を利用したデジタル放送を受信する衛星放送受信装置であって、 当該衛星 放送受信装置の搭載される移動体の移動状態より、 移動体の運転者の疲労 状態を検出する疲労状態推定手段と、 前記静止衛星より送信される放送信 号のうち、 前記疲労状態推定手段にて検出した疲労状態に応じたチャネル を受信する受信手段とを具備する衛星放送受信装置が提供される。

本発明の他の観点によれば、 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星 を利用したデジタル放送を受信する衛星放送受信装置であって、 時刻を計 る時計手段と、 当該衛星放送受信装置にて受信されたチャネルと、 その受 信した時刻とを検出する視聴データ検出手段と、 データを読み書き可能な 記録媒体を接続可能なインターフェイスと、 前記ィンターフェイスに接続 される記録媒体に対して、 前記視聴データ検出手段にて検出した受信チヤ ネルおよびその時刻を対応させて記録する視聴データ記録制御手段とを具 備する衛星放送受信装置が提供される。 図面の簡単な説明

図 1は、 本発明の第 1実施例に係る衛星放送システムを示す概略構成図 である。

図 2は、 同実施例における地上放送局の要部構成を示す回路ブロック図 である。

図 3は、 本発明の第 2実施例における静止衛星の構成を示す回路プロッ ク図である。

図 4は、 本発明の第 3実施例における地上放送局の要部構成を示す回路 プロック図である。

図 5は、 同実施例における放送受信装置の構成を示す回路ブロック図で ある。

図 6は、 本発明の第 4実施例における静止衛星の構成を示す回路プロッ ク図である。

図 7は、 本発明の第 5実施例における静止衛星の構成を示す回路プロッ ク図である。

図 8は、 本発明の第 6実施例における静止衛星の構成を示す回路プロッ ク図である。

図 9は、 同実施例における地上放送局の要部構成を示す回路プロック図 である。

図 1 0 A及び図 1 0 Bは、 同実施例の動作説明に使用するタイミング図 である。

図 1 1は、 本発明の第 7〜第 9実施例に係る衛星放送システムの概略構 成を示す図である。

図 1 2は、 図 1 1中の放送衛星 S A Tの外観構成を示す斜視図である。 図 1 3は、 本発明の第 7実施例に係る衛星放送受信装置の構成を示す図 である。

図 1 4は、 同実施例における移動体へのアンテナの設置状態の一例を示 す斜視図である。

図 1 5 A〜図 1 5 Cは、 図 1 3に示す衛星放送受信装置を搭載した移動 体が遮蔽物の下を横切る場合の衛星放送受信装置への電波の到達状況の変 化を示す図である。

図 1 6 A及び図 1 6 Bは、 図 1 3に示す衛星放送受信装置を搭載した移 動体が遮蔽物の下を横切る場合の衛星放送受信装置への電波の到達状況を 示す図

図 1 7は、 同実施例に係る衛星放送受信装置の変形例を示す図である。 図 1 8は、 本発明の第 8実施例に係る衛星放送受信装置の構成を示す図 である。

図 1 9は、 本発明の第 9実施例に係る衛星放送システムの要部構成を示 す図である。

図 2 0は、 本発明の第 1 0実施例に係るギャップフイラ一機能を備えた 衛星放送システムを示す概略構成図である。

図 2 1は、 同実施例に係る衛星放送システムで使用されるギヤップフィ ラー装置の構成を示す回路プロック図である。

図 2 2は、 本発明の第 1 1実施例に係る衛星放送システムを説明するた めの平面図である。

図 2 3は、 同実施例に係る衛星放送システムを説明するための正面図で ある。

図 2 4は、 同実施例に係る衛星放送システムにおける不感エリアのカバ 一について説明するための図である。

図 2 5は、 同実施例に係る衛星放送システムにおける不感エリアのカバ 一について説明するための図である。

図 2 6は、 本発明の第 1 2実施例に係るギヤップフイラ一機能を備えた 衛星放送システムで使用される地上放送局の送信部の構成を示す回路プロ ック図である。

図 2 7は、 同実施例に係るギャップフイラ一機能を備えた衛星放送シス テムで使用される放送受信装置の構成を示す回路ブロック図である。

図 2 8は、 図 2 7に示す放送受信装置の受信機の構成を示す回路プロッ ク図である。

図 2 9は、 本発明の第 1 3実施例に係るギヤップフィラー機能を備えた 衛星放送システムを示す概略構成図である。

図 3 0は、 本発明の第 1 4実施例に係るギヤップブイラ一機能を備えた 衛星放送システムを示す概略構成図である。

図 3 1は、 図 3 0に示すシステムで使用される静止衛星のトランスボン ダの構成を示す回路プロック図である。

図 3 2は、 図 3 0に示すシステムで使用されるギャップフイラ一装置の 構成を示す回路プロック図である。

図 3 3は、 本発明の第 1 5実施例に係るギャップフィラー機能を備えた 衛星放送システムを示す概略構成図である。

図 3 4は、 図 3 3に示すシステムの変形例を示す概略構成図である。 図 3 5は、 本発明の第 1 6実施例に係るギヤップフイラ一機能を備えた 衛星放送システムにおける第 1の構成例を示す概略構成図である。

図 3 6は、 同実施例に係るギャップフイラ一機能を備えた衛星放送シス テムにおける第 2の構成例を示す概略構成図である。

図 3 7は、 同実施例に係るギャップフイラ一機能を備えた衛星放送シス テムにおける第 3の構成例を示す概略構成図である。 図 3 8は、 本発明の第 1 7実施例に係る衛星放送システムの概略構成を 示す図である。

図 3 9は、 図 3 8に示す送信局の構成を示す図である。

図 4 0は、 図 3 8に示す静止衛星の構成を示す図である。

図 4 1は、 同実施例に係る受信端末を示す図である。

図 4 2は、 図 4 1に示す受信端末の受信機を示す図である。

図 4 3は、 本発明の第 1 8実施例に係る衛星放送システムを示す概略構 成図である。

図 4 4は、 同実施例のシステムに用いられる静止衛星と当該衛星に搭載 されるアンテナの具体的な構成を示す外観斜視図である。

図 4 5は、 同実施例のシステムでマルチビーム方式を採用した場合のサ 一ビスェリァ内の分割例を示す図である。

図 4 6は、 同実施例のシステムの衛星放送波を受信する受信装置の外観 を示す斜視図である。

図 4 7は、 同実施例のシステムの衛星放送波を受信する受信装置の内部 回路構成を示すブロック図である。

図 4 8 A及び図 4 8 Bは、 同実施例のシステムの衛星放送波を受信する 受信装置に用いられるァンテナの指向特性を示す図である。

図 4 9は、 同実施例のシステムに適用可能な M P E G 4画像送信装置の 構成を示すブロック図である。

図 5 0 A及び図 5 0 Bは、 同実施例のシステムの放送画面構成の一例を 示す図である。

図 5 1は、 本発明の第 1 9実施例に係る衛星放送受信装置の構成を示す 回路プロック図である。

図 5 2は、 図 5 1に示す衛星放送受信装置の番組データ記憶ェリアに記 憶される階層化された受信チャネルの選択画面の表示例を示す図である。 発明を実施するための最良の形態

本発明をより詳述するために、 添付の図面に従ってこれを説明する。 まず、 本発明の第 1観点を第 1〜第 6実施例を通じて説明する。

(第 1実施例）

図 1は、 本発明の第 1実施例に係る衛星放送システムを示す概略構成図 である。

この衛星放送システムは、 複数の地上放送局 （VSAT) BC 1 , BC 2またはフィーダリンク局と、 静止衛星 SATと、 衛星追跡管制局 STC Cとを備えている。

地上放送局 （VSAT) B C 1 , B C 2またはフィーダリンク局は、 各 放送事業者により作成 .編集された番組情報を、 Kaバンド （26. 5〜 40 GH z) または Kuバンド （1 2. 5〜1 8GHz) の上り伝送路を 介して静止衛星 SATへ送信する。

静止衛星 SATは、 例えば 2. 5m級の口径を有する K aバンド或いは Kuバンド用アンテナと、 1 5 m級の口径を有する Sバンド （例えば 2. 6 GHz) 用アンテナとを備えている。 そして、 上記各放送局 （VSAT) BC 1， BC 2またはフィーダリンク局から多重送信された放送信号を、 上記 aまたは Kuバンド用アンテナで受信 ·増幅したのち Sバンドの信 号に変換する。 そして、 この変換された放送信号を上記 Sバンド用アンテ ナから Sバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向け送信する。 な お、 上記静止衛星 SATに搭載する上り伝送用のアンテナの口径は 2. 5 m級より小さいものでもよく、 また Sバンド用アンテナの口径についても 1 5 m級に限らず 8 m級であってもよい。

なお、 衛星追跡管制局 STCCは、 静止衛星 SATの動作状態を監視し 制御するものである。

サービスエリアでは、 例えばオフィスや家庭に固定的に設置された放送 受信装置 （図示せず） や、 車載或いは携帯型の移動可能な放送受信装置 M Sが、 上記静止衛星 S A Tから Sバンドの下り伝送路へ送信された放送信 号を受信する。 なお、 上記 Sバンドの下り伝送路では、 6 4〜2 5 6 K bps Zチャネルの伝送速度を有する複数のチャネルが最大 9 0 0チャネル多重 化される。 また、 各チャネルにより映像信号を伝送する場合には映像符号 ィ匕方式として M P E G 4 (moving picture experts group 4) 力 ^s用レヽられる。 ところで、 この第 1実施例の地上放送局 B C 1， B C 2は、 複数の番組 を符号分割多重して送信する際に、 その各チャネル間の拡散符号の位相を 一致させる機能を有したもので、 次のように構成される。 図 2はその送信 部の構成を示す回路プロック図である。

すなわち、 図示しない回路で編集された複数の番組 （図では N番組） の 放送信号はそれぞれ変調器 1 1 1〜1 1 nに入力される。 これらの拡散変 調器 1 1 1〜1 1 nはそれぞれ、 上記放送信号を、 拡散コード発生器 1 2 1〜1 2 nから発生された互いに異なる拡散コードによりスぺク トル拡散 変調する。 上記各拡散変調器 1 1 1〜1 1 nでスぺク トル拡散変調された 放送信号は、 合成器 1 3 1で 1系統の符号分割多重 （C DM) 放送信号に 合成されたのち変調器 1 3 2に入力される。 この変調器 1 3 2では、 上記 C D M放送信号が Q P S K或いは Q AM方式等のディジタル変調方式によ りさらに変調される。 そして、 この変調された C DM化放送信号は、 送信 機 1 3 3で K aまたは K uバンドの無線信号に周波数変換され、 さらに所 定の送信電力レベルに増幅されたのち、 アンテナ 1 3 4から静止衛星に向 け送信される。

また地上放送局 M Sは、 制御回路 1 4 0を備えている。 この制御回路 1 40は、 拡散コードの基準位相を指定するための基準位相信号を発生して 上記各拡散コード発生器 1 21〜1 2 nに供給する。 各拡散コード発生器 1 21〜 1 2 nは、 それぞれ上記制御回路 140から供給された基準位相 信号に同期して拡散コードの発生を開始する。

このような構成であるから、 各番組の放送信号は、 それぞれ拡散変調器 1 1 1〜1 1 nにおいて、 上記各拡散コード発生器 1 21〜1 2 nからそ れぞれ基準位相に同期して発生された拡散コードにより拡散変調される。 このため、 合成回路 1 3 1から出力される CDM多重放送信号は、 その各 チャネル間の拡散符号位相の一致したものとなり、 この拡散符号位相の一 致した C DM放送信号が静止衛星 S A Tを介して放送受信装置 M Sへ放送 される。

したがって、 放送受信装置 MSでは、 例えば電源投入時に静止衛星 S A Tを介して到来する上記 CDM放送信号のうちのいずれか一つのチャネル に対し拡散符号同期を確立すれば、 その後すベてのチャネルに対応する拡 散コードを同一位相でそれぞれ発生させることで、 他のチャネルへの切り 替え操作が行われた場合に、 このチャネルに対し改めて拡散符号同期を確 立することなく、 拡散コードを切り替えるだけで、 極めて短時間のうちに 同期をとり受信することが可能となる。

(第 2実施例）'

本発明の第 2実施例は、 静止衛星 SATにおいて、 地上放送局 BC 1， BC 2から到来した CDM放送信号の各チャネル間の拡散符号位相差を検 出して、 その検出結果を基に各チャネル間の拡散符号位相を一致させたの ち放送受信装置 MSに向け送信するようにしたものである。

図 3は、 この第 2実施例に係る静止衛星 SATの構成を示す回路ブ口ッ ク図である。 同図において、 各地上放送局 BC 1， BC 2から送信された C DM放送信号は、 K uバンド用の受信アンテナ 1 5 1で受信されたのち 受信回路 1 5 2に入力される。 そして、 ここで低雑音増幅されるとともに 中間周波信号にダウンコンバートされたのち、 k個の相関器 1 6 1 〜 1 6 kに分配入力される。 この相関器 1 6 1 〜 1 6 kの数は各地上放送局 B C 1 ， B C 2が多重送信する全チャネル数 kに対応して設定されている。 こ れらの相関器 1 6 1 〜 1 6 kでは、 それぞれ各チャネルごとに予め設定し てある拡散コードを用いて上記受信中間周波信号のスぺク トル逆拡散が行 われる。 そして、 この逆拡散後の受信信号はそれぞれ拡散変調回路 1 7 1 〜 1 7 kに入力される。

ところで、 上記相関器 1 6 1 〜 1 6 kでは、 それぞれ上記受信中間周波 信号をスぺク トル逆拡散する際に、上記受信中間周波信号と拡散コード（P N符号とは別に用意されたウオルシュ符号やゴールド符号などの直交符 号） との相関が求められ、 その相関値が制御回路 1 8 0に入力される。 制 御回路 1 8 0では、 各チャネルごとに上記相関器 1 6 1 〜 1 6 kから入力 された相関値を基に、 静止衛星 S A Tで発生される直交符号と受信直交符 号との位相差が検出される。 そして、 各チャネルごとにその検出された位 相差を零にするための位相制御信号が生成され、 これらの位相制御信号は 上記拡散変調回路 1 7 1 〜 1 7 kに与えられる。

拡散変調回路 1 7 1 〜 1 7 kは、 それぞれ上記制御回路 1 8 0から与え られた位相制御信号を基に拡散コードの発生位相を調整する。 そして、 こ の拡散コードにより上記相関器 1 6 1 〜 1 6 kから入力された受信信号を スぺク トル拡散し、 この拡散処理後の放送信号を合成回路 1 5 3に入力す る。 合成回路 1 5 3では上記各拡散変調器 1 7 1 〜 1 7 kから出力された 各放送信号が合成され、 この合成により得られた C DM放送信号は周波数 変換回路 1 5 4に入力される。 周波数変換回路 1 54では、 上記 CDM放送信号が自己のシステムに予 め与えられた Sバンドの周波数 （2. 6 GHz) に周波数変換され、 送信 機 1 55に入力される。 送信機 1 55は上記周波数変換された C DM放送 信号を所定の送信電力レベルに増幅し、 この C DM放送信号を Sバンドの 送信アンテナ 1 56からサービスエリアに向け送信する。

このような構成であるから、 各地上放送局 BC 1, 8〇 2が送信した〇 DM放送信号の各チャネル信号は、 静止衛星 SATにおいてその拡散符号 の位相差が検出され、 この検出位相差を零にするべく位相制御された拡散 コードにより再度スぺク トル拡散されたのち、 サービスエリアに向け Sバ ンドで送信される。 このため、 各地上放送局 BC 1， BC 2から到来した CDM放送信号の各チャネル間の拡散符号位相が一致していなくても、 こ の位相差は静止衛星 SATにおいて吸収されたのち送信され、 放送受信装 置 MSで受信される。

したがって、 放送受信装置 MSでは、 例えば電源投入時に静止衛星 S A Tを介して到来する上記 CDM放送信号のうちのいずれか一つのチャネル に対し拡散符号同期を確立すれば、 その後他のチャネルへの切り替え操作 が行われても、 このチャネルに対し改めて拡散符号同期を確立することな く、 拡散コードを切り替えるだけで、 極めて短時間のうちに同期をとり受 信することが可能となる。

(第 3実施例）

本発明の第 3実施例は、 地上放送局 BC 1， BC 2が CDM放送信号を 生成し送信する際に、 各チャネルの拡散コードの位相差を検出して、 この 位相差情報を上記 C DM放送信号に多重化して送信する。 そして、 放送受 信装置 M Sにおいて、 静止衛星 S A Tを介して到来した C DM放送信号の 各チャネルを選択的に受信する際に、 上記 C DM放送信号とともに受信し た位相差情報を基に拡散コードのチップ位相を初期設定し、 この拡散コー ドにより各チャネルの放送信号を選択的にスぺク トル逆拡散して再生する ようにしたものである。

図 4は、 この実施例に係る地上放送局 B C 1 ， B C 2の送信部の構成を 示す回路ブロック図である。 なお、 同図において前記図 2と同一部分には 同一符号を付して詳しい説明は省略する。

各拡散コード発生器 1 2 1 〜 1 2 nから発生された拡散コードは、 位相 差情報送信回路 1 4 1に入力される。 位相差情報送信回路 1 4 1では、 上 記各拡散コードの基準位相に対する位相差が検出され、 これらの位相差を 表す情報は符号化および一次変調されたのち拡散変調器 1 4 3に入力され る。 拡散変調器 1 4 3は、 上記位相差情報送信回路 1 4 1から入力された 位相差情報を、 拡散コード発生器 4 2から発生された拡散コードによりス ぺク トル拡散して合成回路 1 3 5に入力する。 合成回路 1 3 5は、 拡散変 調器 1 1 1 〜 1 1 nから出力された各チャネル放送信号の拡散変調信号と、 上記拡散変調器 1 4 2から出力された位相差情報の拡散変調信号とを合成 し、 送信のために変調器 1 3 2に供する。

一方、 放送受信装置 M Sは次のように構成される。 図 5はその構成を示 す回路ブロック図である。 すなわち、 静止衛星 S A Tから到来した C DM 放送信号は、 Sバンドの受信アンテナ 1 9 1で受信されたのち受信回路 1 9 2に入力され、 ここで低雑音増幅されたのち中間周波信号に周波数変換 される。 そして、 この受信中間周波信号は第 1および第 2の相関器 1 9 3， 1 9 4に分配入力される。

このうち第 1の相関器 1 9 3は、 上記受信中間周波信号を、 制御回路 1 9 0から指示された受信チャネルに対応する拡散コードによりスぺク トル 逆拡散し、 この逆拡散後のチャネル信号を検波器 （D E T) 1 9 5に入力 する。 なお、 上記受信チャネルの指定は、 ユーザがリモコン操作部 1 9 7 を操作することによりなされる。 検波器 1 9 5では、 例えば Q P S K方式 に対応した検波方式により上記チャネル信号の検波が行われ、 これにより 得られた受信放送信号は音声 映像分離回路 1 1 0 1に入力される。

音声 Z映像分離回路部 1 1 0 1は、 上記再生受信信号を音声データと映 像データとテキストデータなどからなる付加データとに分離し、 この分離 した受信音声データを音声デコーダ 1 1 0 2に入力すると共に、 受信映像 信号を映像デコーダ 1 1 0 4に入力し、 また付加データを付加データデコ ーダ 1 1 0 3に入力する。 音声デコーダ 1 1 0 2は、 上記受信音声データ を復号して音声信号を再生し、 この音声信号をスピーカ 1 1 0 5から拡声 出力する。 また映像デコーダ 1 1 0 4は、 受信映像データを例えば MPEG4 方式により復号し、 この復号された映像信号を液晶ディスプレイからなる 表示器 1 1 0 6に表示させる。 さらに付加データデコーダ 1 1 0 3は、 テ キストデータなどからなる付加データを復号して、 この復号した復号デ一 タを上記映像信号とともに上記表示器 1 1 0 6に表示させる。

一方、 上記第 2の相関器 1 9 4では、 上記受信回路 1 9 2から出力され た受信中間周波信号が、 位相差情報の伝送のために予め用意された拡散コ ードによりスペク トル逆拡散される。 そして、 この逆拡散により得られた 位相差情報信号は検波器 1 9 6において検波されかつ復号されたのち制御 回路 1 9 0に入力される。

制御回路 1 9 0は、 操作部 1 9 7でチャネル切り替え操作が行われるご とに、 この指定されたチャネルに対応する拡散コードを第 1の相関器 1 9 3に指定するとともに、 上記位相差情報に基づいて設定した拡散コードの 発生位相を指定する。 このため、 第 1の相関器 1 9 3では、 上記制御回路 1 9 0から指定された受信チャネルに対応する拡散コードが、 指定された チップ位相より発生され、 この拡散コードにより受信中間周波信号がスぺ ク トル逆拡散される。

