WO1999023814A1

WO1999023814A1 - Dispositif de communication de donnees et procede de communication de donnees

Info

Publication number: WO1999023814A1
Application number: PCT/JP1998/004978
Authority: WO
Inventors: Takafumi Higuchi
Original assignee: Matsushita Graphic Communication Systems, Inc.
Priority date: 1997-11-05
Filing date: 1998-11-05
Publication date: 1999-05-14
Also published as: HK1023247A1; BR9806845A; CA2276775A1; CN1158852C; US6606375B2; EP0973323A4; CN1243632A; JPH11146171A; CA2276775C; EP0973323A1; JP3426122B2; US6449349B1; KR20000069871A; ATE352168T1; KR100339167B1; US20020181679A1; DE69836906T2; EP0973323B1; DE69836906D1

Description

明細書データ通信装置及びデータ通信方法技術分野

本発明は、モデムを使用したデータ通信、例えばファクシミリ通信、における通信に先立って行われる前手順に要する時間を短縮するデータ通信装置及びデータ通信方法に関する。背景技術

近年、デ一夕通信装置では、 I TU— Tに定めるところによる V. 34モデム（33. 6 kb p s) のデ一夕通信が行われている。同様に、ファクシミリ装置においても、上記 V. 34モデムを使ったファクシミリの通信規格として、 T30ANEXF (いわゆるスーパ一 G3) が I TU— Tで勧告化されている。ファクシミリ通信の前手順は、この規格に沿って実行され、その後に画像データの通信が行われる。

このような通信手順を、図 1に示すシーケンス図に基づいて説明する。図 1は、従来技術のファクシミリ通信の前手順の制御信号図である。

図 1において、 1 9 aは V 34半二重、 V 34全二重、 V 1 7半二重等の中から変調モード選択を行う通信手順である。 19 bは回線を検査して各種パラメ一夕を決めるための回線プロ一ビングを行う通信手順である。 19 c はモデムトレーニングの通信手順である。 19 dはモデムパラメータ設定を行う通信手順である。 19 eはファクシミリ制御信号の交換を行う通信手順である。そして、 19 f は主チャンネルのデータ通信手順である。図の上側が発呼側のシーケンスで下が着呼側のシーケンスであり、左から右に向かつてシーケンスが進んでいく。

以上のような通信手順を具体的に説明する。まず、変調モード選択の通信手順 19 aでは、回線接続後に、 V. 21モデム（300 b p s、全二重）により、発呼側及び着呼側で、お互い通信可能な変調モード及び通信プロトコルの選択が行われる。 V. 34モデムを使つたファクシミリ装置では、変調モードとして V. 34モデムが、通信プロトコルとしてファクシミリ通信がそれぞれ選択される。

その後、回線プロ一ビングの通信手順 19 bでは、発呼側で、回線プロ一ビングトーンが送信される。着呼側で、回線プロ一ビングトーンが受信され、回線検査が行われ、この回線検査の結果に基づいてトレーニングパラメ一夕を選択される。

モデムトレーニングの通信手順 1 9 cでは、発呼側で、回線プロ一ビングの通信手順 10 bで選択されたトレーニングパラメ一夕に基づいて、トレ一ニング信号が送信される。着呼側では上記トレーニング信号が受信され、回線特性を補正するための適応等化器のフィルター係数の学習と、トレーニング信号の受信品質検査が行われる。

モデムパラメータ選択の通信手順 19 dでは、 1200 b p sの全二重通信により、発呼側と着呼側との間でモデムパラメ一夕のネゴシエーションが行われる。この結果、装置に予め設定されているモデムパラメ一夕、回線検査結果及びトレーニング信号の受信品質検査から、最適なモデムパラメータが選択される。

ファクシミリ制御信号の通信手順 19 eでは、 1200 b p s又は 240 0 bp sの半二重のファクシミリ通信手順により、ファクシミリ制御信号 N SF、 CS I、 D I S、 TS I、 DCS, C F R等のネゴシエーションが行われる。

そして、データ通信手順 1 9 f では、 2400 b p sから 33. 6 k b p sまでの半二重通信により、発呼側から画像データが送信される。着呼側で画像データが受信される。最大通信速度 33. 6 kbp sで通信した場合、 A4紙 1枚あたり 3秒程度で画像デー夕の通信が可能である。また、上記通信手順を実行する送信側モデム及び受信側モデムは、通信回線プロ一ビングの通信手順 1 9 bで選択した上記トレーニングパラメ一夕と、モデムパラメ一夕選択の通信手順 1 9 dで選択した上記モデムパラメ一夕に従って通信を行う。なお、上記受信側モデムでは、回線特性を補正するためにモデムトレーニング 1 9 bで学習した上記フィルタ一係数を使って通信を行うようになっている。これにより、回線品質に応じた最適なデータ通信が行われる。

しかしながら、上述の構成では、回線接続から画像データの送出を開始するまで 5チャネルの前手順を経るため、 7秒程必要となる。それに対して最大通信速度 3 3 . 6 k b p sによる 1枚の画像データの電送時間が 3秒程度であるため、 1枚の原稿を送信する場合、後手順の 1秒程度を含めて全所用時間 1 1秒に対して、前手順のしめる割合が 6 0 %以上にも達する。この前手順に要する時間は、送受信の回数の増加するにつれて大きくなるため、無駄な時間と通信コストとを発生させることとなる。発明の開示

本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、モデムの各種パラメ一夕の設定及びモデムトレーニングの時間を含む通信前手順の時間を短縮することができるデータ通信装置を提供することを目的とする。