このようなシステムであれば、 地上放送局 BC 1， BC 2からは、 CD M放送信号とともに、 その各チャネルの拡散符号位相差を表す情報が上記 CDM放送信号に多重化されて送信される。 これに対し放送受信装置 MS では、 上記位相差情報が CDM放送信号から分離抽出され、 この位相差情 報を基に拡散コードのチップ位相が初期設定されて、 この拡散コードによ り所望のチャネルの放送信号がスぺク トル逆拡散されて再生される。

したがって、 地上放送局 BC 1， BC 2が各チャネルの放送信号を拡散 コードによりスペク トル拡散して送信する際に、 各チャネル間の拡散符号 同期をとらずにスぺク トル拡散したとしても、 放送受信装置 MSでは上記 C DM放送信号とともに地上放送局 BC 1， BC 2から送られる位相差情 報をもとに拡散コードのチップ位相が初期設定され、 この拡散コードによ り CDM放送信号がスペク トル逆拡散される。 このため、 各チャネルごと に拡散符号のサーチを行って同期を確立する場合に比べて、 各チャネルに 対する拡散符号同期を短時間のうちに確立することができ、 これによりチ ャネル切り替えを応答性良く高速度に行うことができる。

(第 4実施例）

本発明の第 4実施例は、 地上放送局 B C I, B C 2が C DM放送信号を 生成し送信する際に、 各チャネルの拡散コードの位相差を検出して、 この 位相差情報を上記 C DM放送信号に多重化して送信する。 そして、 静止衛 星 SATおいて、 上記位相差情報を分離抽出し、 この位相差情報を基に位 相設定した拡散コードにより C DM放送信号の各チャネル信号をスぺク ト ル拡散し直してサービスェリァへ送信するようにしたものである。

図 6は、 この実施例に係る静止衛星 S ATの構成を示す回路ブロック図 である。 なお、 同図において前記図 3と同一部分には同一符号を付して詳 しい説明は省略する。

この静止衛星 S A Tには、 C D M放送信号をその各チャネルごとにスぺ ク トル逆拡散するための相関器群 1 6 1〜1 6 kに加えて、 位相差情報を 分離抽出するための相関器 1 5 7が設けてある。 この相関器 1 5 7は、 受 信回路 1 5 2から出力された受信中間周波信号を、 位相差情報の伝送のた めの予め設定された拡散コードによりスぺク トル逆拡散し、 これにより上 記位相差情報を分離抽出する。

制御回路 1 8 1は、 上記相関器 1 5 7により分離抽出された位相差情報 に基づいて、 各チャネルの拡散コードのチップ位相を指定するための位相 制御信号を生成し、 これらの位相制御信号を各拡散変調回路 1 7 1〜1 7 kに与える。

各拡散変調回路 1 7 1〜1 7 kは、 上記位相制御信号にしたがって拡散 コードのチップ位相を初期設定し、 上記相関器 1 6 1〜1 6 kで一旦スぺ ク トル逆拡散された各チャネル信号を、 上記位相が初期設定された拡散コ ードによりスぺク トル拡散し直す。 この各拡散変調器 1 7 1〜1 7 kによ りスぺク トル拡散し直された各チャネル信号は、 合成回路 1 5 3で合成さ れて C DM放送信号となる。 そして、 周波数変換回路 1 5 4で Sバンドの 周波数に変換され、 さらに送信機 1 5 5で所定の送信電力レベルに増幅さ れたのち、 Sバンド用の送信アンテナ 1 5 6から地上のサービスエリアに 向け送信される。

このような構成であるから、 地上放送局 B C 1， B C 2が各チャネルの 放送信号をチャネル相互間の拡散符号同期をとらずにスぺク トル拡散して 多重化送信しても、 この地上放送局 B C 1， B C 2から送信された C DM 放送信号は、 静止衛星 S A Tにおいて、 地上放送局 B C 1， B C 2が同時 に送信した位相差情報に基づいてスぺク トル拡散し直されて、 地上のサー ビスエリアへ送信される。

したがって、 放送受信装置 M Sにはチャネル間の拡散符号同期がとられ た C DM放送信号が受信されることになる。 このため放送受信装置 M Sで は、 C DM放送信号のいずれか一つのチャネルに対する拡散符号同期さえ 確立すれば、 その他のチャネルに対する拡散符号同期を改めてとらずとも、 拡散コードを切り替えるだけで所望のチヤネルの放送信号を分離し再生す ることができる。 したがって、 チャネル切り替えを応答性良く高速度に行 うことができる。.また、 この実施例では、 各放送受信装置 M Sに、 位相差 情報を基に各チャネルごとに拡散コードの発生位相を初期設定するための 回路を持たせる必要がないので、 放送受信装置 M Sの構成を簡単にできる 利点がある。

(第 5実施例）

本発明の第 5実施例は、 静止衛星 S A Tにおいて、 地上放送局 B C 1， B C 2から到来した C DM放送信号の各チャネルにおける拡散コードの基 準位相に対する位相差をそれぞれ検出し、 この検出した位相差情報を上記 C DM放送信号に多重化して地上のサービスエリアへ送信する。 そして、 放送受信装置 M Sにおいて、 C DM放送信号の各チャネルを選択的に受信 する際に、 上記 C DM放送信号とともに受信した位相差情報を基に拡散コ —ドのチップ位相を初期設定し、 この拡散コードにより各チャネルの放送 信号を選択的にスぺク トル逆拡散して再生するようにしたものである。 図 7は、 この実施例に係る静止衛星 S A Tの構成を示す回路プロック図 である。 なお、 同図において前記図 3と同一部分には同一符号を付して詳 しい説明は省略する。

地上放送局 B C 1 , B C 2から到来した C DM放送信号は、 受信アンテ ナ 1 5 1で受信されたのち受信回路 1 5 2で低雑音増幅されかつ中間周波 信号に変換される。 そして、 この受信中間周波信号は各地上放送局 B C 1， B C 2が送信する全チャネル数に対応して設けられた相関器 1 6 1〜1 6 kに分配入力される。

これらの相関器 1 6 1〜 1 6 kでは、 上記受信中間周波信号と拡散コー ドとの相関が求められ、 その相関値が制御回路 1 8 2に入力される。 制御 回路 1 8 2では、 各チャネルごとに上記相関器 1 6 ：！〜 1 6 kから入力さ れた相関値を基に、 静止衛星 S A Tで発生される直交符号と受信直交符号 との位相差が検出される。 そして、 各チャネルごとにその検出された位相 差を表す情報は、 符号化されたのち拡散変調回路 1 5 8に入力される。 拡散変調回路 1 5 8では、 上記位相差情報が拡散コードによりスぺク ト ル拡散され、 この拡散処理された位相差情報は合成回路 1 5 9に入力され る。 合成回路 1 5 9では、 上記位相差情報の拡散信号が、 前記受信回路 1 5 2から出力された C DM放送信号に合成される。 そして、 この合成によ り得られた C DM合成信号は、 周波数変換回路 1 5 4で Sバンドの周波数 に周波数変換され、 さらに送信機 1 5 5で所定の送信電力レベルに増幅さ れたのち、 Sバンド用の送信アンテナ 1 5 6から地上のサービスエリアに 向け送信される。

なお、 この実施例で用いられる放送受信装置には、 前記第 3実施例にお いて図 5で説明したものと同一のものが使用できる。

このような構成であるから、 地上放送局 B C 1， B C 2から送信された C DM信号が静止衛星 S A Tで受信されると、 この静止衛星 S A Tにおい てその各チャネルの拡散符号と基準位相との位相差が検出される。 そして、 この位相差を表す情報が上記 C DM信号に多重化されて放送受信装置 M S に通知される。 これに対し放送受信装置 M Sでは、 上記位相差情報が C DM放送信号か ら分離抽出され、 この位相差情報を基に拡散コードのチップ位相が初期設 定されて、 この拡散コードにより所望のチャネルの放送信号がスぺク トル 逆拡散されて再生される。

したがって、 地上放送局 BC 1， BC 2が各チャネルの放送信号を拡散 コードによりスぺク トル拡散して送信する際に、 各チャネル間の拡散符号 同期をとらずにスぺク トル拡散したとしても、 放送受信装置 MSでは上記 C DM放送信号とともに地上放送局 BC 1， BC 2から送られる位相差情 報をもとに拡散コードのチップ位相が初期設定され、 この拡散コードによ り CDM放送信号がスペク トル逆拡散される。 このため、 各チャネルごと に拡散符号のサーチを行って同期を確立する場合に比べて、 各チャネルに 対する拡散符号同期を短時間のうちに確立することができ、 これによりチ ャネル切り替えを応答性良く高速度に行うことができる。

また本実施例によれば、 各地上放送局 BC 1， BC 2に、 各チャネルの 拡散符号の位相差を検出してその検出情報を多重送信するための回路を設 ける必要がなくなり、 これにより各地上放送局 B C 1， BC 2の回路構成 を簡単化することができる。

(第 6実施例）

本発明の第 6実施例は、 複数の地上放送局 BC 1， BC 2, BC 3がそ れぞれ送信した C DM放送信号間における拡散符号の位相差を静止衛星 S ATで検出して、 この位相差を零にするための位相差制御信号を静止衛星 SATから送信元の各地上放送局 BC 1， B C 2, BC 3にそれぞれ通知 する。 そして、 各地上放送局 BC 1， B C 2, BC 3において、 この通知 された位相差情報を基に、 自装置が送信しようとする放送信号の送信タイ ミングをそれぞれ可変制御し、 これにより各地上放送局 BC 1， B C 2, BC 3が送信した C DM放送信号の拡散符号位相差が静止衛星 S AT上で 零になるようにしたものである。

図 8は、 この実施例に係る静止衛星 SATの構成を示す回路ブロック図 である。 同図において、 各地上放送局 BC 1， BC 2， BC 3からそれぞ れ送信された C DM放送信号は、 受信アンテナ 1 1 1 1で受信されたのち 低雑音増幅器 1 1 1 2で増幅される。 そして、 この受信された CDM放送 信号は、 周波数変換回路 1 1 1 3で Kuバンドから Sバンドに周波数変換 され、 さらに送信電力増幅器 1 1 14で所定の送信電力レベルに増幅され たのち、 Sバンド用の送信アンテナ 1 1 1 5から地上のサービスエリアに 向け送信される。

ところで、 上記低雑音増幅器 1 1 1 2から出力された受信 CDM放送信 号は、 受信回路 1 1 21に入力され、 ここで例えば中間周波信号に周波数 変換されたのち、 相関器 1 1 3 ：！〜 1 1 3 kに分配入力される。 これらの 相関器 1 1 3 1〜 1 1 3 kは、 各地上放送局 B C 1， BC 2が多重送信す る全チャネル数 kに対応する数だけ設けられている。

相関器 1 1 3 1〜1 1 3 kでは、 それぞれ上記受信中間周波信号と拡散 コードとの相関が求められ、 その相関値が位相差検出回路 1 1 22に入力 される。 位相差検出回路 1 1 22では、 各チャネルごとに上記相関器 1 1 3 1〜1 1 3 kから入力された相関値を基に、 静止衛星 SATで発生され る拡散コードと受信拡散コードとの位相差が検出される。 そして、 各チヤ ネルごとにその検出された位相差を零にするための位相制御信号が生成さ れ、 これらの位相制御信号はそれぞれ変調回路 （MOD) 1 141〜1 1 4 kに入力される。

これらの変調回路 1 14 1〜1 14 kでは、 上記位相制御信号に対し、 QP SK等の一次変調と、 位相制御信号伝送用の各拡散符号を用いたスぺ クトル拡散変調がそれぞれ行われる。 そして、 これらの変調回路 1 141 〜1 14 kから出力された拡散変調信号は、 合成回路 1 1 23で 1系列の 信号に合成され、 C DM位相制御信号として送信機 1 1 24に入力される。 送信機 1 1 24では、 上記 CDM位相制御信号を Kuバンドの信号に周波 数変換する処理と、 この周波数変換された Kuバンドの送信信号を所定の 送信電力レベルに増幅する処理がそれぞれ行われる。 そして、 この送信機 1 1 24から出力された Kuバンドの C DM位相制御信号は、 Kuバンド 用の送信アンテナ 1 1 25から Kuバンドの下り伝送路を介して送信元の の地上放送局 BC 1， BC 2へ送信される。

一方、 各地上放送局 BC 1， BC 2は次のように構成される。 図 9はそ の送信部の構成を示す回路ブロック図である。 なお、 同図において前記図 2と同一部分には同一符号を付してある。

すなわち、 上記静止衛星 SATから Kuバンドの下り伝送路により送ら れた C DM位相差制御信号は、 受信アンテナ 144で受信されたのち受信 機 145に入力され、 ここで低雑音増幅されかつ中間周波信号に周波数変 換される。 そして、 この受信中間周波信号は、 相関器 146で位相制御信 号伝送用の拡散コードによりスぺク トル逆拡散され、 これにより得られた 受信信号は検波器 （DET) 147により QPS K方式に対応した検波方 式により検波される。 そして、 これにより再生された位相制御信号は制御 回路 148に入力される。

制御回路 148は、 上記再生された位相制御信号をそれぞれ対応するチ ャネルの拡散コード発生器 1 21〜1 2 nに与える。 拡散コード発生器 1 21〜 1 2 nは、 それぞれ拡散コードの発生開始位相を上記位相制御信号 により与えられるタイミングに修正する。 このため、 拡散変調器 1 1 1〜 1 1 nでは、 それぞれ上記各拡散コ一ド発生器 1 21〜 1 2 nにより発生 タイミングの修正された拡散コードにより各番組の放送信号がスぺク トル 拡散される。

そして、 これらの各拡散変調器 1 1 1〜1 1 nから出力された放送信号 の拡散変調信号は、 合成回路 1 21で 1系列の信号に合成されたのち変調 器 1 32に入力される。 そして、 ここで変調されたのち送信機 1 33で K uバンドの送信信号に周波数変換され、 さらに所定の送信電力レベルに増 幅されたのち、 送信アンテナ 1 34から静止衛星 SATに向け送信される。 このような構成であるから、 静止衛星 SATでは、 各地上放送局 BC 1， B C 2， BC 3から送信された各 C DM放送信号間の拡散符号の位相差が 検出され、 この位相差を零にするための位相制御信号が CDM方式により 多重化されて送信元の各地上放送局 BC 1， BC2， BC 3へ送信される。 これに対し各地上放送局 BC 1， BC 2, BC3は、 上記静止衛星 SAT から送られた位相制御信号に応じて、 各チャネルの拡散コードの発生開始 タイミングを制御することにより、 自装置が送信する CDM放送信号の送 信タイミングを遅延制御する。

したがって、 各地上放送局 B C 1， BC 2, BC 3からは異なるタイミ ングで CDM放送信号の送信が開始されることになる。 例えば、 図 10 A に示すごとく、 先ず地上放送局 BC 2がチャネル CH 1 ：!〜 CHI nを多 重した C DM放送信号の送信を開始し、 次にこの地上放送局 B C 2の送信 開始時点から TE) 21だけ遅延した時点で、 地上放送局 B C 1がチャネル CH2；!〜 CH 2 nを多重した CDM放送信号の送信を開始する。 さらに、 上記地上放送局 B C 2の送信開始時点から TD 23だけ遅延した時点で、 地上放送局 B C 3がチャネル CH 3 ：!〜 CH 3 nを多重した CDM放送信 号の送信を開始する。

ここで、 上記各 CDM放送信号の送信タイミングの遅延量は、 先に述べ たように各地上放送局 B C 1， B C 2, B C 3から送信された CDM放送 信号の静止衛星 S ATにおける相互相関値が零になるように、 静止衛星 S ATから送られた位相制御信号により設定されている。 このため、 上記各 地上放送局 BC 1， B C 2, B C 3から送信された CDM放送信号は、 静 止衛星 S ATにおいて図 1 0 Bに示すごとく相互位相差のない状態で受信 される。

したがって、 放送受信装置には地上放送局 B C 1， B C 2, B C 3間の 拡散符号同期がとられた C DM放送信号が受信されることになる。 このた め放送受信装置 M Sでは、 いずれかの地上放送局から到来した C DM放送 信号に対する拡散符号同期さえ確立すれば、 その他の地上放送局から到来 する CDM放送信号に対する拡散符号同期を改めて確立しなくても、 拡散 コ一ドを切り替えるだけで所望の地上放送局からの C DM放送信号を分離 し再生することができる。 したがって、 ある地上放送局 B C 1が送信して いる C DM放送信号から、 別の地上放送局 BC 2が送信している C DM放 送信号に受信チャネルを切り替える場合に、 その切り替えを応答性良く高 速度に行うことができる。

また、 本実施例の位相制御により、 同じ地上放送局が送信する複数のチ ャネル間の拡散符号同期も静止衛星 SAT上で確立されるので、 放送受信 装置 M Sが同一の地上放送局が送信している複数のチャネル間でチヤネル 切り替えを行う場合でも、 対応する拡散コードへの切り替えを行うだけで、 極めて短時間に応答性良く切り替えることができる。

本発明のその他の実施例として、 放送受信装置を航空機のような高速移 動体に設置するものが考えられる。

一般に航空機において静止衛星 SATからの無線信号を受信しようとす ると、 両者間の相対速度が大きいため、 航空機の放送受信装置において受 信周波数のドッブラシフトが発生する。 従来の F DM方式や T DM方式を 使用したシステムでは、 1チャネル当たりの帯域幅が例えば 1 O K H z程 度と狭いため、 例えば数 K H z程度のドッブラシフトが生じると、 所望の チャネルを受信することが極めて困難になる。 したがって、 従来の F DM 方式や T DM方式を使用したシステムで使用する航空機搭載型の受信装置 には、 上記ドッブラシフトを補正するための様々な対策が必要となり、 装 置が大掛かりになる。

ところが本発明のように、 C DM方式を採用した衛星放送システムでは、 各チャネルの放送信号はスぺク トル拡散処理により例えば 2 5 MH zの広 い帯域に拡散される。 したがって、 この状態でドッブラシフトが発生し、 その受信周波数が数 K H _Z程度シフトしたとしても、 チャネルの周波数帯 域 （2 5 MH z ) に占めるシフト量はわずかとなり、 ドッブラシフ トの影 響は無視できるものとなる。 このため、 本実施例によれば、 陸上において 自動車等に搭載して使用している放送受信装置をそのまま航空機に搭載し ても十分に使用することが可能となり、 これにより航空機搭載型の放送受 信装置を従来のそれに比べ極めて小形でかつ安価なものにすることができ る。

また、 本発明の C DM衛星放送システムで使用する放送受信装置は、 新 幹線などのその他の高速移動体に搭載することも可能である。 この場合に も、 ドッブラシフ トの影響を無視して小型の装置で高品質の受信を行いう る。

しかも、 列車に放送受信装置を搭載する場合には、 列車の長さを利用し、 離れた車両にそれぞれ受信アンテナを設置してその各受信信号を合成する、 いわゆるダイバーシチ受信方式を採用することが可能であり、 これにより さらに高品質の受信が可能となる。 なお、 本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、 拡散符号の位 相同期を確立するための手順やその内容をはじめ、 地上放送局、 静止衛星 および放送受信装置の構成などについても種々の変形が可能である。

以上、 第 1〜第 6実施例を用いて説明したように、 本発明の第 1観点に よれば、 同期手段により、 多重化手段で符号分割多重された各チャネルの 放送信号間における拡散符号の位相関係を所定の状態に予め設定するか、 あるいは位相差検出手段により、 多重化手段により得られた多重化放送信 号の各チャネル信号間の拡散符号の位相差を検出し、 この位相差検出手段 により検出された拡散符号間の位相差を表す情報を通知手段により放送受 信装置に通知するようにしたことによって、 放送受信装置において、 多重 化放送信号のチャネル切り替えを応答性良く高速度に行うことができる衛 星放送システムを提供することができる。

次に、 本発明の第 2観点を第 7〜第 9実施例を通じて説明する。

図 1 1は本発明の第 7〜第 9実施例に係る衛星放送システムの概略構成 を示す図である。 この衛星放送システムは、 複数の放送局 BC 1， B C 2 と、 放送衛星 SATとを備えている。 放送局 BC 1， BC 2は、 各放送事 業者等により作成 ·編集された番組信号を、 K aまたは Kuバンドの上り 伝送路を介して放送衛星 SATへ送信する。 放送衛星 SATは衛星追跡管 制局 S TCCによって、 例えば赤道上空の静止軌道の所定位置で静止する ように管理される。

ここで、 放送衛星 SATは、 例えば図 1 2に示すように、 衛星本体 21 に、 電力源とする太陽電池パネル 22， 23と、 Kaまたは Kuバンド用 アンテナ 24と、 Sバンド用アンテナ 25とを取りつけて構成される。 な お K aまたは Kuバンド用アンテナ 24は、 例えば 2. 5 m級の口径を有 する反射鏡 24 1および一次放射器 242からなる。 また Sバンド用アン テナ 25は、 例えば 8〜1 5m級の口径を有する反射鏡 25 1および一次 放射器群 252からなる。

そして、 各放送局 BC 1, BC 2から送信された放送信号を、 Kaまた は Kuバンド用アンテナ 24で受信し、 衛星本体 21の内部に設けられた 信号処理装置によって復調 ·増幅した後、 Sバンドの信号に変換する。 そ して、 この変換された放送信号を Sバンド用アンテナ 25から Sバンドの 下り伝送路を介してサービスェリァに向けて送信する。

サービスエリアでは図 1 1に示すように、 例えばオフィスや家庭に設置 された固定局および車載受信装置や携帯端末装置などの移動局 MSが、 放 送衛星 SATからの放送信号を受信する。

なお、 Sバンドの下り伝送路では、 例えば 64〜256 k b p s/チヤ ネルの伝送速度を有する複数のチャネルが符号分割多重化方式単独、 また は符号分割多重化方式に時分割多重化方式や周波数分割多重化方式を併用 して、 最大 900チャネル程度多重化される。 また、 各チャネルにより映 像信号を伝送する場合には映像符号化方式としては、 例えば MP EG 4 (Moving Picture Expert Group 4 ) 力 S用レヽられる。

(第 7実施例）

図 1 3は本発明の第 7実施例に係る衛星放送受信装置の構成を示す図で ある。 この衛星放送受信装置は、 図 1 1に示した衛星放送システムにて用 いられるものである。

図 1 3に示すように本実施例の衛星放送受信装置は、 2つのアンテナ 2 1 1， 21 2、 信号合成器 21 3、 レイク受信機 21 4、 音声 '映像分離 回路部 21 5、 音声デコーダ 21 6、 スピーカ 21 7、 映像デコーダ 21 8、 液晶ディスプレイ （LCD) 21 9および制御部 220を有してなる。

2つのアンテナ 21 1， 2 1 2はそれぞれ、 下り伝送路を介して到来す る電波を受け、 対応する電気信号 （伝送信号） を発生するものである。 こ のアンテナ 2 1 1， 2 1 2は、 例えばロッドアンテナであって、 可能な限 り離間して配置されることが望ましい。

これらのアンテナ 2 1 1， 2 1 2のそれぞれで得られた伝送信号は、 信 号合成器 2 1 3によって互いに合成されたのち、 レイク受信機 2 1 4に与 えられる。 信号合成器 2 1 3によって合成されたのちの伝送信号はレイク 受信機 2 1 4において、 中間周波数またはベースバンド周波数へのダウン コンバート処理、 ディジタル信号化処理、 複数系統でのスぺク トラム逆拡 散処理、 複数系統での 1シンボル期間にわたっての積分処理、 複数系統の 積分結果の合成処理、 ディンタリーブ処理、 ビタビ復号処理、 あるいは誤 り訂正復号処理などの周知の処理が順次施され、 受信データが得られる。 このレイク受信機 2 1 4で得られた受信データは音声 Z映像分離回路部 2 1 5に与えられ、 ここで音声データと映像データとに分離される。 そし て音声データは、 音声デコーダ 2 1 6によって音声復号およびアナログ化 がなされて音声信号に変換されたのちにスピーカ 2 1 7に与えられ、 スピ —力 2 1 7から拡声出力される。 また映像データは、 映像デコーダ 2 1 8 によって例えば M P E G 4方式により復号されたのちに液晶デイスプレイ 2 1 9に与えられ、 液晶ディスプレイ 2 1 9にて対応する画像として表示 される。

なお、 レイク受信機 2 1 4の選局制御、 音声ノ映像分離回路部 2 1 5の 分離制御は、 制御部 2 2 0により、 予め設定された制御プログラムに基づ いて行われる。

図 1 4は移動体へのアンテナ 2 1 1 , 2 1 2の設置状態の一例を示す斜 視図である。

この図においてアンテナ 2 1 1， 2 1 2は、 移動体 2 2 1 (この図では 自動車） の前端左はじおよび後端右はじの近傍にそれぞれ設置されている。 かくして、 自動車は上方から見ての輪郭はほぼ矩形をなすので、 その矩形 の対角の近傍にアンテナ 21 1， 21 2がそれぞれ配置されている。 また これによりアンテナ 21 1， 21 2は、 移動体 221の進行方向 （図 14 にて矢印 Aで示す方向） およびこの進行方向に直交する方向 （図 14にて 矢印 Bで示す方向） のそれぞれについて互いにオフセットした状態となつ ている。

このような構成によれば、 図 1 5 Aに示すように、 本実施例の衛星放送 受信装置を搭載した移動体 221と放送衛星 SATとの間に遮蔽物 222 などが何等存在していなければ、 放送衛星 SATから放出された電波を 2 つのアンテナ 21 1， 21 2の双方で受けることができる。

このとき、 アンテナ 21 1, 21 2のそれぞれで伝送信号が得られるが、 2つの伝送信号には位相差が生じる場合がある。

しかしながらアンテナ 21 1, 21 2のそれぞれで得られた伝送信号は、 信号合成器 21 3で互いに合成されたのちにレイク受信機 214に与えら れるので、 アンテナ 21 1， 21 2のそれぞれで得られた伝送信号はレイ ク受信機 21 4では、 異なるパスを介して到来した別々の伝送信号として レイク受信処理に利用され、 パスダイバーシチ効果を用いた高 S N比での 受信のために利用される。 すなわち、 信号合成器 21 3では、 アンテナ 2 1 1, 21 2のそれぞれで得られた伝送信号の位相合わせなどの処理を行 うことなく、 単純に合成を行うのみとしている。

さて、 図 1 5 Aに示す状態から移動体 221が同図に示す移動方向へと 移動し、 図 1 5 Bに示すような状態になったとすると、 アンテナ 21 1に 到達すべき電波が遮蔽物 222によって遮蔽され、 アンテナ 21 1にて電 波を受けることができなくなってしまう。 しかし、 この状態では、 アンテナ 2 1 2に到達する電波は遮蔽物 2 2 2 によって遮蔽されておらず、 アンテナ 2 1 2は電波を受けることができる ので、 受信動作は継続される。

さらに、 図 1 5 Bに示す状態から移動体 2 2 1が同図に示す移動方向へ と移動し、 図 1 5 Cに示すようにアンテナ 2 1 2に到達すべき電波が遮蔽 物 2 2 2によって遮蔽され、 アンテナ 2 1 2にて電波を受けることができ なくなってしまったとしても、 遮蔽物 2 2 2の幅が移動体 2 2 1の進行方 向についてのアンテナ 2 1 1とアンテナ 2 1 2との幅よりも小さければ、 アンテナ 2 1 2に到達すべき電波が遮蔽物 2 2 2によって遮蔽されるとき には、 アンテナ 2 1 1に到達する電波は遮蔽物 2 2 2の影響を受けない。 従って、 図 1 5 Cに示すように、 アンテナ 2 1 1は電波を受けることがで きるので、 受信動作は継続される。

一方、 遮蔽物 2 2 2が図 1 6 Aおよび図 1 6 Bに示すように、 移動体 2 2 1の進行方向に直交する方向の一部分の上方にのみ位置する状況におい ては、 この遮蔽物 2 2 2によって一方のアンテナに到達すべき電波が遮蔽 されたとしても、 網一方のアンテナに電波が到達するので、 受信動作は継 続される。

このような状態の場合には、 遮蔽物 2 2 2が移動体 2 2 1の進行方向に 沿って、 移動体 2 2 1の進行方向についてのアンテナ 2 1 1とアンテナ 2 1 2との幅よりも長く延びていたとしても、 受信動作は継続される。

かく して、 遮蔽物 2 2 2の幅が移動体 2 2 1の進行方向についてのアン テナ 2 1 1とアンテナ 2 1 2との幅よりも小さい力、 あるいは遮蔽物 2 2 2が移動体 2 2 1の進行方向に直交する方向の一部分の上方にのみ位置す るだけであれば、 移動体 2 2 1が遮蔽物 2 2 2の下を通過する際にも常に 電波を受けることが可能で、 瞬断は生じない。 また、 遮蔽物 2 2 2の幅がアンテナ 2 1 1とアンテナ 2 1 2との幅より も大きかったとしても、 アンテナ 2 1 1およびアンテナ 2 1 2の双方が電 波を受けることができない時間が短くなるので、 瞬断時間を短縮すること ができる。

なお、 本実施例の衛星放送受信装置は、 図 1 7に示すようにアンテナ 2 1 1， 2 1 2と信号合成器 2 1 3との間に低雑音増幅器 2 2 3， 2 2 4を 追加し、 低雑音増幅を行ったのちの伝送信号を信号合成器 2 1 3で合成す るように変形することもできる。

ところで、 本実施例のように複数のアンテナを用いて受信を行うスぺ一 スダイバーシチシステムが周知である。 しかし、 周知のスペースダイバー シチシステムは、 マルチパス伝送により生じるフェージングの影響を低減 するためのものであり、 マルチパス伝送方式を用いている本実施例のよう なシステムにおいては不要なものである。 本実施例が特徴とする構成は一 見すると周知のスペースダイバーシチシステムと類似しているように見受 けられるかもしれないが、 本実施例ではマルチパス信号を積極的に利用し て高 S N比での受信を可能とするので、 マルチパス伝送により生じるフエ 一ジングの影響を低減することは一切行つていない。 従って、 本実施例の 構成は、 スペースダイバーシチシステムとは全く異なる技術思想の下に達 成されたものとなっている。

(第 8実施例）

図 1 8は本発明の第 8実施例に係る衛星放送受信装置の構成を示す図で ある。 なお、 図 1 3と同一部分には同一符号を付し、 その詳細な説明は省 略する。

この衛星放送受信装置は、 図 1 1に示した衛星放送システムにて用いら れるものである。 図 1 8に示すように本実施例の衛星放送受信装置は、 アンテナ 2 1 1、 レイク受信機 2 1 4、 音声 '映像分離回路部 2 1 5、 音声デコーダ 2 1 6、 スピーカ 2 1 7、 映像デコーダ 2 1 8、 液晶ディスプレイ 2 1 9、 制御部 2 2 0、 信号バッファ 2 2 5、 瞬断判定器 2 2 6および信号欠落部補償回 路 2 2 7を有してなる。

信号バッファ 2 2 5は、 レイク受信機 2 1 4で得られた受信データを、 所定時間に亙って記憶保持したのちに音声/映像分離回路部 2 1 5へと与 える。 またこの信号バッファ 2 2 5は、 信号欠落部補償回路 2 2 7による 受信データ処理のための作業フィールドともなる。

瞬断判定器 2 2 6は、 レイク受信機 2 1 4の動作状況 （例えば受信デー タの出力状況） を監視し、 瞬断の発生の検出を行うものである。 この瞬断 判定器 2 2 6は、 瞬断の発生を検出したときに、 その旨を信号欠落部補償 装置 2 2 7に通知する。

信号欠落部補償回路 2 2 7は、 瞬断判定器 2 2 6により瞬断の発生が検 出された際の受信データ （欠落部） を補償するための処理を行うものであ る。

次に以上のように構成された衛星放送受信装置の動作につき説明する。 まず、 放送衛星 S A Tから送出された電波がアンテナ 2 1 1に正常に届 いていれば、 アンテナ 2 1 1で得られる伝送信号からの受信データの取出 しがレイク受信機 2 1 4によって正常に行われる。 そしてこのようにして レイク受信機 2 1 4で得られた受信データは、 信号バッファ 2 2 5に記憶 保持されたのち、 所定時間が経過する毎に順次音声/映像分離回路部 2 1 5へと与えられる。 ここで、 電波がアンテナ 2 1 1に正常に到達し続けて いるのならば、 瞬断判定器 2 2 6で瞬断の発生が検出されることはなく、 信号欠落部補償装置 2 2 7は信号バッファ 2 2 5に記憶された受信データ に対する処理を何等行わない。 従って、 受信データは信号バッファ 2 2 5 では、 所定時間に亙り遅延されるのみである。

さて、 本実施例の衛星放送受信装置を搭載した移動体が移動し、 放送衛 星 S A Tとアンテナ 2 1 1との間に遮蔽物が入り込んだとすると、 放送衛 星 S A Tから送出された電波が上記遮蔽物で遮蔽され、 アンテナ 2 1 1に 到達しなくなる。 このとき、 レイク受信機 2 1 4に伝送信号が与えられな くなり、 レイク受信機 2 1 4からの受信データの出力も無信号状態となる。 そうすると、 瞬断判定器 2 2 6が瞬断の発生を検出し、 その旨を信号欠 落部補償装置 2 2 7へと通知する。 これに応じて信号欠落部補償装置 2 2 7は、 信号バッファ 2 2 5に記憶保持されている正常部分の受信データの うちの欠落部の周囲の所定のデータ （例えば、 欠落部と相関の高い部分の データ） に基づいて、 例えばコピーや推定によって欠落部の補償データを 作成する。 そして信号欠落部補償装置 2 2 7は、 このようにして作成した 補償データを、 欠落部を補償するべく信号バッファ 2 2 5に書込む。

このように本実施例によれば、 遮蔽物に電波が遮蔽されて瞬断が生じた としても、 これにより受信データに生じる欠落部が正常に得られた周囲の 受信データに基づいて補償し、 欠落部のなレ、受信デ一タを作成するので、 受信品質の低下を小さく抑えることができる。

(第 9実施例）

図 1 9は本発明の第 9実施例に係る衛星放送システムの要部構成を示す 図である。 なお、 図 1 3および図 1 8と同一部分には同一符号を付し、 そ の詳細な説明は省略する。

この衛星放送システムの全体像は図 1 1に示した衛星放送システムであ る。 なお、 図 1 9では図 1 1中の移動局 M Sに搭載される衛星放送受信装 置 2 1 0 0の 1つと、 図 1 1中の放送局 B Cに設置される衛星放送装置 2 2 0 0の 1つとのそれぞれの要部構成を示している。

図 1 9に示すように本実施例における衛星放送受信装置 2 1 0 0は、 ァ ンテナ 2 1 1、 音声 .映像分離回路部 2 1 5、 音声デコーダ 2 1 6、 スピ 一力 2 1 7、 映像デコーダ 2 1 8、 液晶ディスプレイ 2 1 9、 制御部 2 2 0、 レイク受信機 2 2 8、 信号バッファ 2 2 9、 信号欠落部補償回路 2 3 0、 瞬断判定器 2 3 1、 再送要求処理部 2 3 2、 送信機 2 3 3およびアン テナ 2 3 4を有してなる。

アンテナ 2 1 1で得られた伝送信号はレイク受信機 2 2 8において、 前 記第 Ί実施例におけるレイク受信機 2 1 4と同様な受信処理が施され、 受 信データが得られる。 しかしレイク受信機 2 2 8は、 放送チャネル B c h における任意のチャネルに関する受信データの抽出の他に、 所定の再送チ ャネル R c hに関する受信データの抽出を並列的に行うものとなっており、 放送チャネル B c hにおける任意のチャネルに関する受信データは信号バ ッファ 2 2 9 へ、 また再送チャネル R c hに関する受信データは信号欠落 部補償装置 2 3 0へとそれぞれ与えられる。

放送チャネル B c hに関する受信データは、 信号バッファ 2 2 9に所定 時間に亙って記憶保持されることで所定時間に亙り遅延されたのち、 音声 映像分離回路部 2 1 5へと与えられる。 また再送チャネル R c hに関す る受信データは、 信号欠落部補償装置 2 3 0にて欠落部の補償のために使 用される。

信号欠落部補償回路 2 3 0は、 瞬断判定器 2 3 1により瞬断の発生が検 出された際の受信データ （欠落部） を、 再送チャネル R c hに関する受信 データを用いて補償するための処理を行うものである。

瞬断判定器 2 3 1は、 レイク受信機 2 2 8の動作状況 （例えば放送チヤ ネル B c hに関する受信データの出力状況） を監視し、 瞬断の発生の検出 を行うものである。 この瞬断判定器 2 3 1は、 瞬断の発生を検出したとき に、 その旨を信号欠落部補償装置 2 3 0および再送要求処理部 2 3 2に通 知する。

再要求処理部 2 3 2は、 瞬断判定器 2 3 1により瞬断の発生が検出され たことに応じて、 欠落部の再送を要求するための再送要求データを作成す るものである。 この再送要求処理部 2 3 2で生成された再送要求データは、 送信機 2 3 3により無線送信するための所定の伝送信号に変換されたのち、 アンテナ 2 3 4から衛星放送装置 2 2 0 0に向けて要求チャネル D c へ と送出される。

一方、 本実施例における衛星放送装置 2 2 0 0は、 送信機 2 3 5、 メモ リ部 2 3 6、 再送処理部 2 3 7、 ァンテナ 2 3 8， 2 3 9および受信機 2 4 0を有してなる。

衛星放送装置 2 2 0 0において、 図示しない伝送データ作成部などにて 作成された伝送データは、 送信機 2 3 5に与えられるとともに、 メモリ部 2 3 6に与えられて送信済みの伝送データとして記憶保持される。

伝送データは送信機 2 3 5では、 誤り訂正符号化処理、 畳み込み符号化 処理、 インタリーブ処理、 スペク トラム拡散処理、 アナログ信号化処理、 放送チャネル B e h用の周波数へのアップコンバート処理、 あるいは電力 増幅処理などの処理が施されたされたのち、 アンテナ 2 3 8から放送衛星 S A Tを介して衛星放送受信装置 2 1 0 0に向け送信される。

さて、 要求チャネル D c hを介して伝送される伝送信号がアンテナ 2 3 9を介して受信機 2 4 0に与えられると、 この受信機 2 4 0にて受信され、 再送要求データが再生される。 そしてこの再送要求デ一タは、 再送処理部 2 3 7に与えられる。 そうすると再送処理部 2 3 7は、 その再送要求デー タに示された部分の伝送データをメモリ部 2 3 6から取出し、 この伝送デ ータを含んだ再送データを作成し、 再送データを送信機 2 3 5へと与える。 再送データは送信機 2 3 5では、 誤り訂正符号化処理、 畳み込み符号化 処理、 インタリーブ処理、 スぺク トラム拡散処理、 アナログ信号化処理、 再送チャネル R c h用の周波数へのアップコンバート処理、 あるいは電力 増幅処理などの処理が施されたされたのち、 アンテナ 2 3 8から放送衛星 S A Tを介して衛星放送受信装置 2 1 0 0に向け送信される。

次に以上のように構成された衛星放送システムの動作につき説明する。 まず、 放送衛星 S A Tから送出された電波がアンテナ 2 1 1に正常に届 いていれば、 アンテナ 2 1 1で得られる伝送信号からの受信データの取出 しがレイク受信機 2 2 8によって正常に行われる。 そしてこのようにして レイク受信機 2 2 8で得られた放送チャネル B c hに関する受信データは、 信号バッファ 2 2 9に記憶保持されたのち、 所定時間が経過する毎に順次 音声/映像分離回路部 2 1 5へと与えられる。 ここで、 電波がアンテナ 2 1 1に正常に到達し続けているのならば、 瞬断判定器 2 3 1で瞬断の発生 が検出されることはなく、 信号欠落部補償装置 2 3 0は信号バッファ 2 2 9に記憶された受信データに対する処理を何等行わない。 従って、 放送チ ャネル B c hに関する受信データは信号バッファ 2 2 9では、 所定時間に 亙り遅延されるのみである。

また、 このような状態では、 再送要求処理部 2 3 2は再送要求データを 作成しないので、 他の全ての衛星放送受信装置が上述のような正常状態に あれば、 要求チャネル D c hでは伝送信号は伝送されていない。 従って、 受信機 2 4 0で再送要求データが得られることはなく、 再送処理部 2 3 7 には再送要求データは与えられない。 この結果、 再送処理部 2 3 7による 再送データの生成 .出力はなされない。

さて、 本実施例の衛星放送受信装置 2 1 0 0を搭載した移動体が移動し、 放送衛星 S A Tとアンテナ 2 1 1との間に遮蔽物が入り込んだとすると、 放送衛星 S A Tから送出された電波が上記遮蔽物で遮蔽され、 アンテナ 2 1 1に到達しなくなる。 このとき、 レイク受信機 2 2 8に伝送信号が与え られなくなり、 レイク受信機 2 2 8からの受信データの出力も無信号状態 となる。

そうすると、 瞬断判定器 2 3 1が瞬断の発生を検出し、 その旨を信号欠 落部補償装置 2 3 0および再送要求処理部 2 3 2へと通知する。

これに応じて再送要求処理部 2 3 2は、 発生した瞬断により生じた欠落 部の伝送データの再送を要求する再送要求データを作成し、 出力する。 そ うするとこの再送要求データは、 送信機 2 3 3、 アンテナ 2 3 4、 要求チ ャネル D c h、 アンテナ 2 3 9および受信機 2 4 0を介して再送処理部 2 3 7に到達する。

再送処理部 2 3 7ではこのように再送要求データを受けると、 この再送 要求データにて要求されている部分の伝送データをメモリ部 ₂ 3 6から取 出し、 この伝送データを含んだ再送データを作成する。 そうするとこの再 送データは、 送信機 2 3 5、 アンテナ 2 3 8、 再送チャネル R c h、 アン テナ 2 1 1およびレイク受信機 2 2 8を介して、 信号欠落部補償装置 2 3 0に到達する。 これに応じて信号欠落部補償装置 2 3 0は、 この再送デー タを、 欠落部を補償するべく信号バッファ 2 2 9に書込む。