また、通信のエラ一レートが高い場合や回線特性の変更がある場合でも、搭載した短縮手順機能が、常に適正に動作するようなデータ通信装置を提供することを目的とする。

すなわち、本発明は、操作キーに対応して宛先毎にモデムの各種制御情報を記憶する記憶手段と、前記操作キ一からの送信指示により前記宛先に発呼して通信を開始する発呼手段と、この発呼手段による通信の場合には短縮通信前手順への移行通知信号を送出した後に前記各種制御情報によりモデムを動作させることにより通信前手順を短縮してデータの送信を行う通信制御手段と、を具備することを特徴とするデ一夕通信装置を提供する。

本発明の第 1の態様に係るデータ通信装置は、操作キーに対応して宛先毎にモデムの各種制御情報を記憶する記憶手段と、前記操作キーからの送信指示により前記宛先に発呼して通信を開始する発呼手段と、この発呼手段による通信の塲合には短縮通信前手順への移行通知信号を送出した後に前記各種制御情報によりモデムを動作させることにより通信前手順を短縮してデータの送信を行う通信制御手段と、を具備する構成とした。

この構成により、操作キーに登録された宛先に対しては、記憶手段に記憶された制御情報により、短縮手順により通信が実行されるため、オペレータは極めて簡単な操作で、通信時間を短縮できる。その宛先に適合したモデム制御情報を通信により取得する必要がないため、通信前手順に要する時間は、格段に短縮される。ここにいう制御情報とは、例えば、モデムパラメ一夕やモデムトレーニングの時間である。

本発明の第 2の態様は、第 1の態様のデータ通信装置において、通信制御手段は、 I T UZV . 3 4勧告の通信前手順で送信される起呼信号に対して受信側装置から到来する変形応答信号に対して、起呼メニュー信号に代えて、短縮手順への移行通知信号を送出する構成とした。

この構成により、受信側装置では、 V . 3 4手順の起呼メニュー信号か短縮手順への移行通知信号かのいずれかを受信することになり、それらを識別しさえすればよいため、受信信号処理回路の格別な変更を要することなく、短縮手順への移行通知信号を受信することができる。

本発明の第 3の態様は、第 1又は第 2の態様のデータ通信装置において、通信制御手段は、短縮通信前手順への移行に先立ち記憶手段にモデムの各種制御情報が記憶されているか否かを確認し、前記制御情報が記憶されている場合にのみ短縮通信前手順を実行する、構成とした。

この構成により、通信制御手段の制御を簡単にすることができる。つまり、通信制御手段は、記憶手段の書込み状態をチェックすればよいため、記憶手段に制御情報を書き込むか否かを選択しさえすれば、短縮通信前手順の機能のオンオフを容易に切換えることができる。

本発明の第 4の態様は、第 1の態様又は第 2の態様に係るデータ通信装置において、操作キーに対応する宛先情報のみを記憶手段に記憶した状態で、その宛先に対して行った通信の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、記憶手段に記憶させるパラメータ登録手段を具備する構成とした。この構成により、操作キーに宛先を登録しさえすれば、通常の通信手順でその宛先との通信で実際に取得した制御情報が自動的に記憶され、その後の通信は、記憶された制御情報により自動的に短縮通信手順により実行される。従って、オペレータは、実に操作性がよいといえる。

ここにいう宛先情報とは、宛先の名称、電話番号、 I D情報等の宛先を特定する情報をいう。

本発明の第 5の態様は、第 4の態様に係るデ一夕通信装置において、通信の異常を検出する異常検出手段を具備し、通信制御手段は、前記異常検出手段が短縮通信前手順の登録を行うための通常通信手順中に異常を検出した場合に、パラメ一夕登録手段による制御情報の登録を行わないようにする構成とした。

上述の第 4の態様のパラメ一夕登録手段は、通常の通信前手順で取得したモデムの各種制御情報を自動登録するものであるが、異常が発生した通常手順の制御情報を登録すると再度エラーが発生する可能性が高いため、この場合には制御情報の登録を行わないこととした。これにより、次回の通信では短縮通信前手順を実行しないので、短縮手順実行エラ一により通信時間が増大する事態を回避できる。

本発明の第 6の態様は、第 6の態様のデータ通信装置において、パラメ一夕登録手段による制御情報の登録を行わないようにする処理を、通常通信手順中で取得した制御情報を一旦前記記憶手段に記憶した後に消去することにより行う構成とした。この構成により、最初に行うパラメ一夕（制御情報）登録を禁止する処理と、記憶手段に登録されている制御情報を消去する処理と、を同一の処理フ口一で実行できるため、処理、ソフトウェアの簡易化が図られる。

本発明の第 7の態様は、第 1から第 6の態様のデータ通信装置において、通信制御手段は、短縮通信前手順が正常に進行しない場合には、所定時間経過後に、通常の通信前手順による通信又は通信速度の遅い第 2の通信手順に移行して通信を続行する構成とした。

この構成により、短縮通信前手順が所定時間以内に正常に進行しない場合には、通信速度の遅い他の通信手順で通信が続行されるため、短縮手順に失敗したことにより通信エラーが発生するという事態を回避できる。この場合、移行する通信手順は、短縮手順実行時の通信手順と同等の通信速度の通信手順でもよいし、それよりも通信速度の遅い通信手順でもよい。

本発明の第 8の態様は、第 7の態様のデ一夕通信装置において、第 2の通信手順は、 I TUZT. 30の通信手順であり、所定時間は、第 2通信手順に移行した後に T. 30の NSFZCS I ZD I S信号を 2回以上受信することができる時間であることを特徴とする。

この構成により、短縮手順に失敗した場合には、 T. 30の通信手順に移行し、 300 b p sの制御信号待ちの状態となる。 NSFZCS I ZD I S 信号は繰り返し送出されるため、 1回目の制御信号受信に失敗しても、通信エラーとならないように、最低限 2回受信する時間を確保するようにした。従って、相手側装置が短縮手順を搭載していない機種に変更されていた場合や、短縮手順に失敗した場合でも、確実に T. 30手順に移行することがでさる。