このように、 本実施例によれば、 遮蔽物に電波が遮蔽されて瞬断が生じ たとしても、 これにより受信データに生じる欠落部の伝送データの再送が 衛星放送受信装置 2 1 0 0からの要求に応じて衛星放送装置 2 2 0 0にて 行われ、 また衛星放送受信装置 2 1 0 0では再送データを用いて欠落部を 補償し、 欠落部のない受信データを作成するので、 受信品質の低下を小さ く抑えることができる。 なお、 本発明は前記各実施例に限定されるものではない。 例えば前記各 実施例では、 衛星放送システムに用いられる衛星放送受信装置や衛星放送 装置に本発明を適用しているが、 他の無線通信システムにも本発明の適用 が可能である。

また、 前記第 7実施例ではマルチパス伝送用の変調方式としてスぺク ト ラム拡散変調方式を用いているが、 本発明は、 例えば O F DM (Orthogonal Freqency Division Multiplex：直交周波数分割多重） で用いられているような 多搬送波変調方式などの他の変調方式を使用するシステムに用いられる無 線通信装置にも適用が可能である。

また、 前記第 7実施例は、 アンテナ数を 3つ以上とする場合にも適用が 可能である。

また、 前記第 7実施例では、 アンテナ 2 1 1およびアンテナ 2 1 2を移 動体 2 2 1の前端左はじおよび後端右はじの近傍にそれぞれ設置するもの としているが、 これには限定されない。

また、 前記第 7実施例では、 移動体 2 2 1として自動車を例示している 力 列車などの他の移動体にも本発明の無線受信装置を搭載することが可 能である。 そして列車の場合にアンテナ 2 1 1およびアンテナ 2 1 2は、 各車両における対角位置に設置するのはもちろんのこと、 先頭車両の先端 と後尾車両の後端とに設置することも可能である。

また、 前記第 8実施例または前記第 9実施例に前記第 7実施例における アンテナ² 1 1 , 2 1 2および信号合成器 2 1 3の部分の構成を取り入れ ることもできる。

このほか、 本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であ る。

以上、 第 7〜第 9実施例を用いて説明したように、 本発明の第 2観点に よれば、 直接波の他に間接波も利用するマルチパス伝送用の所定の変調方 式で変調された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられる無 線受信装置において、 互いに離間して配置される複数のアンテナのそれぞ れで得られる信号を信号合成手段によって互いに合成して得た合成信号に 対して、 受信手段により所定のマルチパス受信処理を行うようにしている。 また別の形態としては、 所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システ ムに用いられる無線受信装置において、 無線伝送される前記伝送信号から 受信手段により復調された伝送データを少なくとも所定期間に亙り記憶手 段に記憶しておくようにする。 そして前記受信手段にて受信される伝送信 号への瞬断の発生を瞬断検出手段によって監視し、 前記記憶手段に記憶さ れた伝送データに基づいて、 あるいは再送要求手段による再送要求に応じ て前記無線放送装置に設けられた再送信手段により再送された伝送信号か ら復調された伝送データを用いて、 瞬断が検出された伝送信号部分に対応 する伝送データを補償手段によつて補償するようにしている。

これらにより、 遮蔽物による瞬断の影響を軽減し、 良好な受信品質を得 ることが可能となる。

次に、 本発明の第 3観点を第 1 0〜第 1 6実施例を通じて説明する。

(第 1 0実施例）

図 2 0は、 本発明の第 1 0実施例に係るギャップフイラ一機能を備えた 衛星放送システムを示す概略構成図である。

この衛星放送システムは、 複数の地上放送局 （V S A T ) B C 1 , B C 2またはフィーダリンク局と、 静止衛星 S A T 1と、 衛星追跡管制局 S T C Cとを備えている。

地上放送局 （V S A T) B C 1 , B C 2またはフィーダリンク局は、 各 放送事業者により作成 '編集された番組情報を、 K aバンド （2 6 . 5〜 40 GH z) または Kuバンド （1 2. 5〜： 1 8GHz) の上り伝送路を 介して静止衛星 SAT 1へ送信する。

静止衛星 SAT 1は、 例えば 2. 5 m級の口径を有する K aバンド或い は Kuバンド用アンテナと、 1 5m級の口径を有する Sバンド （例えば 2. 6 GHz) 用アンテナとを備えている。 そして、 上記各放送局 （VSAT) BC 1 , BC 2またはフィーダリンク局から多重送信された放送信号を、 上記 aまたは Kuバンド用アンテナで受信 ·増幅したのち Sバンドの信 号に変換する。 そして、 この変換された放送信号を上記 Sバンド用アンテ ナから Sバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向け送信する。 な お、 上記静止衛星 SAT 1に搭載する上り伝送用のアンテナの口径は 2. 5m級より小さいものでもよく、 また Sバンド用アンテナの口径について も 1 5 m級に限らず 8 m級であってもよい。

なお、 衛星追跡管制局 S T C Cは、 静止衛星 S A T 1の動作状態を監視 し制御するものである。

サービスエリアでは、 例えばオフィスや家庭に固定的に設置された放送 受信装置 （図示せず） や、 車載或いは携帯型の移動可能な放送受信装置 M Sが、 上記静止衛星 SAT 1から Sバンドの下り伝送路へ送信された放送 信号を受信する。 なお、 上記 Sバンドの下り伝送路では、 64〜256 K bpsZチャネルの伝送速度を有する複数のチャネルが最大 900チャネル多 重化される。 また、 各チャネルにより映像信号を伝送する場合には映像符 号ィ匕方式として MP E G 4 (moving picture experts group 4) 力 ^s用レヽられる。 ところで、 この第 10実施例のシステムでは、 高層ビルの屋上等にギヤ ップフイラ一装置 GF aを設置している。 ギヤップフイラ一装置 GF aは、 静止衛星 S A T 1からの放送信号を受信し増幅したのち、 この受信した放 送信号を同一周波数を保持したまま、 上記静止衛星 SAT 1からの放送信 号を受信できないビル陰などのエリアに向け再送信するもので、 例えば次 のように構成される。

図 21はその構成を示す回路ブロック図である。 すなわち、 静止衛星 S AT 1から送信された放送信号は、 受信アンテナ 3 1 1で受信されたのち 入力フィルタ 3 1 2に入力され、 ここで所定の伝送帯域のみが選択された のち、 低雑音増幅器 3 1 3で増幅される。 そして、 この増幅された放送信 号は、 電力増幅器 3 1 4で増幅され、 さらに出力フィルタ 3 1 5で所定の 伝送帯域に帯域制限されたのち、 送信アンテナ 3 1 6からビル陰など静止 衛星 SAT 1からの直接波が届かない不感エリアに向け送信される。 ここ で、 上記出力アンテナ 3 1 6には指向性アンテナが使用され、 これにより 上記放送信号の送信範囲を上記静止衛星 SAT 1からの直接波が受信でき ない不感ェリァに限定している。

このような構成であるから、 複数の放送局 BC 1， BC 2またはフィー ダリンク局から送信された放送信号は、 K a或いは Kuバンドの上り伝送 路を介して静止衛星 S AT 1に送られたのち、 この静止衛星 SAT 1から Sバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向け送信され、 サービス エリア内に存在する放送受信装置 MSで受信される。 このとき、 静止衛星 SAT 1には 1 5 m級の大口径の Sバンド用アンテナが搭載されており、 しかも Sバンドは降雨減衰の影響を受け難レ、という性質を持っているので、 各放送受信装置 MSでは放送信号が十分に大きな受信電界強度で受信され る。 このため、 放送受信装置 MSでは小型のロッドアンテナや平面アンテ ナを使用することにより放送信号を受信可能である。

ところが、 ビル陰などのように静止衛星 SAT 1からの直接波を受信で きない不感エリアに存在する放送受信装置 MSでは、 上記放送信号を直接 受信することができない。 しかし、 上記静止衛星 SAT 1から送信された 放送信号は、 ギャップフィラー装置 G F aにおいて受信されたのち、 上記 ビル陰の不感エリアに向け中継送信される。 このため、 ビル陰にいる放送 受信装置 M Sにおいても放送信号を受信することが可能となる。

このとき、 上記ギャップフイラ一装置 G F aから中継送信される放送信 号の周波数は、 静止衛星 S A T 1から送られる放送信号と同一に設定され ている。 このため放送受信装置 M Sは、 ビル陰にいる場合でも、 特別な受 信装置を使用することなく静止衛星 S A T 1からの放送信号を受信する受 信装置さえあれば、 ギャップフィラー装置 G F aからの放送信号を受信す ることができる。

しかも、 ギャップフィラー装置 G F aからビル陰の不感エリアに対して は、 指向性アンテナを用いることで放送範囲を限定して放送信号を送信し ている。 このため、 ギャップフィラー装置 G F aから送信する信号の周波 数を、 静止衛星 S A T 1から送られる信号周波数と同一に設定しているに も拘わらず、 上記ビル陰となる不感エリアの周辺で静止衛星 S A T 1から の信号にギヤップフイラ一装置 G F aの送信信号が干渉する心配は少なく、 これにより放送受信装置 M Sはどのエリアにいる場合でも放送信号を高品 質に受信することができる。

(第 1 1実施例）

一般に、 赤道上空の静止軌道上に配置されている静止衛星から無線信号 を送信した場合、 地上においてはビルなどの障害物の北側に電波の陰がで きる。 本発明の第 1 1実施例は、 この点に着目し、 多数のビルが並んでい るェリアにおいて、 ギヤップフイラ一装置から東西方向へ指向性を持たせ て放送信号を中継送信するようにしたものである。

図 2 2およぴ図 2 3はこの実施例を説明するための図である。 すなわち、 繁華街やオフィス街のように道路に沿つてビルが林立している場所では、 これらのビルによりその北側に、 静止衛星 S A T 1からの無線信号を直接 受信できない不感エリアが図 2 2中の斜線で示すように東西方向に帯状に 形成される。

そこで、 この実施例では、 例えば大きな交差点などのように静止衛星 S A T 1からの放送信号を直接受信できる位置にギヤップフイラ一装置 G F bを設置する。 その設置手段としては、 例えば舗道上に支柱 3 4 5を立設 し、 この支柱 3 4 5上にギャップフィラー装置 G F bを固定することによ り行われる。

ギヤップフイラ一装置 G F bは、 低雑音増幅器や電力増幅器などの送受 信回路部を収容した本体 3 4 2を備え、 この本体 3 4 2の上部に静止衛星 S A Tからの放送信号を受信するアンテナ 3 4 1を取り付けると共に、 本 体 3 4 2の相反する 2つの側面部にそれぞれ再送信用のアンテナ 3 4 3， 3 4 4を取り付けたものである。 これら再送信用のアンテナ 3 4 3， 3 4 4の向きは、 再送信無線信号の送信方向が東西方向となるように設定され る。

なお、 歩道などに設置されている道路標識用の支柱や信号用の支柱、 電 信柱などの既存の支柱を利用できる場合には、 専用の支柱 3 4 5を設けず に、 上記既存の支柱にギヤップフイラ一装置 G F bを設置してもよい。 このように本実施例であれば、 静止衛星 S A T 1から送られた放送信号 は、 ギャップフィラー装置 G F bで受信増幅されたのち、 中継送信用のァ ンテナ 3 4 3， 3 4 4から図 2 2および図 2 3に示すように東西方向へ指 向性を持って送信される。 したがって、 少数のギャップフィラー装置を設 置するだけで、 静止衛星 S A T 1からの放送信号を直接受信できないギヤ ップエリアを、 効果的にカバーすることができる。

なお、 ギャップフィラー装置 G F bは、 必ずしも本体 3 4 2に衛星受信 用のアンテナ 3 4 1と再送信用のアンテナ 3 4 3， 3 4 4を一体的に取り 付けたものに限ることはない。 例えば、 衛星受信用のアンテナ 3 4 1を取 り付けた本体 3 4 2を、 ビルディングの屋上などのように静止衛星 S A T 1からの信号をより確実に受信できる場所に設置すると共に、 中継送信用 のアンテナ 3 4 3， 3 4 4を交差点に設置されている標識用の支柱や信号 機用の支柱、 電信柱などに取り付け、 これら本体 3 4 2と再送信用のアン テナ 3 4 3， 3 4 4との間を同軸ケーブルを介して接続する。 このように すると、 本体 3 4 2と再送信用のアンテナ 3 4 3， 3 4 4との間の接続が 若干面倒になるが、 受信性能の高いギャップフィラー装置を提供できる。 なお、 上記アンテナ 3 4 3， 3 4 4としては小型のパッチアンテナを使用 可能である。

また、 広範囲の帯状不感エリアをカバーする場合には、 例えば図 2 4に 示すようにギヤップフイラ一装置 G F cをビルディングの屋上のような高 所に設置し、 この屋上から不感エリアに対し指向性を持って送信するよう にするとよレ、。 図 2 4はこの構成により数+キロメ一トルから数キロメ一 トルの不感エリアをカバーするようにした場合を示す。

なお、 不感エリアの形状によっては、 例えば図 2 5に示すように鉄塔な どにギヤップフイラ一装置 G F dを設置して、 このギヤップフイラ一装置 G F dから無指向性ァンテナを使用して放送信号を中継送信するようにし てもよい。 このようにすると、 広範囲の円形状の不感エリアをカバーする ことができる。 '

(第 1 2実施例）

本発明の第 1 2実施例は、 地上放送局から衛星に向け送信する複数のチ ャネル信号を C DM (Code Division Multiplex) 方式により多重化し、 ギヤッ プフイラ一装置においては衛星を介して到来した上記 C DM多重放送信 を増幅してビル陰などのギャップエリアへ中継送信するようにしたもので ある。

図 2 6は、 地上放送局 B C 1 , B C 2における送信部の構成を示す回路 ブロック図である。 図示しない回路で編集された複数の番組 （図では N番 組） の放送信号はそれぞれ変調器 3 5 1〜3 5 nに入力される。 これらの 変調器 3 5 1〜3 5 nではそれぞれ、 上記放送信号が拡散コード発生器 3 6 1〜3 6 nからそれぞれ発生された互いに異なる拡散コードによりスぺ ク トル拡散変調される。 上記各変調器 3 5 1〜3 5 nでスぺク トル拡散変 調された放送信号は、 合成器 3 7 1で 1系統の多重放送信号に合成された のち変調器 3 7 2に入力される。 この変調器 3 7 2では、 上記多重放送信 号が Q P S K或いは Q AM方式等のディジタル変調方式によりさらに変調 される。 そして、 この変調された多重化放送信号は、 送信機 3 7 3で K a または K uバンドの無線信号に周波数変換され、 さらに所定の送信電力に 増幅されたのち、 アンテナ 3 7 4から静止衛星に向け送信される。

静止衛星は、 上記地上放送局 B C 1， B C 2またはフィーダリンク局か ら送信された C D M多重放送信号を、 Sバンドに周波数変換しかつ所定の 電力レベルに増幅したのち地上のサービスェリアに向け送信する。

ギャップフイラ一装置は、 上記静止衛星から送信された C DM多重放送 信号を受信し、 この受信信号をギヤップフイラ一用の送信電力レベルに増 幅して不感エリアに向け送信する。

これに対し放送受信装置 M Sは次のように構成される。 図 2 7は放送受 信装置 M Sの構成を示す回路ブロック図である。 同図において、 静止衛星 およびギャップフイラ一装置から送信された C DM多重放送信号は、 ァン テナ 3 2 1で受信されたのち受信機 3 2 2に入力される。 受信機 3 2 2は 上記 C DM多重放送信号のうちユーザが指定したチャネルに対応する放送 信号を R A K E受信方式により受信再生し、 この再生した受信信号を音声 /映像分離回路部 3 2 3に入力する。

音声 Z映像分離回路部 3 2 3は、 上記再生受信信号を音声データと映像 データとテキストデータなどからなる付加データとに分離し、 この分離し た受信音声データを音声デコーダ 3 2 4に入力すると共に、 受信映像信号 を映像デコーダ 3 2 6に入力し、 また付加データを付加データデコーダ 3 2 8に入力する。 音声デコーダ 3 2 4は、 上記受信音声データを復号して 音声信号を再生し、 この音声信号をスピーカ 3 2 5から拡声出力する。 ま た映像デコーダ 3 2 6は、受信映像データを例えば MPEG4方式により復号 し、 この復号された映像信号を液晶ディスプレイ 3 2 7に供給して表示さ せる。 さらに付加データデコーダ 3 2 8は、 テキストデータなどからなる 付加データを復号して、 この復号した復号データを上記映像信号とともに 液晶ディスプレイ 3 2 7に表示させる。

ところで、 上記受信機 3 2 2は次のように構成される。 図 2 8はその構 成を示す回路ブロック図である。 すなわち、 静止衛星およびギャップフィ ラー装置から到来した C DM多重放送信号は、 まず無線回路 3 2 8で無線 周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートされる。 そして、 この 受信ベースバンド信号は、 アナログ Zディジタル変換器 （AZD) 3 2 9 において所定のサンプリング周期でディジタル化されたのち、 サーチ受信 機 3 3 0および 3個のディジタルデータ復調器 3 3 1， 3 3 2， 3 3 3に それぞれ入力される。

サーチ受信機 3 3 0は、 地上放送局 B C 1， B C 2から送信されたパイ 口ット信号を受信復調するもので、 基本的に次に述べる各ディジタルデー タ復調器 3 3 1， 3 3 2 , 3 3 3と同じ構成である。

データ復調器 3 3 1， 3 3 2 , 3 3 3は、 静止衛星から到来した C DM 多重放送信号或いはギヤップフイラ一装置から到来した C DM多重放送信 号のうちからユーザが指定したチャネルに対応する放送信号を RAKE受 信方式により復調するものである。

すなわち、 データ復調器 33 1， 332, 333は、 前記 A/D変換器 329のサンプリングクロックを基準に独自クロックを生成して、 この独 自クロックにより互いに独立して動作するもので、 それぞれ初期捕捉部、 ク口ック追尾部およびデータ復調部を備えている。 このうちデータ復調部 は、 位相補償部 33 1 1, 33 21 , 333 1と、 乗算器 33 1 2， 33 22， 3 33 2と、 P N符号発生器 33 1 3， 33 23， 3333と、 ァ キュムレータ 33 14， 3324, 3334とを備えている。

位相補償部 33 1 1， 33 21, 3331では、 パスダイバーシチのた めに受信信号の位相補償が行なわれる。 乗算器 33 1 2， 33 22, 33 32では、 上記位相補償部 33 1 1， 3321， 333 1から出力された 受信信号に、 PN符号発生器 33 1 3， 33 23, 3 333から発生され た指定チャネルに対応する PN符号が乗算され、 これにより上記受信信号 のスペク トル逆拡散が行なわれる。 アキュムレータ 33 14， 33 24， 3334では、 上記乗算器 33 1 2， 33 22， 3332から出力された 逆拡散後の受信信号の積分が行なわれ、 その積分出力がシンボル合成器 3 34にそれぞれ入力される。 ·

シンボル合成器 334は、 上記各ディジタルデータ復調器 33 1， 33 2, 333から出力された受信信号の積分出力を合成してデータ成分を再 生し、 この再生データ成分を図 27に示す音声 Z映像分離部 3 23に供給 する。

制御部 335は、 マイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、 RAKE受信に係る制御機能として、 パス位置検出手段と、 PN符号発生 制御手段とを備えている。 パス位置検出手段は、 サーチ受信機 3 2で受信 されたパイロット信号から、 上記静止衛星 S A Tから到来した信号および ギヤップフイラ一装置から到来した信号のパス位置をそれぞれ検出する。 P N符号発生制御手段は、 上記パス位置の検出結果をもとに最適な P Nァ ドレス値を求め、 この P Nアドレス値を上記 3個のディジタルデータ復調 器 3 3 1， 3 3 2 , 3 3 3の P N符号発生器 3 3 1 3， 3 3 2 3 , 3 3 3 3に供給する。 そして、 これにより各 P N符号発生器 3 3 1 3， 3 3 2 3， 3 3 3 3から発生される P N符号のチップ位相を可変制御する。

このような構成の放送受信装置 M Sを用いることで、 静止衛星から送ら れた C DM多重放送信号と、 ギャップフィラー装置から再送信された C D M多重放送信号とを、 あたかもマルチパス信号を受信するようにそれぞれ 受信再生して合成することができる。 すなわち、 静止衛星から送られた C DM多重放送信号と、 ギヤップフィラー装置から中継送信された C DM多 重放送信号とを、 パスダイバーシチ受信することができる。 このため、 放 送受信装置 M Sは、 静止衛星からの C DM多重放送信号とギャップフイラ 一装置からの中継送信信号との両方を受信できるエリアに位置する場合で も、 両信号間で干渉を起こすことなく高品質の受信を行うことができる。 また、 本実施例によれば、 静止衛星からの C DM多重放送信号とギヤッ プフイラ一装置からの中継送信信号との間の同一周波数による干渉を心配 する必要がなくなるので、 ギャップフィラー装置から再送信する信号の指 向性を厳密に調整する必要がなくなり、 これによりギャップフィラー装置 の設置を簡単に行うことができる。

(第 1 3実施例）

本発明の第 1 3実施例は、 同一の静止軌道上に打ち上げられた本機と予 備機とからなる 2機の静止衛星を所定の間隔で離間させて配置し、 これら の静止衛星から同一の放送信号を互いに同期させてサービスェリアに送信 することにより、 本機からの放送信号を受信できないエリアにいる放送受 信装置 MSであっても、 予備機からの放送信号を受信できるようにしたも のである。

図 29はこの実施例に係る衛星放送システムの概略構成図である。 同図 において、 静止軌道上には 2機の静止衛星 SAT a， S AT bが所定の距 離だけ離れて配置されている。 上記各静止衛星 SAT a， SATbは一方 が本機、 他方が予備機として機能するもので、 本機が正常に機能している ときにも予備機を待機状態にせず、 本機と同一の放送信号を送信するよう にしている。

このような構成であるから、 例えば図 26に示すようにビル等によって 本機 S AT aからの放送信号 R S aを受信できないェリアにいる移動局 M Sでは、 予備機 SATbからの放送信号 RS bを受信することができる。 また反対に、 予備機 SATbからの放送信号 RS bを受信できないエリア にいる移動局 MSは、 本機 SAT aからの放送信号 RS aを受信すること ができる。 したがって、 本実施例によれば、 地上にギャップブイラ一装置 を設置しなくても、 ギャップエリアをなくすことが可能となる。 しかも、 本実施例では既存の予備機を利用してギャップフィラー効果を実現してい るので、 新たな衛星を打ち上げる必要がなく、 安価に実現できる利点があ る。

(第 14実施例）

本発明の第 1 4実施例は、 地上放送局またはフィーダリンク局が送信し た放送信号を、 静止衛星において互いに周波数の異なる放送受信装置向け の第 1の放送信号と、 ギャップブイラ一装置向けの第 2の放送信号とに周 波数変換して送信し、 ギャップフィラー装置では上記第 2の放送信号を受 信してこれを第 1の放送信号と同一周波数の放送信号に変換したのち、 不 感エリアに向け中継送信するようにしたものである。

図 3 0は本実施例に係る衛星放送システムの概略構成図である。 また図 3 1はこのシステムの静止衛星 S A T 2に搭載されたトランスボンダの構 成を示し、 さらに図 3 2はギャップフイラ一装置の構成を示している。 静止衛星 S A T 2のトランスボンダでは、 地上放送局 B Cから送信され た K uバンドの上り放送信号 U L (周波数 f u a ) が受信アンテナ 3 8 1 で受信されたのち低雑音増幅器 3 8 2で増幅されて、 信号分配器 3 8 3に 入力される。 信号分配器 3 8 3では、 上記上り放送信号が 2系統に分配さ れる。

そして、 一方の系統の放送信号は、 第 1の周波数変換器 3 8 4で Sバン ドの無線周波信号 （周波数 f s ) に周波数変換されたのち第 1の電力増幅 器 3 8 6により固定局や移動局 M Sの放送受信装置が受信するに必要な送 信電力レベルに増幅され、 しかるのち Sバンド用の送信アンテナ 3 8 8か ら第 1の下り放送信号 D L aとして地上のサービスエリアに向け送信され る。

これに対し信号分配された他方の系統の放送信号は、 第 2の周波数変換 器 3 8 5で K uバンドの無線周波信号 （周波数 f u b ) に周波数変換され たのち第 2の電力増幅器 3 8 7でギャップフィラー装置 G F eが受信する に必要な送信電力レベルに増幅され、 しかるのち K uバンド用の送信アン テナ 3 8 9から第 2の下り放送信号 D L bとして送信される。 なお、 上記 第 2の下り放送信号 D L bと上り放送信号 U Lはともに K uバンドにより 伝送されるが、 その周波数は異ならせてある。 例えば第 2の下り放送信号 D L bの周波数 f u bは 1 4 G H zに、 また上り放送信号 U Lの周波数 f u aは 1 2 G H zに設定される。 一方ギャップフィラー装置 G F eでは、 上記静止衛星 S A T 2から送信 された第 2の放送信号 D L bが、 アンテナ 3 9 1で受信されたのち低雑音 増幅器 3 9 2により増幅され、 周波数変換器 3 9 3に入力される。 この周 波数変換器 3 9 3では、 上記受信した第 2の下り放送信号が Sバンドの無 線周波信号 （周波数 f s ) に、 つまり前記静止衛星 S A T 2が放送受信装 置向けに送信する第 1の下り放送信号 D L aと同一周波数の無線周波信号 に周波数変換される。 そして、 この Sバンドに周波数変換された放送信号 は、 電力増幅器 3 9 4によりギヤップフイラ一カバ一エリア G Eの大きさ に対応する送信電力レベルに増幅され、 しかるのち送信アンテナ 3 9 5か ら中継放送信号 D L gとしてギヤップフイラ一カバ一エリア G Eへ向け送 信される。

このような構成であるから、 静止衛星 S A T 2から到来する下り放送信 号 D L bの周波数と、 ギヤップフィラーカバーェリア G Eへ向け送信する 中継放送信号 D L gの周波数とが異なることになるため、 ギャップフイラ 一装置 G F eでは送信中継放送信号 D L gの受信ァンテナへの回り込みを 容易に防止して、 これにより入出力間のアイソレーションを簡単かつ確実 に実現することができる。

(第 1 5実施例）

本発明の第 1 5実施例は、 地上放送局が静止衛星に向け送信する上り放 送信号と同一内容の第 2の放送信号を地上網を経由してギヤップフイラ一 装置へ伝送し、 ギャップフィラー装置においてこの地上網を介して伝送さ れた第 2の放送信号を基に、 上記静止衛星から放送受信装置へ送信される 下り放送信号と同一の中継放送信号を生成して、 これを不感エリアに向け 送信するようにしたものである。

図 3 3はその構成を示す回路ブロック図である。 図示しない地上放送局 は、 自局が静止衛星に向け送信する上り放送信号と同一内容でかつ有線伝 送用の信号フォーマットに構成された第 2の放送信号を生成し、 これを例 えば I S D N網などの地上公衆網 NWを介してギヤップフイラ一装置 G F f に向け伝送する。

ギャップフィラー装置 G F f は、 モデムにより上記地上放送局からの第 2の放送信号を受信すると、 信号変換装置 3 1 0 1においてこの第 2の放 送信号の信号フォーマツトを有線伝送用のフォーマツトから衛星放送用の 信号フォーマットに変換する。 そして、 この衛星送信用の放送信号を周波 数変換器 3 1 0 2で Sバンドの無線周波信号に周波数変換し、 さらに電力 増幅器 3 1 0 3で不感ェリァの大きさに対応する送信電力レベルに増幅し たのち、 これを中継放送信号として送信アンテナ 3 1 0 4からビル陰など の不感ェリアに向け送信する。

このような構成であるから、 ギヤップフイラ一装置を静止衛星からの下 り放送信号を受信できる場所に設置できない場合でも、 不感ェリアに対し 確実に放送信号を放送することができる。

なお、 上記ギャップフィラー装置 G F f に、 上記地上公衆網 NW経由で 放送信号を受信して中継放送信号を生成する回路に加え、 図 2 1或いは図 3 2に示したような静止衛星からの下り放送信号を受信して中継放送信号 に変換する回路を備えておき、 ギヤップブイラ一装置の設置条件に応じて、 上記各回路により生成された放送信号を選択して不感エリアへ送信するよ うにしてもよい。'

具体的には、 図 3 4に示すように、 静止衛星 S A T ' からの下り放送信 号をアンテナ 3 1 0 5と受信装置を通じて受信するモードと、 地上公衆網 NW経由で放送信号を受信するモードとを、 切替え装置 S Wで切り替えら れるように構成すればよレ、。 また、 静止衛星からの下り放送信号の受信品質を判定する回路をさらに 備え、 この判定回路により下り放送信号が所定の受信品質で受信されてい ると判定された場合には、 静止衛星からの下り放送信号を基に生成した中 継放送信号を選択して不感エリアへ送信し、 一方上記所定の受信品質が得 られないと判定された場合には、 地上公衆網 NWを介して伝送された第 2 の放送信号を基に生成した中継放送信号を選択して不感エリアへ送信する ようにしてもよレ、。

(第 1 6実施例）

本発明の第 1 6実施例は、 ギャップフィラー装置に、 自装置の動作状態 を表すモニタ情報を生成してこれをモニタセンタに伝送する機能を持たせ、 モニタセンタにおいて上記モニタ情報を基にギヤップフイラ一装置の動作 状態を監視するようにしたものである。

図 3 5はこの実施例に係るシステムの第 1の構成例を示すものである。 同図において、 ギャップフィラー装置 G F gは下り放送信号の受信レベル や中継放送信号の送信レベルなどの自装置の動作状態を表す要素を一定の 時間間隔で検出してこれをもにた情報としてメモリに蓄積する。

これに对しモ-タセンタ M C aは、 定期的或いは任意のタイミングでモ ユタ情報の送信要求を生成し、 この送信要求を地上網 NWを介して上記ギ ヤップフィラー装置 G F gへ送出する。 そうすると、 ギャップフィラー装 置 G F gは、 メモリからモニタ情報を読み出してこれを上記地上網 NWを 介してモニタセンタ M C aへ伝送する。 なお、 このときモニタセンタ M C aへ伝送するモニタ情報は、 最新のモニタ情報のみであってもよいが、 前 回の伝送タイミングから今回の伝送タイミングまでに蓄積されたモニタ情 報をすベて伝送するようにしてもよい。

すなわち、 モニタセンタ M C aは、 サービスエリアに点在する複数のギ ャップフイラ一装置からポーリング方式によりモニタ情報を収集し、 この 収集したモニタ情報を表示またはプリントアウトする。 また、 それととも にモニタ情報の内容を基にギヤップフイラ一装置の動作状態が正常である か否かを判定し、 その判定結果を表示する。

このような構成であれば、 各ギャップフィラー装置 GF gの動作状態を モニタセンタ MC aにおいて集中管理することができ、 効率的な保守が可 能となる。 またモニタ情報の収集をポーリング方式により行っているので、 多数ののギヤップフイラ一装置のモニタ情報を効率良く収集することがで さる。

図 36はこの実施例に係るシステムの第 2の構成例を示すものである。 同図において、 各ギヤップフイラ一装置 GF hとモニタセンタ MC bとの 間は衛星通信回線を介して接続される。 そして、 ギャップフィラー装置 G F hは、 上記衛星通信回線を介してモニタセンタ MC bからモニタ情報の 送信要求が到来するごとに、 メモリからモニタ情報を読み出してこのモニ タ情報を衛星通信用の信号フォーマットに変換したのち、 衛星通信回線を 介してモニタセンタ MC bへ送信する。

このような構成によれば、 既存の静止衛星の衛星通信回線を利用して各 ギヤップフイラ一装置からモニタ情報を収集することができるので、 地上 網 NWを使用した通信回線を不要にできる。

なお、 以上述べた各例では、 ギャップフィラー装置 GF g， GF hのモ ユタ情報をモニタセンタ MC a， MC bからのポーリングにより収集する 場合について説明した。 しかし、 このポ一リングによる収集機能に加えて、 ギヤップフィラー装置 G F g， GFhに動作状態の自己判定機能を持たせ、 動作異常が検出された場合にギヤップフイラ一装置 G F g， GFhからモ ユタセンタ MC a， MCbを呼び出して、 上記異常に係るモニタ情報をモ ニタセンタ M C a， M C bに通知するようにしてもよレヽ。

このようにすると、 ギャップフィラー装置で動作異常が発生するとその 旨をモニタセンタが即時知ることができ、 この結果より迅速な復旧処置を 講じることが可能となる。

さらに、 ギャップブイラ一装置 G F g， G F hで衛星からの放送信号の 受信異常やギヤップフイラ一装置 G F g， G F h自身の動作異常が発生し た場合に、 その旨のメッセージをモエタセンタ M C a， M C bに通知する とともに、 不感ェリア内に存在する放送受信装置に向け送信するようにし てもよい。 このとき各放送受信装置に通知するメッセージとしては、 例え ば 「ただいま衛星からの受信状態が悪化しています。 復旧までしばらくお 待ち下さい。 」 等のような文字メッセージ或いは音声メッセージが用いら れる。

図 3 7はこの実施例に係るシステムの第 3の構成例を示すものである。 同図において、 ギャップフィラー装置 G F iは、 静止衛星から到来した下 り放送信号を基に中継放送信号を生成して送信する際に、 自装置の動作状 態を表すモニタ情報を上記中継放送信号に多重化して不感ェリァに向け送 信する。 多重化方式としては、 F DM方式や C DM方式が使用できる。 不感： リアの任意の位置、 例えばエリアの縁に相当する位置には、 モニ タ用受信装置 M Rが配置される。 このモニタ用受信装置 M Rは、 保守員が 携帯するハンディタイプのものでも、 また車両搭載型のものでもよく、 さ らには固定的に設置されるものでもよい。 モニタ用受信装置 M Rは、 上記 ギャップフィラー装置 G F iから送信された中継放送信号を受信してモニ タ情報を分離抽出するとともに、 上記中継放送信号の受信レベルを検出す る。 そして、 この受信レベルの検出データを上記モニタ情報に含め、 この モニタ情報を例えばセルラ無線電話システムや P H S等の移動通信網 I N Wを介してモニタセンタ M C cへ伝送する。

このように構成であれば、 ギャップフィラー装置により生成されるモェ タ情報とともに、 モニタ用受信装置 M Rで実測された受信レベルの検出デ ータをモニタセンタ M C cへ伝送することができる。 このため、 モニタセ ンタ M C cではギャップフィラー装置自身の動作状態はもとより、 送信レ ベルと不感ェリアにおける実際の受信レベルとの適合性をも判定すること ができる。

なお、 本発明は上記各実施例に限定されるものではない。 例えば、 地上 にギャップフイラ一装置を設置して不感エリアをカバーする方式と、 2個 の静止衛星を使用して不感ェリアをカバーする方式とを併用することによ り、 互いの方式でカバーしきれないエリアをカバーし合うようにしてもよ い。

また前記各実施例では、 静止衛星を使用した衛星放送システムを例にと り、 静止衛星から送られた放送信号をギヤップフイラ一装置で受信して放 送受信装置 M Sへ再送信するようにした。 しかし、 それに限らず、 例えば インタラクティブな衛星放送システムにおいて、 放送受信装置 M Sから衛 星に向け送信された信号をギャップフィラー装置で中継して衛星へ送信す るようにしてもよレ、。

さらに前記実施例では、 ビル陰に生じる不感ェリアをカバーする場合を 例にとって説明したが、 本発明は鉄塔等の他の建造物、 山や崖等の自然物 により生じるギャップエリアをカバーする場合にも同様に適用できる。 さらに、 室内における不感ェリアをカバーする場合にも本発明は適用可 能である。 例えば、 窓際のように衛星からの下り放送信号を直接受信可能 な位置に室内用の小形のギャップブイラ一装置 （リピータ） を設置し、 こ のリピータから室内へ中継放送信号を送信して受信装置に受信させる。 こ の場合、 リピータに受信装置を同軸ケーブルなどを介して接続し、 受信し た下り放送信号をこの同軸ケーブルを介して受信装置に伝送するように構 成してもよい。 また、 上記リピータはビルディングや家屋の屋上或いは屋 根に設置してもよい。

その他、 ギャップフィラー装置の構成や設置場所、 放送受信装置 M Sの 種類や構成、 衛星の種類、 衛星から送信する信号の種類やその送信方式な どについても、 本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。 以上、 第 1 0〜第 1 6実施例を用いて説明したように、 本発明の第 3観 点によれば、 ギャップフィラー装置を設け、 このギャップフィラー装置に より、 衛星で中継された放送信号を受信してこの受信放送信号をサービス エリア内で衛星からの放送信号を受信不可能なエリアに対し、 前記衛星か ら送信される放送信号と同一の周波数で無線送信するようにしたことによ つて、 衛星からの無線信号を直接受信できないビル陰などの不感ェリアに おいて、 大掛かりな設備を設けることなく、 固定局ばかりでなく移動局 M Sに対しても確実に受信させることができ、 これにより安価で効果的なギ ャップフイラ一を実現できる衛星放送システムとそのギヤップフイラ一装 置を提供することができる。

次に、 本発明の第 4観点を第 1 7実施例を通じて説明する。

(第 1 7実施例）

図 3 8は本発明の第 1 7実施例に係る衛星放送システムの概略構成を示 すもので、 例えば地上に配備される送信局 4 1 0と、 例えば衛星制御局 4 2 0からの指令信号に基づいて赤道上空の静止軌道に姿勢制御されて配備 される静止衛星 4 3 0とを備える。

なお、 送信局 4 1 0としては、 図 3 8中では、 1局のみを記載している 力 複数局配備するようにしてもよい。 上記静止衛星 420は、 送信局 4 10から上り伝送路を介して送信され た例えば、 K u バンド （b a n d) の放送信号等のチャネル信号を受信ァ ンテナ 43 1で受信して、 Sバンド （b a n d) に周波数変換し、 例えば 直径 8mの送信アンテナ 432から下り伝送路を介して地上の所定サービ スエリア内に送信する。 サービスエリアにおいては、 静止衛星 430から 送信されたチャネル信号を、 移動体に搭載される移動受信端末、 携帯受信 端末及び地上建物に設けられる固定受信端末等の後述する受信端末 450 (図 41参照） で受信する。

すなわち、 上記送信局 4 1 0は、 例えば番組プロバイダから番組 1〜番 組 Nが入力されると、 図 3 9に示すようにをそれぞれ番組 1〜番組 Nが乗 算器 41 01〜4 10 Nにそれぞれ入力される。 乗算器 4 1 0 1〜4 1 0 Nには、 それぞれ受信端末側で、 その信号を選択するための選択番号 （い わゆるチャネル番号） に応じた拡散符号が、 拡散符号発生器 41 1 1〜4 1 1 Nから入力され、 この拡散符号をそれぞれ番組 1〜番組 Nに乗算して 合成器 41 2に出力する。

合成器 4 1 2は、 周知の C DM (Code division multiplex)により多重化した チャネル信号を生成して、 変調器 4 1 3に出力する。 変調器 4 1 3は、 入 力したチャネル信号を、 例えばスぺクトラム拡散変調を施して送信機 4 1 4に出力する。送信機 414は、入力したチャネル信号を、 Kuバンド（b a n d) で、 その中心周波数が F 1及び F 2となるように周波数変換し、 アンテナ 4 1 5を介して上り伝送路より静止衛星 430に送信する。

例えば、 チャネル信号 （CH1〜CH8) を送信する場合には、 図 40 に示すようにチャネル信号 （CH1， CH 3 , CH 5 , CH 7, CH8) を中心周波数 F 1に設定し、 チャネル信号 （CH2， CH4, CH6) を 中心周波数 F 2に設定する。 上記静止衛星 430の受信アンテナ 431には、 その受信給電素子 43 3が接続され、 受信したチャネル信号を受信給電素子 433に出力する。 受信給電素子 433には、 例えば偏波器 434が接続され、 入力したチヤ ネル信号 （CH1〜CH8) を周波数変換して偏波器 434に出力する。 偏波器 434には、 フィーダリンク受信機 435が接続きれ、 入力したチ ャネル信号を、 例えば円偏波に設定してフィードリンク受信機 435に出 力する。

フィーダリング受信機 43 5には、 帯域フィルタ 436が接続され、 入 力した円偏波のチャネル信号を、 例えば Sバンド （b a n d) に周波変換 して帯域フィルタ 436に出力する。 帯域フィルタ 436には、 第 1及び 第 2の電力増幅器 437 a, 43 7 bの入力端が接続され、 入力したチヤ ネル信号のうち中心周波数 F 1のチャネル信号 （CHI, CH3, CH5, CH 7, CH8) を第 1の電力増幅器 43 7 aに出力し、 中心周波数 F 2 のチャネル信号 （CH2， CH4, CH 6) を第 2の電力増幅器 43 7 b に出力する。

第 1の電力増幅器 43 7 aには、 右旋偏波器 438 aが接続され、 入力 したチャネル信号 （CH1， CH 3 , CH 5, CH 7 , CH 8) を電力増 幅して右旋偏波器 438 aに出力する。 右旋偏波器 438 aには、 送信給 電素子 439が接続され、 入力したチャネル信号 （CHI, CH3， CH 5， CH 7, CH8) を右旋円偏波に変換して送信給電素子 43 9に出力 する。

上記第 2の電力増幅器 43 7 bには、 左旋偏波器 428 bが接続され、 入力したチャネル信号 （CH2， CH4, CH6) を電力増幅して右旋偏 波器 438 bに出力する。 右旋偏波器 438 bには、 上記送信給電素子 4 39が接続され、 入力したチャネル信号 （CH2， CH4, CH6) を左 旋円偏波に変換して送信給電素子 439に出力する。