本発明の第 9の態様は、第 1から第 6の態様のデ一夕通信装置において、通信制御手段は、短縮通信前手順が正常に進行しない場合には、前記短縮通信前手順のリトライ回数が一定値に達した後に、通信速度の遅い第 2の通信手順に移行して通信を続行する構成とした。これは、第 7の態様が所定時間経過で第 2の通信手順に移行するのに対して、短縮手順のリトライ回数により、第 2の通信手順に移行するようにしたものである。

本発明の第 8の態様は、第 1から第 4の態様のデータ通信装置において、通信の異常を検出する異常検出手段を具備し、通信制御手段は、前記異常検出手段が短縮通信前手順の実行開始以降に異常を検出した場合には、記憶手段に記憶された宛先情報は保持する一方、対応する各種制御情報のみを消去する構成とした。

つまり、短縮手順開始の後に何らかのエラーが発生した場合には、その時に使用した制御情報を将来使用すれば再びエラーとなる可能性が高いため、記憶手段から消去しょうというものである。ここにいう、短縮手順実行開始後に発生する通信異常は、通信前手順中の場合と通信前手順終了後のデ一夕通信中の場合との双方が考えられるが、短縮通信前手順が終了したか否かにより、その後の制御情報の取扱が異なる。

本発明の第 1 1の態様は、第 7の態様のデータ通信装置において、短縮通信前手順を正常に進行しない場合には、更に、同一呼の中で通常の通信前手順による通信を実行し、前記通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、新たに記憶手段に記憶させるパラメータ登録手段を具備する構成とした。

これにより、記憶手段の制御情報は、同一の呼の中で自動的に更新されることとなる。従って次回の通信も短縮手順で開始する。更新された制御情報により再度エラーを生ずる場合もあるが、これが繰り返されると、後述するように短縮手順の実行そのものが禁止される。

本発明の第 1 2の態様は、第 1 0の態様のデータ通信装置において、異常検出手段は、短縮通信前手順又は通常の通信前手順の実行後の通信のデータ伝送エラ一レートが所定値以上増加した場合に、異常と判定する構成とした。この構成により、例えば、通信中にエラーレートが徐々に高くなつた場合に、記憶手段に登録されている制御情報は不適当なパラメ一夕であると判断する。パラメータ登録時に、通常よりも回線品質がよかった場合等に特に有効である。

本発明の第 1 3の態様は、請求項 1 0記載のデ一夕通信装置において、異常検出手段は、短縮通信前手順又は通常の通信前手順の実行後の通信のデ一夕伝送レー卜が通信速度のより遅い通信手順のデ一夕伝送レートよりも低い場合に、異常と判定する構成とした。

この構成により、通常の通信速度よりも遅い通信速度で通信を繰り返す不都合を回避できる。先の場合とは逆に、パラメ一夕登録時に、通常よりも回線品質が悪かった場合等に特に有効である。

本発明の第 1 4の態様は、第 1 2又は第 1 3の態様のデータ通信装置において、記憶手段から制御情報を消去した後、その宛先に対して行った次回の通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、記憶手段に記憶させるパラメータ登録手段を具備する構成とした。

この構成により、次回の通信は通常の手順で実行されるが、その時にモデムの制御情報の登録が自動的に行われるため、その次の通信では、短縮通信前手順が自動的に実行されることとなる。

本発明の第 1 5の態様は、第 1から第 4の態様のデータ通信装置において、短縮手順のエラー発生回数又は短縮手順実行回数に対するエラー発生率が所定値を超えた場合には、それ以降その宛先に対して短縮通信前手順の実行を禁止する構成とした。

この構成により、エラー率の高い制御情報に従って短縮通信前手順を実行し、繰り返しエラーが発生するという事態を回避することができる。エラ一率は、予め定めた短縮手順実行回数に達した時点で計算してもよいし、単純にエラー回数をカウントしてもよい。エラー率が高い場合には、早い時期に短縮通信前手順の実行が禁止されるので、無駄な短縮手順が実行される回数を減らすことができる。エラ一回数の計数は、第 1 6の態様のように、短縮手順のエラー発生回数を計数するエラ一カウン夕を具備し、記憶手段に記憶された各種制御情報の消去を行う毎に前記エラーカウン夕をカウントアップする構成とすればよい。本発明の第 1 7の態様は、第 1 6の態様のデ一夕通信装置において、エラ —カウンタは、カウントアップ以前に、その通信が短縮通信前手順により開始した通信か否かを判断し、そうでない場合には、前記エラーカウン夕の計数をしない構成とした。

この構成により、エラーカウン夕は確実の計数を行うことができる。特に、第 1 0の態様のように通常通信手順で記憶手段からの制御情報の消去を行う場合に、エラーカウン夕の計数が行われることを禁止するため、カウント値にエラーが発生することがなくなる。

本発明の第 1 8の態様は、第 1 5の態様のデータ通信装置において、通信制御手段は、短縮通信前手順への移行に先立ち記憶手段にモデムの各種制御情報が登録可能か否かを確認し、前記制御情報の登録が可能でない場合には短縮通信前手順を実行しない構成とした。

この構成により、短縮手順にエラーが多発した場合には記憶手段への制御情報の登録が禁止され短縮手順の実行自体が禁止されるが、このとき記憶手段に制御情報の登録が禁止されていなければ、モデムパラメータの記憶をした上で、通常の通信手順で通信に入ることとなる。従って、再びエラ一が発生することとなる無駄な短縮手順が実行されることはなくなる。

本発明の第 1 9の態様は、第 1 8の態様のデータ通信装置において、通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を記憶手段に記憶させるパラメ一夕登録手段を具備し、短縮通信前手順の実行の禁止を、前記パラメ一夕登録手段へのモデムの前記各種制御情報の書込みを禁止することにより行う構成とした。

この構成により、例えばソフトウェアによりパラメータ登録手段による記憶手段へのモデムの前記各種制御情報の書込みを禁止することにより、容易に短縮通信前手順の実行を禁止することができる。

本発明の第 2 0の態様は、第 1から第 4のデータ通信装置において、記憶手段に記憶された宛先名称又は宛先電話番号を変更する操作手段と、この操作手段により入力された宛先電話番号に変更がある場合には、その宛先電話番号に対応して記憶されたモデム制御情報を含む関連情報記憶エリァのすべての情報を自動消去するメモリ制御手段と、を具備する構成とした。

この構成により、新たな宛先の電話番号に応じたパラメータの登録が可能となる。電話番号が変更する場合には、殆どの場合、回線特性も変更されるが、ォペレ一夕が意識することなく制御情報の消去 ·更新が行われることになる。ここで消去されるのは、短縮手順登録禁止情報も含み、宛先電話番号に対応して記憶されたすベての情報である。

本発明の第 2 1の態様は、第 1 から第 4のデータ通信装置において、自機の固有の識別コードを入力する操作手段と、この操作手段により入力された識別コードに変更がある場合には、宛先登録されているすべての電話番号に対応して記憶されたモデム制御情報を含む関連情報記憶エリアのすべての情報を自動消去するメモリ制御手段と、を具備する構成とした。

この構成により、自機の電話番号が変更した場合には、オペレータの操作なしに制御情報、短縮手順登録禁止情報を含む全ての情報が自動消去される。本発明の第 2 2の態様のように、操作キーに対応する宛先のみを記憶手段に記憶した状態で、その宛先に対して行った次回の通信の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、記憶手段に記憶させるパラメ一夕登録手段を具備する構成とすることにより、制御情報が自動消去された記憶手段に対して、次回の通信でパラメ一夕の自動登録を行うことができる。

ホン発明の第 23の態様は、複数宛先に対して実行した短縮通信前手順が連続的にエラ一となった場合には、宛先登録されているすべての電話番号に対応して記憶されたモデム制御情報を含む関連情報記憶エリアのすべての情報を自動消去するメモリ制御手段と、を具備する構成とした。この構成により、短縮通信前手順が連続的にエラーとなる状況を、自機が接続している回線種別に変更があったものと推定して、短縮通信前手順の実行を禁止することができる。よって、それ以降は、順次通常の通信が実行され、新たな制御情報の登録が行われることとなる。

本発明の第 2 4の態様は、第 1から第 4の態様のデータ通信装置において、記憶手段への制御情報の登録から一定期間経過後に、前記記憶手段から前記制御情報を削除して、パラメータ登録手段により制御情報の更新を実行する構成とした。

この構成により、記憶手段に登録されるモデム制御情報を、常に、最適な状態に維持することができる。

本発明の第 2 5の態様は、第 1 から第 2 4の態様のデータ通信装置において、記憶手段に登録されたモデムの制御情報を書き換えるメモリ制御手段を具備し、通常の通信前手順を実行してモデム制御情報を取得する度に、前記メモリ制御手段により、新たに取得したモデム制御情報を加味して前記記憶手段に登録されたモデムの制御情報を修正して記録し直す構成とした。

この構成により、通信の度にパラメ一夕の修正 '学習が行われるため、モデムパラメ一夕は最適値に維持されるので、短縮手順を使用しつつ、通信時間が短く通信速度が速くそしてエラーレートが低い最適な通信を行うことができる。

本発明の第 2 6の態様は、第 1 から第 2 4の態様のデータ通信装置において、通常の通信前手順を複数回繰り返し実行して取得した複数のモデム制御情報に基づいて最適なモデムの制御情報を算出し、算出した前記制御情報を、記憶手段に登録する構成とした。

この構成により、初回の記憶手段に登録するモデムの制御情報を最適値に調整した上で登録することができるため、短縮手順の成功確立は向上する。図面の簡単な説明図 1は、従来の V. 3 4モデムの通信手順を示す制御信号図を示し、図 2は、本発明の実施の形態 1に係るデータ通信装置を適用したファクシミリ装置の基本構成ブロック図を示し、

図 3は、上記実施の形態 1のデータ通信装置のディジタル信号処理部の機能構成図を示し、

図 4は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の回線プロ一ビングトーン信号のトーン群を示す説明図を示し、

図 5は、上記実施の形態 1のデータ通信装置のトレーニング受信部のプロック図を示し、

図 6は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の最適トレーニング時間の算出を示す説明図を示し、

図 7は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の送信発呼時の制御動作を示したフローチャートを示し、

図 8は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の短縮手順登録メモリのメモリ構成図を示し、

図 9は、上記実施の形態 1のデ一夕通信装置の受信着呼時の制御動作を示したフローチャートを示し、

図 1 0は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の短縮手順登録時の制御手順を示すフロー図を示し、

図 1 1は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の短縮手順時の制御信号図を示し、

図 1 2は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の短縮手順登録したモデムパラメ一夕の更新処理を示すフロー図を示し、

図 1 3は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の記憶パラメータのチエツク処理を示すフロー図を示し、

図 1 4は、上記実施の形態 1のデータ通信装置のモデムパラメ一夕の登録禁止処理を示すフロー図を示し、図 15は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の宛先名称の変更があった場合の処理を示すフロー図を示し、

図 16は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の宛先の電話番号の変更があった場合の処理を示すフロ一図を示し、

図 17は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の自局の I D情報に変更があった場合の処理を示すフロ一図を示し、

図 18は、上記実施の形態 1のデータ通信装置の受信側装置の動作の概略を示すフロー図を示し、及び、

図 19は、本発明の実施の形態 2に係るデ一夕通信装置装置の制御手順のフロー図を示す。発明を実施するための最良の形態

(実施の形態 1 )

以下、本発明の実施の形態 1のデータ通信装置について、図面を参照して詳細に説明する。図 2は、本発明を適用したファクシミリ装置の基本ブロック図である。

図 2において、読取部 10 1は原稿画像を読み取りを行う。記録部 102 は受信した画像の記録出力を行う。制御部 103は装置全体の制御を行うと共に、画像信号の符号化及び復号化処理、通信手順の実行制御を行う。