送信給電素子 43 9は、 上記送信アンテナ 43 2に接続され、 入力した チャネル信号 （CH1， CH 3 , CH 5 , CH 7 , CH8) 及びチャネル 信号 （CH2， CH4, CH6) を下り伝送路を介して所定のサービスェ リアに送信する。

一方、 静止衛星 430からのチャネル信号 （CH 1〜CH8) を受信す る受信端末 450は、 図 41に示すように受信アンテナ 45 1が静止衛星 430の送信アンテナ 43 2に対応して設けられ、 受信したチャネル信号 (CH1〜CH8) を受信給電素子 452に出力する。 受信給電素子 45 2には、 右旋偏波器 453 a及び左旋偏波器 453 bが接続され、 これら 右旋偏波器 453 a及び左旋偏波器 453 bの出力端には、 スィツチ 45 4を介して受信機 455に接続される。

スィッチ 454は、 例えば図示しない切換え操作子が接続され、 ユーザ (使用者） が該切換え操作子 （図示せず） を操作して右旋偏波器 453 a 及び左旋偏波器 453 bの一方を選択すると、 切換え信号が入力される。 ここで、 スィッチ 454は、 切換え信号に応じて右旋偏波器 453 a及び 左旋偏波器 453 bの一方を選択して、 該右旋偏波器 453 aあるいは左 旋偏波器 453 bに入力されるチャネル信号 （CH1， CH3, CH 5, CH 7, CH 8) あるいはチャネル信号 （CH2， CH4， CH6) を受 信機 455に出力する。

受信機 455ほ、 例えば図 42に示すように、 無線回路 455 aがスィ ツチ 454に対応して設けられ、 無線回路 455 aには、 復調器 455 b を介して逆拡散回路 455 cが接続される。 これにより、 無線回路 455 aは、 チャネル信号 （CH1， CH3, CH5, CH7, CH8) あるい はチャネル信号 （CH2， CH4, CH6) が入力されると、 周波数変換 して復調器 455 bに出力する。

復調器 455 bは、 入力したチャネル信号 （CH 1， CH 3 , CH 5, CH 7, CH 8) あるいはチャネル信号 （CH2， CH4 , CH 6) を復 調して、 逆拡散回路 455 cに出力する。 逆拡散回路 455 cには、 チヤ ネル選択用の制御回路 455 dが接続され、 入力したチャネル信号 （CH 1， CH 3 , CH 5, CH 7, CH 8) あるいはチャネル信号 （CH2， CH4, CH6) を逆拡散処理を施して、 制御回路 455 dに入力される チャネル設定信号に基づいて分離して後段の図示しない表示部等に出力す る。

なお、 上記チヤネノレ設定信号は、 ユーザによる、 例えば図示しないチヤ ネル設定操作子の切換え操作により設定される。

このように、 上記衛星放送システムは、 中心周波数の異なる複数のチヤ ネル信号を送信局 410から K uバンドで静止衛星 430に向けて送信し て、 静止衛星 430で中心周波数毎に分類して右旋あるいは左旋に円偏波 化して、 Sバンドのチャネル信号としてサービスエリアに送信し、 受信端 末 450でチャネルを選択することにより、 所望のチャネル信号を受信す るように構成した。

これによれば、 静止衛星 430の信号処理部が右旋円偏波系と左旋円偏 波系とに分離されることにより、 電力効率の低い複数の信号処理系を用い て構成するために、 電力効率の低い信号処理系を用いてチャネル数の増加 が図れるため、 容易に多チャネル化の要求が実現可能となる。

また、 チャネル信号 （CH1〜CH8) を右旋円偏波信号と左旋円偏波 信号に分離して送信していることにより、 信号の干渉源として、 同一円偏 波の信号のみとなり、 チャネル数に比して干渉雑音電力の軽減が図れるこ とにより、 この点からも可及的に多チャネル化の促進が図れる。 例えば、 C DM方式で多重化処理を施したチャネル信号 （C H 1〜C H 8 ) にあっては、 逆偏波化することにより、 同一円偏波化したチャネル信 号以外のチャネル信号 （例えば右旋円偏波化した場合には、 左旋円偏波化 したチャネル信号） が干渉雑音電力として働くので、 静止衛星から送信さ れるチャネル信号数を増やせば増やすほど、 干渉雑音電力が増大され、 必 要とする電力比 C ZNを確保することが困難となる。 しかし、 本願発明の 特徴とする送信されたチヤネル信号を逆偏波化することにより、 上述した ように干渉雑音電力の軽減が図れて、 多チャネル化の促進が図れる。

具体的には、 静止衛星 4 3 0と受信端末のアンテナ軸比が 2 d B / 3 d B程度の場合、 逆旋偏波に対するアイソレーションが 1 0 d B以上確保で き、 両偏波を使うことにより、 片偏波だけを使うのに比して、 干渉雑音電 力が 5 5 %低減できる。 これは、 所望の送出電力を確保できれば、 チヤネ ル容量が約 1 . 8倍に設定することができる。

なお、 上記第 1 7実施例では、 チャネル信号を円偏波に設定して右旋ぁ るいは左旋に円偏波化するように構成した場合で説明したが、 これに限る ことなく、 垂直偏波あるいは水平偏波に直線偏波化するように構成するこ とも可能で、 略同様の効果が期待される。

また、 上記第 1 7実施例では、 変調方式として、 拡散符号を用いて変調 して、 C DM方式で多重化するように構成した場合で説明したが、 これに 限ることなく、 各種の変調方式あるいは多重化方式のものにおいても適用 可能である。

以上、 第 1 7実施例を用いて説明したように、 本発明の第 4観点によれ ば、 簡易にして、 容易に多チャネル化の促進を図り得るようにした衛星放 送システム及び受信端末を提供することができる。

次に、 本発明の第 5観点を第 1 8実施例を通じて説明する。 (第 1 8実施例）

図 43は、 本発明の第 1 8実施例に係る衛星放送システムの概略構成を 示すものである。 この衛星放送システムは、 複数の放送局 （フィーダリン グ局を含む） B C 1， B C 2と、 静止衛星 S ATと、 衛星追跡管制局 S T CCとを備えている。 放送局 BC 1， BC 2は、 各放送事業者等により作 成 ·編集された番組情報を、 Kaバンド （26. 5〜40GHz) または Kuバンド （1 2. 5〜1 8GHz) の上り伝送路を介して静止衛星 S A Tへ送信する。 静止衛星 S ATは衛星追跡管制局 STCCによって赤道上 空の静止軌道の所定位置で静止するように管理される。

ここで、 上記静止衛星 SATは、 例えば図 44に示すように構成される。 図 44において、 51 1は衛星本体であり、 この衛星本体 5 1 1には電力 源とする太陽電池パネル 5 1 21， 51 22と、 2. 5m級 （これより小 さくてもよい） の口径を有する反射鏡 51 3 1及び一次放射器 51 32力 らなる K aまたは Kuバンド用アンテナ 51 3と、 8〜1 5m級の口径を 有する反射鏡 5 141及び一次放射器 5 142からなる Sバンド （例えば 2. 6 GH z) 用アンテナ 514とが取りつけられている。

そして、 上記各放送局 BC 1， BC 2から多重送信された放送信号を、 上記 K aまたは Kuバンド用アンテナ 5 1 3で受信し、 衛星本体 5 1 1の 内部に設けられた信号処理装置 （図示せず） によって復調 .増幅した後、 Sバンドの信号に変換する。 そして、 この変換された放送信号を上記 Sバ ンド用アンテナ 5 14から Sバンドの下り伝送路を介してサービスエリア に向けて送信する。

サービスエリアでは、 例えばオフィスや家庭に設置された固定局及び車 載受信装置や携帯端末装置などの移動局 M Sが、 上記静止衛星 S A Tから の放送信号を受信する。 尚、 上記 Sバンドの下り伝送路では、 6 4〜2 5 6 k b p s Zチャネル の伝送速度を有する複数のチャネルが最大 9 0 0チャネル多重化される。 また、 各チャネルにより映像信号を伝送する場合には映像符号化方式とし て M P E G 4 (moving picture expert eroup 4 ) 力用レヽられる。

ここで、 上記のような 8〜1 5 m級の大型アンテナ 5 1 4を衛星本体 5 1 1に取り付け、 宇宙空間に配置するための技術としては、 例えば特願平 1 - 2 4 5 7 0 7号公報 「展開アンテナ構造体」 、 特願平 1一 1 9 5 7 0 4号公報 「展開型ァンテナ」 、 特願昭 6 3— 2 4 2 0 0 4号公報 「ァンテ ナ反射鏡」 、 特願平 2— 2 6 1 2 0 4号公報 「展開型環状体」 等が利用で さる。

ところで、 上記 Sバンド用アンテナ 5 1 4の一次放射器 5 1 4 2にマル チビーム形成用のものを使用すれば、 サービスェリァ内を複数分割して個 別に送信ビームを形成することが可能となる。 サービスエリアを 4分割し た場合のビーム配置の一例を図 4 5に示す。 図 4 5において、 # 1〜# 4 は互いに異なる送信ビームで形成される受信地域を示している。

このように送信用のアンテナ 5 1 4にマルチビーム機能を設けることで、 衛星放送の全チャネルをサービスエリア全域に提供するだけでなく、 衛星 内部の信号処理装置で任意のチャネルを任意の送信ビームに割り当てるこ とにより、 必要な地域のみを選択して放送することができるようになり、 よりきめの細かいサービスが可能となる。

図 4 6及び図 4 7は上記構成による衛星放送システムに利用可能な携帯 用受信装置の構成を示すもので、 図 4 6は外観を、 図 4 7は内部の回路構 成を示している。

図 4 6において、 5 2 1は筐体であり、 この筐体 5 2 1には Sバンドの 衛星放送波を受信するロッドアンテナ 5 2 2と、 受信操作、 選局等を行う 操作ボタン 5 2 3と、 受信した映像を表示する液晶ディスプレイ 5 2 4と、 受信した音声を拡声する一対のスピーカ （L， R) 5 2 5が搭載される。 図 4 7において、 ロッドアンテナ 5 2 2で捕捉された静止衛星 S A Tか らの衛星放送信号は受信機 5 2 6で選局検波された後、 音声 映像分離回 路部 5 2 7に供給される。 この音声 映像分離回路部 5 2 7は、 上記受信 信号を音声データと映像データとに分離するもので、 音声データは音声デ コーダ 5 2 8に、 映像データは映像デコーダ 5 2 9に供給される。

上記口ッドアンテナ 5 2 2は、 一般に図 4 8 Aに示すように全周方向に 広がった指向性を有するので、 日本国内にあっては約 4 5 ° 方向からの衛 星放送波も十分な利得で受信することができる。 また、 受信ビームパター ンが図 4 8 Bに示すように約 3 0 ° 〜6 0 ° の傾きを持つようなアンテナ A Tを用レ、れば、 衛星 S A Tからの放送波を略最大利得で受信可能となる。 さらに、 アンテナ A Tの受信ビームパターンを任意の方向に指向できる ようにし、 最大受信レベルが得られるようにアンテナ指向方向を制御する ようにすれば、 例えば車載用の場合に山、 坂等によって搭載車が傾いたと しても常に衛星 S A Tからの放送波を最大利得で受信することができるよ うになる。

音声デコーダ 5 2 8は受信選局された音声データを復号して音声信号を 再生するもので、 再生された音声信号はスピーカ 5 2 5によって拡声出力 される。 映像デコーダ 5 2 9は受信選局された映像データを例えば M P E G 4方式により復号して映像信号を再生するもので、 この映像信号は液晶 ディスプレイ 5 2 4に画面表示される。

尚、 上記受信機 5 2 6の選局制御、 音声/映像分離回路部 5 2 7の分離 制御は、 制御 C P U回路部 5 3 0により、 予め設定された制御プログラム に基づいて行われる。 上記構成によれば、 複数の放送局 B C 1， BC 2から送信された放送信 号は、 K aまたは Kuバンドの上り伝送路を介して静止衛星 SATに送ら れた後、 この静止衛星 SATから Sバンドの下り伝送路を介してサービス エリアに向けて送信され、 サービスエリア内に存在する各固定局及び移動 局 MSで受信される。

このとき、 上り伝送路と下り伝送路とで周波数帯域が異なるため、 フエ 一ジングの問題は生じない。

また、 静止衛星 SATには 8〜1 5m級の大口径の Sバンド用アンテナ 514が搭載されているので、 各固定局及び移動局 MSでは放送信号が十 分に大きな電界強度で受信可能となる。 このため、 固定局及び移動局 MS では小型の口ッドアンテナや平面アンテナを使用することにより、 簡単に 放送信号を受信することができるようになる。

ここで、 放送局 BC 1， B C 2から送信される放送信号のいずれかのチ ャネルの中に通信用のチャネルを含めるようにすれば、 衛星内の信号処理 内容の制御、 各受信装置の個別制御等が可能となる。

尚、 上記第 1 8実施例では、 携帯用の受信装置を例にあげて説明したが、 屋内用、 車載用の受信装置でも同様な回路構成で実現可能である。 特に携 帯用、 車載用のアンテナについては、 少なくとも全周方向に無指向性の特 性を有するロッドアンテナあるいは平面アンテナを用いられば、 受信装置 そのものを衛星放送波の到来方向に向ける必要がないため、 その取り扱い が極めて容易となる。

ところで、 従来のデジタル放送画像は、 現行テレビ用の地上アナログ画 像方式である NTS Cシステムと同等か、 さらに高品位の HDTVシステ ムに対応しており、 非常に大きな伝送速度すなわち広い帯域が必要となる。 例えば、 対象となる画像の水平画素数 X垂直ライン数 Xフレーム周波数は 720 X 5 76 X 3 0〜： 1 9 20 X 1 1 5 2 X 6 0の範囲にあり、 これら に対応する良好な伝送環境用の M PEG2ビデオ圧縮規格でも 1 5〜 1 0 0Mb p sものレートが必要となる。

情報速度が高ければそれだけ放送電力が必要となり、 またチャネル当た りに必要な伝送帯域も広くなり、 与えられた帯域内で確保できる放送チヤ ネル数は少なくなる。 一方、 伝送環境の劣悪な移動体放送ではさらに放送 電力を上げることが必要となる。

そこで、 本システムでは、 画像放送を自動車塔の移動体へ放送する場合 に必要となる放送電力を低減し、 放送チャネル数を増大させるため、 高圧 縮方式 MP EG 4を用いる。 この MP EG 4は、 符号化方式自体が伝送誤 りに対して強い耐性を持ち、 移動体通信 （無線通信） 用として注目されて いる。

図 49は、 上記第 1 8実施例に適用可能な MP EG 4画像送信装置の構 成を示すもので、 ビデオカメラ 53 1で撮影された自然画像信号あるいは コンピュータグラフィックなどの人工画像信号を MP EG 4符号化装置 5 32で符号化圧縮し、 送信機 533で静止衛星 SATに向けて送信する。 この送信出力は静止衛星 SATを中継して所定の地域に向けて放送され、 図 47に示した構成の受信装置で受信される。

尚、 静止衛星 SATからの送信波は、 直接受信装置へ放送される場合、 地上中継局で中継される場合、 他の通信衛星または放送衛星で中継される 場合がある。

図 5 OA及び図 50Bは、 本システムの放送画面構成の一例を示すもの で、 携帯あるいは車載の移動体端末の 3〜1 2インチ表示画面サイズに対 し、 画像の水平画素数 X垂直ライン数を図 5 OAに示すように 1 76 X 1 44または 3 52 X 288とし、 1秒当たりのフレーム周波数を図 50 B に示すように 1 5とし、 伝送速度は 6 4〜 2 5 6 k b p s程度に設定する。 以上のように携帯あるいは車載の移動体端末として適切な画面サイズ、 画像の水平画素数、 垂直ライン数、 フレーム周波数を設定することで、 画 像放送を自動車等の移動体へ放送する場合に必要となる放送電力を低減し、 放送チャネル数を増大させることができる。

また、 衛星放送に用いる映像信号の圧縮符号化方式に M P E G 4を利用 することにより、 受信地点における電波受信状況、 受信者の有料放送加入 状況、 搭載される映像デコーダの機能等に合わせて映像信号を再生するこ とができる。

以上述べた本発明の衛星放送システムを提供することにより、 以下のよ うなニーズに対応できる。

-全国放送とローカル放送を選択可能である。

•受信端末はハンドへルド型 （モパイル性あり） でも十分受信可能であ る。

·送信局は簡易設備で実現でき、 インタラクティブ機能を持たせること ができる。

•画像の質のみならず、 多チャネル化により専用チャネルで情報サービ スを提供できる。 例えば、 各種オークション、 学習塾 ·予備校講義、 C D 並の音楽放送、 各種-ユース、 天気予報、 株式情報、 レジャー情報、 宗教 放送、 各地発信番組、 個人放送、 不動産 ·住宅情報、 安売り情報、 テレビ ショッピング、 各種ホビー、 データ放送等を実現できる。

以上、 第 1 8実施例を用いて説明したように、 本発明の第 5観点によれ ば、 屋内のみならず、 移動体搭載用、 携帯用としてのニーズに対応した簡 易型のアンテナ設備による受信装置で受信可能な衛星放送システムと衛星 放送受信装置を提供することができる。 次に、 本発明の第 6観点を第 1 9実施例を通じて説明する。

(第 1 9実施例）

図 5 1は、 本発明の第 1 9実施例に係る衛星放送受信装置の構成を示す ものである。

衛星放送受信装置は、 アンテナ 6 1、 受信部 6 2、 ビデオ出力インタフ エース 6 3、 画面入力部 6 4、 マイクロホン （M) 6 5、 走行状態検出部 6 6、 力一ド記憶部 6 7、 タイマ 6 8、 記憶部 6 9、 および制御部 6 1 0 を備えている。

静止衛星にて複数のチャネルが多重化された放送信号は、 アンテナ 6 1 にて受信され、 受信部 6 2に入力される。 受信部 6 2は、 上記多重化され た放送信号のうち、 後述の制御部 6 1 0より指示されるチャネルの放送信 号を復調して映像信号 （ビデオ信号） および音声信号 （図示しない） とし て再生し、 ビデオ出力インタフェース 6 3に入力する。

ビデオ出力インタフェース 6 3は、 例えば車載型の液晶モニタなどを接 続可能なビデオ出力端子である。

画面入力部 6 4は、 ビデオ出カインタフェース 6 3に接続されるモニタ の表示画面上に設けられ映像透過式の圧電素子からなるタツチスクリーン パネルであって、 ユーザが指先などを接触させることにより上記モニタの 表示領域を指定して当該衛星放送受信装置に対して受信チャネルの指定な どを行なう入力デバイスである。 この画面入力部 6 4から入力された情報 は制御部 6 1 0に入力される。

マイクロホン 6 5は、 例えば車内のサンバイザーゃダッシユボードなど に設置され、 運転者の音声を集音し、 集音した音声を電気信号に変換して 制御部 6 1 0に入力する。

走行状態検出部 6 6は、 自動車のアクセル開度、 ハンドル舵角、 および ブレーキ踏力を検出するセンサであって、 検出した各情報を制御部 6 1 0 に入力するとともに、 自動車の制御部から得られる車速パルスを走行スピ 一ドの情報として制御部 6 1 0に入力する。

カード記憶部 6 7は、 カードインターフェイス 6 7 1と、 メモリカード 6 7 2とからなる。

カードインタフェース 6 7 1は、 メモリカード 6 7 2が電気的に接続さ れるカードス口ットで、 制御部 6 1 0とメモリカード 6 7 2とを電気的に 接続する。

メモリカード 6 7 2は、 フラッシュメモリなどの半導体メモリを内蔵す るカード型の記憶媒体で、 この記憶媒体には、 衛星放送事業者より受信が 許可されるチャネルの情報や、 ユーザが視聴したチャネルの情報や受信時 刻が記録され、 必要に応じて力一ドインタフェース 6 7 1より着脱が可能 となっている。

タイマ 6 8は、 時刻を計るものであって、 現在の時刻を制御部 6 1 0に 通知する。

記憶部 6 9は、 例えば R AMや R OMなどの半導体記憶媒体で、 制御部 6 1 0の種々の制御プログラムゃ自装置の I D番号、 ユーザがプリセット した番組データをなどを記憶するェリアを備える他に、 音声データ記憶ェ リア 6 9 aと、 番組データ記憶ェリア 6 9 bとを備える。

音声データ記憶ヱリア 6 9 aは、 特定のユーザを識別するための音声デ ータ （声紋デ一夕） や、 マイクロホン 6 5より入力されるユーザの音声デ ータを受信チャネルの切換指示などの所定の命令データと認識するために、 音声データと上記命令データと対応付けて記憶するとともに、 このような 音声データの音声認識精度を向上させるために、 予めュ一ザより入力され る音声データを上記命令データに対応させて記憶するエリアである。 番組データ記憶ェリア 6 9 bは、 当該衛星放送受信装置によつて受信可 能なチャネルの情報を、 例えば図 5 2に示すようにカテゴリーやジャンル 毎に階層にして記憶するためのデータ記憶するものである。