モデム 104は、 I TU— Tの T. 30 ANEXFに定めるファクシミリ通信手順のすべての変調復調を実現する。モデム 104は、モデムの信号処理を行うディジタル信号処理部（DS P) 104 aと、 AZD変換と D/A 変換の機能を兼ね備えたアナログフロントエンド部（AFE) 104 bを有する。

回線制御部（NCU) 105は、回線 106に対してダイヤリングや呼び出しを制御する。操作部 107は、ダイヤルキーやスタートキー等の種々のキー入力スィッチ、及び情報を表示する表示器等により構成されている。装置の各種オペレーションは、この操作部 107により行われる。

メモリ 108は、短縮手順の機能を有する通信相手に対応して通信を行う場合に、その短縮手順実行のための各種の情報を記憶する。本実施の形態では、後述の図 8に示すように、電話番号、モデムパラメ一夕のような情報をメモリ 108に記憶させる。

モデムパラメ一夕の設定は、信号パワーを示す電力抑制値、トレーニング時間を示す時間値を設定すると共に、ハイレベル、ローレベルの 2種類のうちいずれかを選択設定されるキヤリァ選択、プリェンファシスフィルター選択、アイパターンに送る 5段階の速度を選択設定されるシンボル速度選択、トレーニング星座ポイント選択、等の各種の選択をすることにより行う。次に、上述のモデム 104のディジタル信号処置部（DSP) 104 aの機能構成を図 3に沿って説明する。

モデム制御部 201は、制御部 103及びモデム 104間のィン夕一フエースゃ各種モデム機能を制御する。このモデム制御部 20 1は、以下に説明する複数の機能部を有しており、これらは通常ソフトウェアで実行される。

トーナル送信機能部 202は、通信手順に応じて様々なトーナル信号を送出する。トーナル検出部 203は、通信相手から送出されるトーナル信号を識別する。

V. 21モデム 204は、 I TU— Tの勧告 V. 21に準拠したモデム（3 00 b p s、全二重）である。 I NFOモデム 205は、 I TU— Tの勧告 V. 34に準拠した I NF〇シーケンスの通信を行うモデム（600 bp s、全二重）であり、回線プロ一ビングの通信手順や短縮手順の開始手順で使用される。

制御チャンネルモデム機能部 206は、 I TU— Tの勧告 V. 34に定められた制御チャンネル用のモデム（ 1200 b p s又は 2400 b p s 、全二重）であり、主チャンネルモデムに対するモデムパラメ一夕の設定とファクシミリの制御信号の通信手順で使用される。主チャンネルモデム機能部 207は、 1丁11ー丁の勧告 . 34に定められた主チャンネルモデム（2400 b p s〜 33. 6 kb p s、半二重）であり、画像データの通信に使用される。

回線プロ一ビング送信機能部 208は、 V. 34に定める回線プロ一ビングトーンを送信する。この回線プロ一ビングトーンは、図 4に示す 1 50H zから 3750Hzまでの 21種類の] ナル信号の合成信号である。

回線プロ一ビング受信機能部 209は、通信相手からの回線プロ一ビングトーンを受信して回線検査を行う。具体的には、回線プロ一ビング受信部 2 09は、回線プロ一ビングトーンを高速フーリエ変換アルゴリズムによりスぺクトラム分析を行い、主チャンネルモデム 207に対する最適なシンボルレート、キャリアの選択及びその他のモデムパラメ一夕の選択を行う。

トレーニング送信機能部 210は、 V. 34モデムのトレーニング信号を送信する。トレーニング信号部 2 1 1は、通信相手からのトレーニング信号を受信し、回線ひずみを補正するための適応等化器のフィルター係数の学習を行う。

次に、このトレ一ニング受信機能部 21 1について、図 5に示すブロック図を参照して説明する。

復調器 401は、アナログフロントェンド部 104 bで A/D変換されたトレーニングの受信信号 S pを、パスバンドから複素数のベースバンド信号 Ybに変換する。適応等化器 402は、ベースバンド信号 Ybに対して回線ひずみを補正して受信信号 Y rを出力する。判定器 403は判定ポイント Y dを判定し出力する。判定ポイント Ydは、受信信号 Y rのアイパターン上でのポイントのずれ量を判定するために用いられる。減算器 404は、受信信号 Y rから判定ポイント Ydを減算してエラー信号 E rを出力する。尚、上記 Yb、 Y r、 Yd、 E rは複素数の信号である。エラー信号 E rは適応等化器 402に供給され、適応等化器 402はこのエラ一信号 E rが小さくなるように内部フィルター係数の学習を行う。学習した内部フィル夕一係数は、主チャンネルモデム 2 0 7の受信フィルター係数として使われる。

絶対値器 4 0 5は、エラ一信号 E rに絶対値の演算を行う。

L P F 4 0 6は、絶対値器 4 0 5の出力信号 E aを平滑化する口一パスフィル夕である。 L P F 4 0 6の出力信号は、適応等化器 4 0 2の回線ひずみの補正度合いを表す E Q M信号である。この E QM信号が小さいほど回線ひずみの補正が充分にされていることを示す。

等化能力分析部 4 0 7は、 E Q M信号から適応等化器 4 0 2の回線ひずみの補正能力を分析する。等化能力分析部 4 0 7は、図 6に示すように、トレ一二ング開始から E Q M信号の変化量を観測し、変化量の絶対値が一定値より小さくなつたところまでの時間を最適トレーニング時間として算出する。また、 E QM信号の最終値をノイズパワーとしトレーニング信号パワー対ノィズパワー比（S N) を算出する。トレーニング信号パワーとは、アイパ夕 —ンにおけるポイントの原点からの絶対値である。ノイズパワーとは、アイパターンにおけるポイントの誤差である。