また、 この番組データ記憶エリア 6 9 bには、 後述の運転者の疲労状態 の推定結果に対応させた番組情報 （受信チャネル） を記憶し、 例えばユー ザが疲労して眠たい状態と推定される場合に対しては、 激しい音楽を放送 する番組などユーザが覚醒するような番組を予め設定しておく。

制御部 6 1 0は、 当該衛星放送受信装置の各部を統括して制御するもの で、 前述の画面入力部 6 4から入力された情報や、 タイマ 6 8からの時刻 情報に応じて受信部 6 2を制御して受信チャネルを切り換える制御機能な どを備えるとともに、 特定ユーザ識別手段 6 1 0 a , 音声認識手段 6 1 0 b、 運転者状態推定手段 6 1 0 c , チャネル制御手段 6 1 0 d、 および視 聴データ記録制御手段 6 1 0 eを備えている。

特定ユーザ識別手段 6 1 0 aは、 予め特定のユーザの声紋データをマイ クロホン 6 5より取り込んで、 音声デ一タ記憶ェリア 6 9 aに記録する制 御を行なう。 そして、 ユーザが当該衛星放送受信装置の特定の機能 （特定 のチャネルの受信や、 記憶部 6 9の記憶内容の変更等） を実行する場合に は、 マイクロホン 6 5より入力されるユーザの音声データと、 上記音声デ ータ記憶エリア 6 9 aに記憶される声紋データとを比較して、 特定のユー ザであるか否かを判定する認証処理を行なうものである。

音声認識手段 6 1 0 bは、 マイクロホン 6 5より入力されるユーザの音 声データを音声データ記憶エリア 6 9 aに記憶されるデータを用いて所定 の命令データを認識するものである。

運転者状態推定手段 6 1 0 cは、 走行状態検出部 6 6にて検出される 種々のデータより、 運転時間や運転能力の低下などを分析し、 運転者の疲 労状態を推定するものである。

チャネル制御手段 6 1 0 dは、 音声認識手段 6 1 0 bによつて音声認識 された命令に応じた受信チャネルの切換制御や、 運転者状態推定手段 6 1 0 cにて運転者が疲労状態にあると推定された場合に番組データ記憶ェリ ァ 6 9 bに記憶される番組を受信するように受信チャネルを切換制御する ものである。

なお、 このチャネル制御によって受信可能なチャネルは、 メモリカード 6 7 2に記憶される受信チャネルであって、 特定のユーザのみに受信が許 可される受信チャネルについては、 受信に先立って特定ユーザ識別手段 6 1 0 aによる認証処理が行われる。

視聴データ記録制御手段 6 1 0 eは、 当該衛星放送受信装置にて受信さ れたチャネルのデータと、 この受信が行なわれた時刻をタイマ 6 8からの 時刻情報より求め、 これらのデータをメモリカード 6 7 2に記録する制御 を行なうものである。

以上のように、 上記構成の衛星放送受信装置では、 受信チャネルを切り 換える場合には、 運転者が切り換えて受信したいチャネル番号などを発音 すると、 この音声がマイクロホン 6 5より制御部 6 1 0に入力される。 そして、 音声認識手段 6 1 0 bが上記音声を認識し、 この認識結果に応 じてチャネル制御手段 6 1 0 dが受信部 6 2を制御して受信チャネルを切 り換えるようにしている。 なお、 この受信チャネルの指定時には、 モニタ 上にカテゴリーやジャンル毎に視覚的に階層表現される。

したがって、 上記構成の衛星放送受信装置によれば、 運転者は階層表現 される受信チャネル群から音声によって容易に受信チャネルを切り換える ことができるため、 運転への注意が散漫になることなく受信チャネルの切 換を行なうことができる。 また、 上記構成の衛星放送受信装置では、 運転者の疲労状態は、 走行状 態検出部 6 6にて検出された情報に基いて運転者状態推定手段 6 1 0 cに より推定され、 この推定結果に基いてチャネル制御手段 6 1 0 dが受信部 6 2を制御して、 例えば激しい音楽を放送する受信チャネルに切り換える ようにしている。

したがって、 上記構成の衛星放送受信装置によれば、 種々のセンサによ つて、 運転者の疲労状態を推定して、 運転者が疲労していると推定される 場合には、 居眠り運転防止に寄与する （覚醒させるような） 受信チャネル に切り換えて、 運転者を覚醒させ、 交通事故を防止することができる。 さらに、 上記構成の衛星放送受信装置では、 視聴データ記録制御手段 6 1 0 eによって受信したチャネルの情報と、 その視聴した時刻情報が、 受 信料の課金に使用することが可能なメモリカード 6 7 2に記録されるよう にしている。 このため、 ユーザは受信料を容易に支払うことができるだけ でなく、 事業者は受信料の徴収時に視聴率の調査データを収集できる。 以上、 第 1 9実施例を用いて説明したように、 本発明の第 6観点では、 ユーザが受信するチャネルを切り換えたい場合には、 マイクロホンを通じ て音声でチャネルを指定すると、 音声認識手段がこれを認識し、 受信手段 がユーザが音声入力したチャネルを受信するようにしている。 したがって、 音声入力によって容易に受信チャネルを切り換えることができるため、 運 転への注意が散漫になることなく受信チャネルの切換を行なうことが可能 な衛星放送受信装置を提供することができる。

また、 同第 6観点では、 移動体の移動状態より運転者の疲労状態を検出 し、 この検出結果に応じたチャネルを受信するようにしている。 したがつ て、 本発明によれば、 運転者が疲労状態にあると推定される場合には、 居 眠りを防止するようなチャネルを受信するように設定することにより運転 者を覚醒させ、 交通事故などを防止することが可能な衛星放送受信装置を 提供することができる。

本発明は、 上述の各実施例に限定されるものではなく、 その要旨の範囲 で種々変形して実施することが可能である。

産業上の利用可能性

以上のように、 本発明に係る衛星放送システムによれば、 放送受信装置 において受信した多重化放送信号におけるチャネル切り替えを応答性良く 高速度に行えるようにして、 視聴者の利便性の向上を図ることができる。 また、 本発明に係る無線受信装置、 無線放送システムおよび無線放送装 置によれば、 遮蔽物による瞬断の影響を軽減し、 良好な受信品質を得るこ とができる。

また、 本発明に係る衛星放送システムおよびそのギヤップフイラ一装置 によれば、 衛星からの無線信号を直接受信できないビル陰などのェリアに おいて、 大掛かりな設備を設けることなく、 固定局ばかりでなく移動局に 対しても確実に受信させることができ、 これにより安価で効果的なギヤッ プフイラ一を実現できる。

また、 本発明に係る衛星放送システム及び受信端末によれば、 簡易にし て、 容易に多チャネル化の促進を図ることができる。

また、 本発明に係る衛星放送システムおよび衛星放送受信装置によれば、 屋内のみならず、 移動体搭載用、 携帯用としてのニーズに対応した簡易型 のアンテナ設備による受信装置で受信することが可能となる。

また、 本発明に係る衛星放送受信装置によれば、 移動体の運転者が運転 への注意が散漫になることなく受信チャネルの切換を行なうことが可能と なる。 さらに、 運転者の疲労状態に応じて、 受信するチャネルを切換制御 して、 交通事故を防止することが可能となる。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から複数の複数チャネルの放送信号を送 信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SAT)で中継して地上の所定のサービス エリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システムにお いて、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)は、 前記複数チャネルの放送信号を各チヤ ネルごとに異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成するこ とで符号分割多重し送信するための多重化手段 (111- lln, 121-12n, 131)と、 当 該多重化手段により符号分割多重された前記各チャネルの放送信号間にお ける拡散符号の位相関係を所定の同期状態に設定するための送信同期手段 (140)とを備えている衛星放送システム。

2 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から複数の複数チャネルの放送信号を送 信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SAT)で中継して地上の所定のサービス エリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システムにお いて、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)は、 前記複数チャネルの放送信号を各チヤ ネルごとに異なる拡散符号によりそれぞれスぺクトル拡散して合成するこ とで符号分割多重し送信するための多重化手段 (111- lln, 121- 12n， 131)を備え、 前記静止衛星は、 前記地上放送局から送信された符号分割多重放送信号 を受信し、 この符号分割多重放送信号の各チャネル間における拡散符号の 位相差を検出するための位相差検出手段 (161-16k, 180)と、 前記受信した符号 分割多重放送信号の各チャネル間における拡散符号の位相関係を、 前記位 相差検出手段の検出結果に基づいて所定の同期状態に設定して前記所定の サービスエリアに向け送信するための送信同期手段 ₍₁₈₀, Π1— 17k)とを備え ている衛星放送 V

3 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から複数の複数チャネルの放送信号を送 信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SAT)で中継して地上の所定のサービス エリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システムにお いて、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)は、 前記複数チャネルの放送信号を各チヤ ネルごとに異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成するこ とで符号分割多重し送信するための多重化手段 (111- lln, 121-12n, 135)と、 当 該多重化手段により多重化される各チャネルの放送信号間における拡散符 号の位相差を表す情報を前記静止衛星に通知するべく送信するための位相 差情報送信手段 (141)とを備え、

前記静止衛星 (SAT)は、 前記位相差を表す情報を受信するための位相差情 報受信手段 (157, 181)と、前記受信した符号分割多重放送信号の各チャネル間 における拡散符号の位相関係を、 前記位相差情報受信手段により受信した 位相差を表す情報を基に所定の同期状態に設定して前記所定のサービスェ リアに向け送信するための送信同期手段 (181， 171- 17k)とを備えている衛星 放送システム。

4 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から複数の複数チャネルの放送信号を送 信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SATQで中継して地上の所定のサービス エリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システムにお いて、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)は、 前記複数チャネルの放送信号を各チヤ ネルごとに異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成するこ とで符号分割多重し送信するための多重化手段 (111-lln, 121-12n, 135)と、 当 該多重化手段により多重化される各チャネルの放送信号間における拡散符 号の位相差を表す情報を前記放送受信装置に通知するべく送信するための 位相差情報送信手段 (141)とを備え、

前記放送受信装置は、 前記位相差を表す情報を受信するための位相差情 報受信手段 (194, 196, 190)と、 当該位相差情報受信手段により受信された位相 差を表す情報に基づいて、 前記静止衛星を介して受信した符号分割多重化 放送信号の各チャネルに対する拡散符号同期を確立するための受信同期手 段 (190)とを備えている衛星放送システム。

5 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から複数の複数チャネルの放送信号を送 信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SAT)で中継して地上の所定のサービス エリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システムにお いて、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)は、 前記複数チャネルの放送信号を各チヤ ネルごとに異なる拡散符号によりそれぞれスぺク トル拡散して合成するこ とで符号分割多重し送信するための多重化手段 (111-lln, 121-12n, 131)を備え、 前記静止衛星 (SAT)は、 前記地上放送局から送信された符号分割多重放送 信号を受信し、 当該符号分割多重放送信号の各チャネル間における拡散符 号の位相差を検出するための位相差検出手段 (16146k, 182)と、 当該位相差検 出手段により検出された各チヤネルの放送信号間における拡散符号の位相 差を表す情報を前記放送受信装置に通知するべく送信するための位相差情 報送信手段 (182, 158)とを備え、

前記放送受信装置 (MS)は、前記位相差を表す情報を受信するための位相差 情報受信手段 (194， 196, 190)と、 当該位相差情報受信手段により受信された位 相差を表す情報に基づいて、 前記静止衛星を介して受信した符号分割多重 化放送信号の各チャネルに対する拡散符号同期を確立するための受信同期 手段 (190)とを備えている衛星放送システム。

6 . 複数の地上放送局 (BC1,BC2)が各々少なくとも 1チャネルの放送信 号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SAT)で中継して地上の所定のサ 一ビスエリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システ ムにおいて、

前記複数の地上放送局 (BC1，BC2)の各々は、 自装置が送信する放送信号を 各チャネルごとに異なる拡散符号によりスぺク トル拡散して送信するため の送信手段 (lll-lln， 121-12n, 131)を備え、

前記静止衛星 (SA1)は、 前記複数の地上放送局から送信された各チャネル の放送信号をそれぞれ受信し、 これら各チャネルの放送信号間における拡 散符号の位相差を検出するための位相差検出手段 (161-16k, 182)と、 前記受信 した複数の地上放送局からの放送信号の各チャネル間における拡散符号の 位相関係を、 前記位相差検出手段の検出結果に基づいて所定の同期状態に 設定して前記所定のサービスエリアに向け送信するための中継送信同期手 段 (182, 158)とを備えている衛星放送システム。

7 . 複数の地上放送局 (BC1JBC2)が各々少なくとも 1チャネルの放送信 号を送信し、 これらの放送信号を静止衛星 (SAT)で中継して地上の所定のサ 一ビスェリアに存在する放送受信装置 (MS)に向け放送する衛星放送システ ムにおいて、

前記複数の地上放送局 (BC1，BC2)の各々は、 自装置が送信する放送信号を 各チャネルごとに異なる拡散符号によりスぺク トル拡散して送信するため の送信手段 (lll-lln， 121-12n, 131)と、 当該送信手段が送信する放送信号の送 信タイミングを各チャネルごとに可変制御するための送信タイミング制御 手段 (14S)とを備え、

前記静止衛星 (SATQは、 前記複数の地上放送局から送信された各チャネル の放送信号をそれぞれ受信し、 これら各チヤネルの放送信号間における拡 散符号の位相差を検出するための位相差検出手段 (1131- 113k, 1122)と、当該位 相差検出手段により検出された位相差を表す情報を送信元の前記各地上放 送局にそれぞれ通知することで、 各地上放送局が送信する各チャネルの放 送信号間における拡散符号の位相差を零にするべくその送信タイミングを 前記送信タイミング制御手段により可変制御させる位相差情報通知手段 (lWl-lWk, II²³- II²⁵)とを備えている衛星放送システム。

8 . 直接波の他に間接波も利用するマルチパス伝送用の所定の変調方 式で変調された伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、 移 動体 (MS)に搭載される無線受信装置 (MS)において、

互いに離間して配置される複数のアンテナ (211, 212)のそれぞれで得られ る信号を互いに合成する信号合成手段 (213)と、

前記信号合成手段により得られた合成信号を取込んで所定のマルチパス 受信処理を行う受信手段 (214)とを具備する無線受信装置。

9 . 前記複数のアンテナ (211, 212)のうちの 2つは、搭載される移動体の 進行方向およびこの移動方向に直交する方向のそれぞれについて互いにォ フセットされた状態で前記移動体に配置される請求の範囲第 8項記載の無

1 0 . 搭載される移動体の進行方向およびこの移動方向に直交する方 向のそれぞれについて互いにオフセットされた状態で前記移動体に設けら れる 2つのアンテナ (211, 212)は、前記移動体の輪郭上において両者の間の直 線距離が最大となる 2点の近傍にそれぞれ配置される請求の範囲第 8項記 載の無線受信装置。

1 1 . 所定の伝送信号を無線伝送する無線通信システムに用いられ、 移動体 (MS)に搭載される無線受信装置 (MS)において、

無線伝送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段 (214)と、 前記受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り記 憶しておくための記憶手段 (225)と、

前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、 これを検 出する瞬断検出手段 (226)と、

前記瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分に対応する伝送 データを、 前記記憶手段に記憶された伝送データに基づいて補償する補償 手段 (227)とを具備する無線受信装置。

1 2 . 無線放送装置 (BC1, BC2)から無線受信装置 (MS)に向けて所定の伝 送信号を無線放送する無線放送システムにおいて、

前記無線受信装置に設けられ、 無線放送される前記伝送信号から伝送デ ータを復調する受信手段 (228)と、

前記無線受信装置に設けられ、 前記受信手段により得られた伝送データ を少なくとも所定期間に亙り遅延させるための遅延手段 (229)と、

前記無線受信装置に設けられ、 前記受信手段にて受信される伝送信号に 瞬断が生じた場合に、 これを検出する瞬断検出手段 (231)と、

前記無線受信装置に設けられ、 前記瞬断検出手段により瞬断が検出され た部分の伝送信号の再送を前記無線放送装置に要求する再送要求手段 (232) と、

前記無線放送装置に設けられ、 前記再送要求手段による再送の要求を受 けたことに応じて、 要求された部分の伝送信号を所定の再送チャネルを用 いて送信する再送信手段 (237)と、

前記無線受信装置に設けられ、 前記再送要求手段により行った要求に応 じて前記再送信手段により送信され前記再送チャネルを介して到来した伝 送信号から前記受信手段で復調された伝送データを用いて、 前記遅延手段 により遅延されたのちの伝送データにおいて前記瞬断検出手段により瞬断 が検出された伝送信号部分に対応する伝送データを補償する補償手段 (230) とを具備する無線放送

1 3 . 無線放送装置 (BC1, BC2)から無線受信装置 (MS)に向けて所定の伝 送信号を無線放送する無線放送システムに用いられ、移動体 (MS)に搭載され る無線受信装置 (MS)において、

無線放送される前記伝送信号から伝送データを復調する受信手段 (228)と、 前記受信手段により得られた伝送データを少なくとも所定期間に亙り遅 延させるための遅延手段 (229)と、

前記受信手段にて受信される伝送信号に瞬断が生じた場合に、 これを検 出する瞬断検出手段 (231)と、

前記瞬断検出手段により瞬断が検出された部分の伝送信号の再送を前記 無線放送装置に要求する再送要求手段 (232)と、

前記再送要求手段により行った要求に応じて前記無線放送装置により送 信され所定の再送チャネルを介して到来した伝送信号から前記受信手段で 復調された伝送データを用いて、 前記遅延手段により遅延されたのちの伝 送データにおいて前記瞬断検出手段により瞬断が検出された伝送信号部分 に対応する伝送データを補償する補償手段 (230)とを具備する無線受信装置。

1 4 . 無線放送装置 (BC1, BC2)から無線受信装置 (MS)に向けて所定の伝 送信号を無線放送する無線放送システムに用いられる無線放送装置 (BC1, BC2)において、

前記無線受信装置からの再送の要求を受け付ける手段 (240)と、

前記要求に応じて、 要求された部分の伝送信号を所定の再送チャネルを 用いて送信する再送信手段 (237)とを具備する無線放送装置。

1 5 . 地上放送局 (BC1又は BC2)が送信した放送信号を衛星 (SAT1)によ り中継して地上の所定のサービスェリァへ放送する衛星放送システムにお いて、 前記衛星 (SATl)で中継された放送信号を受信する手段と、当該受信した放 送信号を、前記サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不 可能なェリアに対し、前記衛星 (SAT1)から送信される放送信号と同一の周波 数で無線送信する手段とを有するギャップフイラ一装置 (GFa-GFi)を具備す る衛星放送システム。

1 6 . 前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)は、 指向性アンテナ (316)を 有し、 この指向性アンテナ (316)により、前記受信放送信号を前記サービスェ リア内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリァへ指向性を 持たせて無線送信する請求の範囲第 1 5項記載の衛星放送システム。

1 7 . 前記衛星 (SAT1)が赤道上空の静止軌道に配置された静止衛星であ る場合に、 前記ギャップフィラー装置 (GFa-GFi)は、 前記受信放送信号を東 西方向に指向性を持たせて無線送信する請求の範囲第 1 6項記載の衛星放 送システム。

1 8 . 前記地上放送局 (BC1又は BC2)および前記衛星 (SAT1)の少なくと も一方は、 放送信号を所定の拡散符号によりスぺク トル拡散変調して送信 する変調手段を有し、

前記ギャップフイラ一装置 (GFa-GFi)は、 前記衛星 (SAT1)から送信された スぺク トル拡散変調された放送信号を受信し、 この受信した放送信号を前 記サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信できないェリ ァに向け無線送信する請求の範囲第 1 5項記載の衛星放送システム。

1 9 . 放送信号を衛星 (SAT1)を介して地上の所定のサービスェリァへ送 信する衛星放送システムで使用されるギャップフィラー装置 (GFa-GFi)にお いて、

前記衛星 (SAT1)から送信された放送信号を受信するための第 1のアンテ ナ (311)と、 前記第 1のアンテナ (311)により受信された放送信号を少なくとも増幅し て当該受信放送信号と同一周波数からなる送信放送信号を出力するための 無線回路部 (312-315)と、

前記無線回路部 (312-315)から出力された送信放送信号を、前記サービスェ リァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリアに対し無線 送信するための第 2のアンテナ (316)とを具備するギヤップフイラ一装置 (GFa - GFi)。

2 0 . 前記衛星 (SAT1)が赤道上空の静止軌道に配置された静止衛星であ る場合に、前記第 2のアンテナ (316)は、送信放送信号を東西方向に指向性を 持たせて無線送信するものである請求の範囲第 1 9項記載のギャップフィ ラー装置 (GF_a- GFり。

2 1 . 所定の軌道上に配置され、 地上放送局 (BC1又は BC2)から送られ た放送信号を地上の所定のサービスェリアに向け送信する第 1の衛星 (SATa)と、