最適トレーニング時間は、短縮手順時のトレーニング時間として使用される。一方、 S N比は、主チャンネルモデム部 2 0 7のデータ転送レートの選択に使用される。尚、短縮手順を実行する場合は、最適トレーニング時間の算出は行わない。

次いで、以上のように構成されたデータ通信装置について、その動作を説明する。

まず、送信を行う発呼側の動作について説明する。図 7は、本実施の形態に係るファクシミリ装置の送信発呼時の制御動作を示したフローチャートである。

ステップ（以下 S T) 6 0 1では、操作部 1 0 7からの送信相手の電話番号と送信開始指示に従って発呼開始が行なわれる。次いで、送信相手の電話番号が短縮手順登録されているか否か調べるために、メモリ 1 0 8を検索する。登録されていない場合、 S T 6 0 2に進んでダイヤル発呼を行う。 ST 603では、 I TU— Tの T 30 AN E X Fに基づく通常通信手順でファクシミリ通信を行う。

ST 604では、相手機が短縮手順機能通信をサポートしているか否かを確認する。この確認は、ファクシミリ制御信号の非標準手順信号 NSFフィ一ルドの中に、短縮手順通信が可能であることを示すフラグを検出することにより行う。

ST 604で、送信相手のファクシミリ装置が短縮手順機能を有していることが確認できた場合、 ST 605では、送信機側で通常の通信を行うとともに、短縮手順の実行に必要な各種パラメ一夕の登録を実行する。短縮手順登録する内容は、例えば、電力抑制値やキャリアの選択情報、最適トレー二ング時間、非線形補正ひずみ補正値の選択情報等である。短縮手順登録する内容は、図 8に示す短縮手順登録メモリのメモリ構成に従ってメモり 108 に記憶される。

尚、 ST 606では、 ST 604で短縮手順通信が可能であることを示すフラグを検出できなかった場合に、通常の通信手順により通信を行う。

また、 ST 607〜ST 608では、 S T 601で短縮手順登録されている場合に、ダイヤル発呼を行い、短縮手順通信を実行する。短縮手順通信では、開始手順で短縮手順登録メモリ 108のモデムパラメ一夕を送信相手に伝達し、そのモデムパラメータに従って送信動作を行う。このため、受信機とのネゴシエーションが不要になるので、通信時間が短縮される。

ST 609では、通信エラ一の有無を判断する。通信エラーがない場合は ST610に進む。 ST610では、通信中にデータ誤りの多少を判断し、データ誤りが少ない場合は終了する。このエラ一レートの判定は、例えば、 E CMにおける再送回数に基づいて判断すればよい。

ST61 1では、 ST609で通信エラーがあつたと判断した場合、及び、 ST610でデータ誤りが多いと判断した場合に、その送信相手に対して登録されている短縮手順の内容をメモリ 108から消去して処理を終了する。このように、予め宛先電話番号に対応させて記憶しておいた各種の通信パラメ一夕に従って通信制御手順を実行することとした理由は、以下の考慮に基づく。ファクシミリ装置は、通常、 1本の回線に対して 1台だけが接続されている場合が多い。従って、通信は、同じ通信相手に対してはいつも同一のモードで行われる場合が多いため、送信装置と受信装置とは、以前の通信モードを記憶しておけば、通信の度に通信モ一ドの交換を行う制御手順を行う必要がない。

また、電話回線の品質は、近年のディジタル交換器の普及に伴って向上したため、接続経路の違いによる回線特性の差がなくなった。その結果、同じ通信相手に対してはいつも同じような回線特性及び通信品質が得られるため、以前のモデムパラメ一夕を記憶しておけば回線プロ一ビングに関わる通信手順を毎通信毎に行う必要がない。

更に、トレーニング時間は、受信側装置の適応等化器のフィルター係数の学習時間に応じて設定されるようになっているが、通常、全ての回線に適用できるような長さに設定されている。このため、通信が通信品質の良い回線により行われる場合には、上記フィルター係数の学習時間が通常設定より短くて済むため、トレーニング時間が無駄になる場合がある。そこで、予め記憶した通信パラメ一夕を利用して通信前手順を実行することにより、通信前手順の実行時間の短縮を実現している。

次に、着呼側の受信機の動作について説明する。図 9は、本実施の形態のファクシミリ装置の受信時の通信前手順の制御動作を示すフローチャートである。

S T 8 0 1では、回線 1 0 6からの着信指示に従い着信の後に、変形応答トーン信号 AN S a m信号を送信する。

S T 8 0 2では、 A N S a m信号を送信しながら、発呼側から、短縮手順開始を指示するクイックトーナル信号（Q T S ) か、起呼メニュー信号 C M かのいずれの信号を受信するかを検出する。 ST 803〜ST 804では、 Q T S信号を検出した場合には、登録してある通信パラメ一夕を使用して短縮手順で通信を行う一方、 CM信号を検出した場合は、 I TU— Tの T30 ANEXFに従った通常手順で通信を行う。受信機が短縮手順を実行する機能を搭載している場合には、通常手順の通信を行うときに、ファクシミリ制御信号の非標準手順信号 N S Fフィールドに、自装置が短縮手順機能を有していることを示す短縮手順登録フラグと、最適トレーニング時間とを記述する。送信機側では、この NSFフィールドの情報により、この受信機に対する短縮手順の登録を行う。

次に、送信側装置において、短縮手順登録を実行する処理の流れを、図 1 0に示すフロー図に沿って説明する。短縮手順登録時の通信前手順は、既に説明した勧告 V. 34に従う通常の通信手順に従って行われる。