前記第 1の衛星 (SATa)と同一軌道上に所定の距離を隔てて配置され、前記 第 1の衛星 (SATa)が送信する放送信号と同一の放送信号を相互に同期をと つて前記サービスエリアに向け送信する第 2の衛星 (SATb)とを具備する衛 星放送システム。

2 2 . 前記第 2の衛星 (SATb)には、 第 1の衛星 (SATa)の予備機が使用さ れる請求の範囲第 2 1項記載の衛星放送システム。

2 3 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から送信された放送信号を中継して地 上の所定のサービスェリァへ送信するための衛星 (SAT1)と、

前記サービスエリア内において、前記衛星 (SAT1)により中継された放送信 号を受信し再生する機能を有した複数の放送受信装置 (MS)と、

前記衛星 (SAT1)により中継された放送信号を受信してこの受信放送信号 を前記サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能な エリアに対し送信するギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)とを具備し、

前記衛星 (SAT1)は、 地上放送局 (BC1又は BC2)から送信された放送信号を 互いに周波数の異なる第 1および第 2の放送信号に変換してそれぞれ無線 送信する変換手段を備え、

前記ギヤップフイラ一装置 (GFa- GFi)は、 前記衛星 (SAT1)から送信された 第 2の放送信号を受信してこの第 2の放送信号を前記第 1の放送信号と同 一周波数の第 3の放送信号に変換する手段と、 この第 3の放送信号を前記 サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの第 1の放送信号を受信不可能な エリアに向け無線送信する手段とを備えている衛星放送システム。

2 4 . 前記放送受信装置 (MS)は、前記第 1の放送信号および第 3の放送 信号をそれぞれ受信して合成する手段をさらに備えている請求の範囲第 2 3項記載の衛星放送システム。

2 5 . 前記衛星 (SAT1)の変換手段は、 地上放送局 (BC1又は BC2)から送 信された放送信号を Sバンドの第 1の放送信号と Sバンドより高周波域の 第 2の放送信号に変換し、第 1の放送信号を前記放送受信装置 (MS)向けの信 号として送信するとともに、 前記第 2の放送信号を前記ギヤップフイラ一 装置 (GFa-GFり向けの信号として送信する請求の範囲第 2 3項記載の衛星放 送システム。

2 6 . 地上放送局 (BC1又は BC2)から送信された放送信号を中継して地 上の所定のサービスェリァへ送信するための衛星 (SAT1)と、

前記サービスェリァ内において、前記衛星 (SAT1)により中継された放送信 号を受信し再生する機能を有した複数の放送受信装置 (MS)と、

前記衛星 (SAT1)により中継された放送信号を受信してこの受信放送信号 を前記サービスエリア内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能な エリアに対し送信するギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)とを具備し、 前記衛星 (SAT1)は、 地上放送局 (BC1又は BC2)から送信される第 1の放送 信号およびこの第 1の放送信号と同一内容の第 2の放送信号を中継する手 段を備え、

前記ギャップフィラ一装置 (GFa- GFりは、 前記衛星 (SAT1)から送信された 第 2の放送信号を受信してこの第 2の放送信号を前記第 1の放送信号と同 一周波数の第 3の放送信号に変換する手段と、 この第 3の放送信号を前記 サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの第 1の放送信号を受信不可能な エリアに向け無線送信する手段とを備えている衛星放送システム。

2 7 . 地上放送局 (BC1又は BC2)が送信した放送信号を衛星 (SAT1)で中 継して地上の所定のサービスェリァへ送信する衛星放送システムにおいて、 前記地上放送局 (BC1又は BC2)が前記衛星 (SAT1)に向け送信する第 1の放 送信号と同一内容の第 2の放送信号を地上網 (NM)を介して伝送する地上網 伝送手段と、

前記地上網伝送手段により伝送された第 2の放送信号を受信して、 この 受信した第 2の放送信号を前記衛星 (SAT1)が送信する放送信号と同一周波 数帯域の第 3の放送信号に変換し、 この第 3の放送信号を前記サービスェ リア内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリアに向け無線 送信するギヤップフイラ一装置 (GFa-GFりとを具備する衛星放送システム。

2 8 . 地上放送局 (BC1又は BC2)が送信した放送信号を衛星 (SAT1)で中 継して地上の所定のサービスエリアへ送信する衛星放送システムにおいて、 前記地上放送局 (BC1又は BC2)が前記衛星 (SAT1)に向け送信する第 1の放 送信号と同一内容の第 2の放送信号を中継するための別の衛星 (SAT)と、 前記別の衛星 (SAT)により中継される第 2の放送信号を受信して、 この受 信した第 2の放送信号を前記衛星 (SAT1)が送信する放送信号と同一周波数 帯域の第 3の放送信号に変換し、 この第 3の放送信号を前記サービスェリ ァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリアに向け無線送 信するギヤップフイラ一装置 (GFa-GFりとを具備する衛星放送システム。

2 9 . 地上放送局 (BC1又は BC2)が送信した放送信号を衛星 (SAT1)で中 継して地上の所定のサービスェリァへ送信する衛星放送システムにおいて、 前記地上放送局 (BC1又は BC2)が前記衛星 (SAT1)に向け送信する第 1の放 送信号と同一内容の第 2の放送信号を地上網 (NM)を介して伝送する地上網 伝送手段と、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)が前記衛星 (SAT1)に向け送信する第 1の放 送信号と同一内容の第 2の放送信号を中継するための別の衛星 (SAT)と、 前記地上網伝送手段により伝送される第 2の放送信号および前記別の衛 星 (SAT)により中継される第 2の放送信号のうちの一つを選択的に受信し て、この受信した第 2の放送信号を前記衛星 (SAT1)が送信する放送信号と同 一周波数帯域の第 3の放送信号に変換し、 この第 3の放送信号を前記サー ビスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリァに向 け無線送信するギヤップフィラー装置 (GFa-GFi)とを具備する衛星放送シス テム。

3 0 . 前記ギヤップフイラ一装置 (GFa- GFi)は、 前記地上網伝送手段に より伝送される第 2の放送信号および前記別の衛星 (SAT)により中継され る第 2の放送信号のうちの一つを受信するために切り替える切替え手段 (SW)を有する請求の範囲第 2 9項記載の衛星放送システム。

3 1 . 地上放送局 (BC1又は BC2)が送信した放送信号を衛星 (SAT1)で中 継して地上の所定のサービスェリァへ送信する衛星放送システムで使用さ れるギヤップブイラ一装置 (GFa- GFi)において、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)が前記衛星 (SAT1)に向け送信する放送信号 と同一内容の第 2の放送信号を、 地上網 (NM)を介して前記地上放送局 (BC1 又は BC2)から受信するための地上網受信手段と、

前記地上網受信手段により受信された第 2の放送信号を前記衛星 (SAT1) が送信する放送信号と同一周波数帯域の第 3の放送信号に変換する変換手 段と、

前記変換手段により得られた第 3の放送信号を、 前記サービスェリァ内 で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリアに向け無線送信す る送信手段とを具備するギヤップフイラ一装置 (GFa- GFり。

3 2 . 地上放送局 (BC1又は BC2)が送信した放送信号を衛星 (SAT1)で中 継して地上の所定のサービスェリァへ送信する衛星放送システムで使用さ れるギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)において、

前記衛星 (SAT1)から送信された放送信号を受信するための衛星受信手段 と、

前記地上放送局 (BC1又は BC2)が前記衛星 (SAT1)に向け送信する放送信号 と同一内容の第 2の放送信号を地上網 (NM)を介して受信するための地上網 受信手段と、

前記地上網受信手段により受信された第 2の放送信号を前記衛星 (SAT1) から送信される放送信号と同一周波数帯域の第 3の放送信号に変換するた めの変換手段と、

前記衛星受信手段により受信された放送信号と、 前記変換手段により得 られた第 3の放送信号のうちのいずれか一方を選択して、 前記サービスェ リァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリアに向け無線 送信する選択送信手段とを具備するギヤップフイラ一装置 (GFa- GFり。

3 3 . 前記選択送信手段は、 衛星受信手段により所定レベル以上の放 送信号が受信されるか否かを判定し、 受信されると判定された場合には衛 星受信手段により受信された放送信号を選択して前記受信不能ェリァへ無 線送信し、 一方受信されないと判定された場合には前記変換手段により得 られた第 3の放送信号を前記受信不能ェリアに向け無線送信する請求の範 囲第 3 2項記載のギャップフイラ一装置 (GFa- GFi)。

3 4 . 放送信号を衛星 (SAT1)により中継して地上の所定のサービスェリ ァへ放送する衛星放送システムにおいて、

前記衛星 (SAT1)で中継された放送信号を受信し、この受信放送信号を前記 サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリァ に対し無線送信するギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)と、

前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)に対し通信回線 (NW)を介して接続さ れる監視装置 (MCa-MCc)とを具備し、

前記ギヤップフイラ一装置 (GFa- GFりは、 自装置の動作状態を表すモニタ 情報を生成してこのモニタ情報を前記通信回線 (N )を介して前記監視装置 (MCa-MCc)へ送信するモニタ情報送信手段を備え、

前記監視装置 (MCa-MCc)は、前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFりから前記 通信回線 (NW)を介して伝送されたモニタ情報を受信し、 この受信したモニ タ情報を基に前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFりの動作状態を監視するた めの所定の処理を行う手段を備えている衛星放送システム。

3 5 . 前記監視装置 (MCa-MCc)は、 定期的或いは必要時に前記通信回線 (N )を介して前記ギヤップフイラ一装置 (GFa- GFi)に対しモニタ情報の送信 要求を送信する手段を備え、

前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi)のモニタ情報送信手段は、 モニタ情 報を蓄積する手段と、前記監視装置 (MCa-MCc)から送信要求が到来するごと に前記モニタ情報を読み出して監視装置 (MCa-MCc)へ送信する手段とを備 えている請求の範囲第 3 4項記載の衛星放送；

3 6 . 前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFりのモニタ情報送信手段は、 自装置の動作状態を監視する手段と、 この手段により自装置の動作状態に 異常が発生したことが検出された場合にその内容を表すモニタ情報を通信 回線 (NW)を介して前記監視装置 (MCa-MCc)へ送信する手段とを備えている 請求の範囲第 3 4項記載の衛星放送システム。

3 7 . 前記ギャップフイラ一装置 (GFa-GFりのモニタ情報送信手段は、 自装置の動作状態を監視する手段と、 当該監視手段により自装置の動作状 態に異常が発生したことが検出された場合に、 その旨のメッセージ情報を 生成してこのメッセ一ジ情報を自装置がカバーしているエリアの放送受信 装置 (MS)に向け送信する手段とを備えている請求の範囲第 3 3項記載の衛 星放送システム。

3 8 . 放送信号を衛星 (SAT1)により中継して地上の所定のサービスェリ ァへ放送する衛星放送システムにおいて、

前記衛星 (SAT1)で中継された放送信号を受信し、この受信放送信号を前記 サービスェリァ内で前記衛星 (SAT1)からの放送信号を受信不可能なェリァ に対し無線送信するギャップフイラ一装置 (GFa-GFi)と、

前記受信不能ェリァ内に設置され、 前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFi) から送信された受信放送信号を受信する機能を有したモニタ用受信装置 (MR)と、

前記モ二タ用受信装置 (MR)に対し通信回線 (IN )を介して接続された監 視装置 (MCa-MCc)とを具備し、

前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GFりは、 自装置の動作状態を表すモニタ 情報を生成してこのモニタ情報を前記受信放送信号に含めて無線送信する 手段を備え、

前記モニタ用受信装置 (MR)は、 前記ギャップブイラ一装置 (GFa-GFi)から 送信された受信放送信号を受信してその中から前記モニタ情報を抽出する 手段と、 前記受信放送信号の受信状態を検出する手段と、 前記抽出された モニタ情報および前記受信状態の検出情報を前記通信回線 (INW)を介して 前記監視装置 (MCa-MCc)へ送信する手段とを備え、

前記監視装置 (MC_a- MCc)は、前記モニタ用受信装置 (MR)から前記通信回線 (INW)を介して伝送されたモニタ情報および検出情報を受信し、 この受信し たモニタ情報および検出情報を基に前記ギヤップフイラ一装置 (GFa-GR)の 動作状態を監視するための所定の処理を行う手段を備えている衛星放送シ ステム。

3 9 . 送信局 (410)から静止軌道上に投入された衛星 (430)に対して中心周 波数の異なる複数のチャネル信号が送信され、 該チャネル信号が前記衛星 (430)からサービスェリアに送信されて受信端末 (450)で受信する衛星放送シ ステムであって、

前記衛星 (430)は、前記送信局 (410)で送信された複数のチヤネル信号を受信 する信号受信手段と、 前記受信手段で受信したチャネル信号を周波数変換 し、 その周波数位置に応じて信号分類する分類手段と、 前記分類手段で分 類した各チャネル信号を増幅した後、 分類毎に右旋円偏波あるいは左旋円 偏波に設定する偏波設定手段と、 前記偏波設定手段で偏波設定したチヤネ ル信号を送信する信号送信手段とを備え、

前記受信端末 (450)は、前記信号送信手段で送信したチャネル信号を受信す る受信手段と、 前記受信手段で受信したチヤネル信号の選択チャネルに応 じた円偏波選択を施す偏波処理手段と、 前記偏波処理手段で円偏波選択を 施したチャネル信号の中から所望のチャネル信号を選択するチャネル選択 手段とを備えている衛星放送システム。

4 0 . 前記チャネル信号は、 チャネル毎に符号分割多重方式により多 重化される請求の範囲第 3 9項記載の衛星放送 V

4 1 . 送信局 (410)から静止軌道上に投入された衛星 (430)に対して中心周 波数の異なる複数のチヤネル信号が送信され、 該チャネル信号が前記衛星 (430)からサービスェリアに送信されて受信端末 (450)で受信する衛星放送シ ステムであって、

前記衛星 (430)は、前記送信局 (410)で送信された複数のチャネル信号を受信 する信号受信手段と、 前記受信手段で受信したチャネル信号を周波数変換 し、 その周波数位置に応じて信号分類する分類手段と、 前記分類手段で分 類した各チャネル信号を増幅した後、 分類毎に垂直偏波あるいは水平偏波 に設定する偏波設定手段と、 前記偏波設定手段で偏波設定したチヤネノレ信 号を送信する信号送信手段とを備え、

前記受信端末 (450)は、前記信号送信手段で送信したチャネル信号を受信す る受信手段と、 前記受信手段で受信したチャネル信号の選択チャネルに応 じた直線偏波選択を施す偏波処理手段と、 前記偏波処理手段で直線偏波選 択を施したチャネル信号の中から所望のチャネル信号を選択するチャネル 選択手段とを備えている衛星放送システム。

4 2 . 前記チャネル信号は、 チャネル毎に符号分割多重方式により多 重化される請求の範囲第 4 1項記載の衛星放送システム。

4 3 . 右旋あるいは左旋円偏波処理の施された複数のチャネル信号を 受信する受信手段と、

前記受信手段で受信したチャネル信号を選択チャネルに応じた円偏波選 択を施して受信部に出力するチヤネル選択手段と

を具備する受信端末 (450)。

4 . 前記チャネル信号は、 チャネル毎に符号分割多重方式により多 重化される請求の範囲第 4 3項記載の受信端末 (450)。

4 5 . 垂直あるいは水平偏波処理の施された複数のチャネル信号を受 信する受信手段と、

前記受信手段で受信したチャネル信号を選択チャネルに応じた直線偏波 選択を施す偏波処理手段と、

前記偏波処理手段で直線偏波選択を施したチャネル信号の中から所望の チャネル信号を選択するチヤネル選択手段と

を具備する受信端末 (450)。

4 6 . 前記チャネル信号は、 チャネル毎に符号分割多重方式により多 重化される請求の範囲第 4 5項記載の受信端末 (450)。

4 7 . 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星 (SAT)を利用してデジ タル放送を提供する衛星放送システムにおいて、

前記静止衛星 (SAT)に搭載され、当該静止衛星 (SA に向けて送出される複 数チャネルのデジタル信号を受信する受信アンテナ (513)と、

前記静止衛星 (SATQに搭載され、 前記受信アンテナ (513)で受信された複数 チャネルのデジタル信号をそれぞれ信号変換し、 電力増幅して出力する信 号処理装置と、

前記静止衛星 (≤Αηに搭載され、 前記信号処理装置から出力される複数チ ャネルのデジタル信号を放射する一次放射器 (5142)及びこの一次放射器 (5142)の放射電波を特定地域に向けて放射させて送信ビームを形成する反射 鏡 (5141)からなり、その反射鏡 (5141)が前記特定地域内にて当該衛星放送用の 受信装置 (5² 530)で受信可能な電力強度が得られるような径を有する送信 アンテナ (514)とを具備する衛星放送システム。

4 8 . 前記送信アンテナ (514)は、前記特定地域を複数分割した各領域に 向けてそれぞれ独立に送信ビームを形成するマルチビーム形成手段を備え、 前記信号処理装置は、 前記複数チャネルのデジタル信号をそれぞれ前記 反射型送信アンテナ (514)の任意の送信ビームに割り当てる請求の範囲第 4 7項記載の衛星放送システム。

4 9 . 前記静止衛星 (SAT)へのデジタル信号と前記静止衛星 (SAT)から特 定地域に向けて送出されるデジタル信号とで周波数帯域が異なっている請 求の範囲第 4 7項記載の衛星放送システム。

5 0 . 前記複数チャネルの中に通信用のチャネルが含まれている請求 の範囲第 4 7項記載の衛星放送システム。

5 1 . 前記デジタル信号の符号化方式として M P E G 4 (Moving Picture Expert Group 4 )が用いられる請求の範囲第 4 7項記載の衛星放送システム。

5 2 . 前記デジタル信号の水平画素数、 垂直ライン数、 単位時間当た りのフレーム数がそれぞれ標準テレビジョン放送の信号より小さい請求の 範囲第 5 1項記載の衛星放送システム。

5 3 . 前記衛星放送システムによる衛星放送を受信する受信装置 (521- 530)であって、前記衛星放送の受信アンテナ (513)が少なくとも全周方向で前 記静止衛星 (SAT)の方位に指向性を有する口ッドアンテナ (522)を備えた受信 装置 (521-530)をさらに具備する請求の範囲第 4 7項記載の衛星放送システ ム。

5 4 . 前記衛星放送システムによる衛星放送を受信する受信装置 (521- 530)であって、 受信したデジタル信号から M P E G 4 (Moving Picture Expert Group 4 )方式で圧縮符号化されたデジタル信号を抽出し復号処理する M P E G 4デコーダ (529)を備えた受信装置 (521-530)をさらに具備する請求の範 囲第 5 1項記載の衛星放送システム。

5 5 . 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星を利用した

放送を受信する衛星放送受信装置であって、

ユーザの音声を電気信号に変換するマイクロホン (65)と、 前記マイク口ホン (65)にて得られる電気信号より、 ユーザが指定するチヤ ネルを認識する音声認識手段 (610b)と、

前記静止衛星より送信される放送信号のうち、 前記音声認識手段 (610b)に て認識されたチャネルを受信する受信手段 (62)とを具備する衛星放送受信

5 6 . 前記受信手段 (62)により受信されたチャネルの内容が視覚的に階 層表示される請求の範囲第 5 5項記載の衛星放送受信装置。

5 7 . 特定のユーザの声 データを記憶する声紋データ記憶手段 (69a) と、

前記マイクロホン (65)より得られる電気信号を、 前記声紋データ記憶手段 (69a)に記録される声紋データと比較して、ユーザが特定のユーザであるか否 かを識別する特定ユーザ識別手段 (610a)とを備え、

前記受信手段 (62)は、 所定のチャネルを受信する場合には、 ユーザが前記 特定ユーザ識別手段 (610a)にて特定のユーザとして識別された場合に限り受 信を行なう請求の範囲第 5 5項記載の衛星放送受信装置。

5 8 · 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星を利用したデジタル 放送を受信する衛星放送受信装置であって、

当該衛星放送受信装置の搭載される移動体の移動状態より、 移動体の運 転者の疲労状態を検出する疲労状態推定手段 (610c)と、

前記静止衛星より送信される放送信号のうち、 前記疲労状態推定手段 (610c)にて検出した疲労状態に応じたチャネルを受信する受信手段 (62)とを 具備する衛星放送受信装置。

5 9 . 赤道上空の静止軌道に配置される静止衛星を利用したデジタル 放送を受信する衛星放送受信装置であって、

時刻を計る時計手段 (68)と、 当該衛星放送受信装置にて受信されたチャネルと、 その受信した時刻と を検出する視聴データ検出手段 (610e)と、

データを読み書き可能な記録媒体 (672)を接続可能なィンターフェイス (671)と、

前記ィンターフ イス (671)に接続される記録媒体 (672)に対して、前記視聴 データ検出手段 (610e)にて検出した受信チャネルぉよびその時刻を対応させ て記録する視聴データ記録制御手段 (610e)とを具備する衛星放送受信装置。