ST901〜ST902では、送信機からダイャル発呼、 C N G送出が行われ、受信機から送信される変形応答トーン ANS amの到来を待つ。

ST903〜ST905では、 ST 902で変形応答トーン AN S amが検出されない場合には、従来の G 3手順（300 b p s) での制御手順を実行する。一方、 ST 902で変形応答トーン ANS amが検出された場合には、更に、メモリ 108にその受信機の宛先に対応するモデムパラメ一夕が登録されているか否かを判定する。 ST 904でモデムパラメータが登録されていない場合に、 V. 34の短縮手順が実行される。この短縮手順については、後述する。

ST 906〜ST 909では、 V. 34通常手順に従って、先に説明したように、変調モード選択の通信手順 19 a、回線プロ一ビングの通信手順 1 9 b、モデムトレーニングの通信手順 19 c、そしてモデムパラメ一夕設定の通信手順 19 dであるコントロールチャネル受信を行い、その後、ファクシミリ制御手順を実行する。

ST9 10では、そのファクシミリ制御手順において、受信機から送信される NS F (非標準手順）フィールドに、その受信機が短縮手順実行機能を搭載しているか否かを示すフラグがあるかどうかを判定する。尚、この NS Fフィールドでは、 V. 34通信手順の実行に関する各種の非標準機能の設定が可能であるが、本発明と関連がないため、ここでは説明を省略する。

ST9 1 1〜ST914では、その受信機が短縮手順実行機能を搭載している場合には、その発呼がメモリキ一操作による発呼か否かを確認する。 Y e sの場合、モデムパラメ一夕の登録が可能か否かを確認した後、 ST90 6〜ST 909までの各種モデムパラメ一夕を、そのメモリキーの宛先に対応させて登録し、 V. 34通信手順に移行する。仮に、 ST9 12でモデムパラメータの登録処理が禁止されている場合、 ST91 3での各種モデムパラメ一夕の記憶処理は実行されない。

更に、 ST9 1 5では、 ST903、 ST 905、 ST 91 5のいずれかの通信手順で通信を実行した後に、記憶手段の記憶パラメータのチェックを行う。言いかえれば、ガードタイム時間内に短縮手順が成功しないエラー率等が高い場合には、メモリ 108のモデムパラメ一夕の消去を行い、必要に応じてその更新を行う。記憶パラメ一夕のチェック処理及び更新については後述する。

NS Fに短縮手順実行機能がない場合には、そのまま V. 34通信手順に移行する。また、メモリキーによる発呼でない場合にも、そのまま V· 34 通信手順に移行する。これは、メモリキーによるダイヤル発呼の場合にはメモリに予めモデムパラメ一夕登録用のエリアを予め用意してあるが、通常のテンキー操作によるダイヤル発呼の場合には、パラメ一夕記憶エリァがないためである。

このように短縮手順登録時の通信手順は、 I TU— Tの T30 ANEXF の勧告通りの通常手順上で行われ、発呼側装置のメモリ 108に各種モデムパラメータを登録することにより、次回の通信から登録したパラメ一夕を用いて、通信することが可能となる。

次に、この短縮手順を実行する場合の通信手順について、具体的に説明する。

図 1 1は、短縮手順時の通信手順の制御信号図であり、回線接続後から画像データの通信までの通信の過程を示している。回線接続後、短縮手順開始の通信手順 10 aを行い、その後、モデムトレーニングの通信手順 10 bを登録された時間に応じて実行し、更に、モデムパラメ一夕設定の通信手順 1

0 c、ファクシミリ制御信号の通信手順 10 d、そしてデータ（画像データ）を送るデータ通信手順 10 eを行う。

まず、短縮手順開始の通信手順 10 aについて説明する。発呼側は発呼局識別信号 CNGを送信し、着呼側装置は変形応答トーン信号 AN S amを送信する。発呼側は、この変形応答トーン信号 ANS am信号を検出した後、クイックトーナル信号 QTSを送信し、着呼側からの応答信号トーン Aを検出してトーン B、 Q I NFOを送信する。着呼側装置は、発呼側からのクイックトーナル信号 QTSを検出した後、トーン Aを送信し、発呼側からの Q

I NFOを受信する。

このクイックトーナル信号 QTSが、短縮手順への移行指示信号となる。クイックトーナル信号 QTSは、 "001 1001 1001 1 " の繰り返しパターンとする。このような] ナル信号パターンとした理由は、受信機が受信したクイックトーナル信号 QTSを、 I TU— Tの勧告 T. 30 で規定されているフラグシーケンスの信号パターン（ "0 1 1 1 1 1 10" ) や、起呼メニュー信号 CMのトーナル信号パターン（2ビットのスタートビット "10" 、データ 8ビット、ストップビット "1" ) と明確に識別できるようにするためである。しかも、クイックトーナル信号 QTSは、起呼メニュー信号 CMと同じ変調方式のトーナル信号であるため、受信機側は、到来するトーナル信号がクイックトーナル信号 QTSか起呼メニュー信号 CM かにより、その通信が短縮手順での通信か通常手順での通信かを同一のシ一ケンスで容易に識別することができる。

上記 Q I NFOシーケンスでは、通信は、図 7で説明したように、通信相手の電話番号毎に短縮手順登録メモリに登録された内容に従って、つまり、短縮手順登録時のトレーニングパラメ一夕（ I NFO O h) 、最適トレー二ング時間、非線形ひずみ補正選択の内容に従って、 V. 21モデム 204 (3 00 b p s, 全二重）により行われる。この Q I NFOシーケンス使用することにより、従来の前手順で必要であった、通信手順 10 aの、信号 CM、 JM、 C J、及び図 1 に示す回線プロ一ビング手順 19 bを削除することができる。また、モデムトレーニング時間を短縮できる。これらの結果、通信前手順に要する時間はその分短縮される。

次いで、モデムトレーニングの通信手順 1 0 cでは、送信側装置と受信側装置とのモデムトレ一ニングが、上記 Q I NFOシーケンスのトレーニングパラメ一夕（ I NFO O h) と、最適トレーニング時間とに従って、実行される。この最適トレーニング時間も、予め登録された必要最低限の時間であるため、通信前手順の時間の短縮となる。

また、モデムパラメ一夕設定の通信手順 10 dでは、通信する着呼側 MP hの設定は、上記 Q I NF〇の非線形ひずみ補正選択と、上記モデムトレーニングの通信手順 10 cで算出した SN比情報と、をもとに行う。従って、このシーケンスでも時間短縮ができる。

ファクシミリ制御手順 10 eと、データ通信手順 10 f とについては、通常の V. 34通信手順と同様である。

このように、短縮手順時の通信手順は、通信開始の前手順だけを独自手順で前手順の短縮化を行い、それに続くモデムトレーニングの通信手順以降は、基本的には、 I TU— Tの T 30 ANEXFの勧告に従って通信を行うことにより、全体として通信時間の短縮を実現した。

通常の場合には、以上の短縮手順を登録、実行することにより、通信前手順の時間短縮を実現できる。

しかし、上記短縮手順は、特定宛先に対して一旦各種のモデムパラメータを登録すると、それ以降の通信では常に短縮手順モードで通信前手順が実行されることになる。従って、登録された相手の受信機の変調モードが変更したり、回線特性が変更したりした場合には、これを更新するシーケンスが省略されるため、変更後の変調モードや回線特性に合わせてモデムパラメ一夕の設定値を更新することができなくなるという問題が生ずる。具体的には、例えば、次のようなケースに、変調モードや回線特性が変動し、その場合に登録したモデムパラメ一夕では正常に短縮手順を実行できなくなる場合が発生する。

•短縮手順を搭載している受信機側の通信装置が、短縮手順を搭載していない別の機種に置き換わる。

·登録先が代表電話であり、接続の都度相手機種が変わる。

•通信時間帯や LCR機能に起因して通信経路変更の影響を受ける。

•海外と海底ケーブルや衛星回線経由の通信を行う。

本発明では、短縮手順用のモデムパラメ一夕の登録の要否、登録の更新等をこのような状況に対応して、動的に変更可能な構成とした。これにより、短縮手順が成功しない、或いは、ビットレートが低下するといつた問題を、可能な限り回避することができる。

次に、一旦短縮手順登録したモデムパラメータの更新処理を、図 12に示すフ口一図に沿って説明する。図 1 2は、送信機が、モデムでのリカバリに失敗し短縮手順に移行できなかった場合の処理について説明するフロー図である。

ST 1 101〜ST 1 102では、送信機は、ダイヤル発呼、 CNG送出を行い、受信機から送信される変形応答トーン ANS amの到来を待つ。この変形応答トーン AN S amが検出されない場合には、受信機は V. 34通信手順をサポートしていないということであるから、従来の G 3手順に移行する。

ST 1 103〜ST 1 104では、メモリ 108にモデムパラメ一夕が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合には、通常の V. 34通信手順に移行する。

ST 1 105〜ST 1 108では、 15秒間のガードタイマをスタートさせた後に、送信機は、短縮手順を実行する。つまり、クイックトーナル信号 QTSを送信して短縮手順開始の通信手順 10 aを実行する。その後、モデムトレーニングの通信手順 10 cを実行する。このとき、短縮手順がコントロールチャネル、すなわち、モデムパラメ一夕設定の通信手順 10 dまで進行するか否かを監視する。

ガ一ド夕イマのタイムァゥト以前に短縮手順がコントロールチャネルまで進みモデムパラメ一夕の設定が完了すると、通信手順は、ファクシミリ制御手順 10 eに進み、 V. 34通信手順が実行される。ここに言うコント口一ルチャネルとは、図 1 1に示したシーケンス 10 d及びシーケンス 1 0 eである。

ST 1 109では、ガードタイマがタイムアウトした場合に、送信側装置は、 300 b p sの信号受信待ちのモードになり、 T. 30のNS FZCS I ZD I S受信待機状態となる。タイムアウトするのは、モデムが Q I NF 〇信号を送出から PPh信号送信まで通信手順を進め、更に、モデムがリカバリ処理を実行したにも関わらず、受信側装置が P P h信号の応答がない状態が継続して、 15秒経過した場合である。

ST 1 1 1 1〜ST 1 1 13では、メモリ 108に登録された記憶パラメ —夕のチェック処理を実行した後に、受信した NS Fまたは D I Sを検査して、受信側装置が V. 8通信手順をサポートしているか否かを確認する。受信側装置が V. 8通信手順をサポートしていない場合には、従来の G3手順に移行する。

この ST 1 1 1 1での記憶パラメ一夕のチェック処理については後述するが、ガードタイム時間内に短縮手順が成功しない場合には、メモリ 108のモデムパラメータの消去を行い、後述のように、必要に応じてその更新を行。このように、短縮手順が 15秒以内に正常に進行しない場合に、 300 b p sの信号待ちモードに移行する。この理由は、以下の通りである。すなわち、受信側装置が短縮手順機能を搭載していない機種である場合は、 300 bp sの NSF信号、 D I S信号等を送出している可能性が高い。このため、これらの信号を受信して G3通信手順を実行することにより通信を続行する。この処理により、通信エラーが発生するという最悪の事態を回避できる。更に、ガードタイムを 15秒に設定したのは、以下の理由による。つまり、 T. 30手順では、 NS FZC S I ZD I Sの送出は、 35秒間繰り返して行うよう規定されており、 NS FZC S I ZD I Sの間のィン夕ーバルは 3 秒である。また、 NS FZC S I ZD I Sの長さは、 NSFの長さにより異なるものの、通常、数十ォクテッドであるため、 3秒から 5秒の範囲内である。通信開始から 15秒経過後に T. 30手順に移行すれば、送信側装置は、この NS F/C S I /D I S信号を複数回受信することができる。短縮手順に失敗した場合に、確実にこの NS FZC S I /D I S信号を受信するためには、少なくとも 2回受信する必要があるので、カードタイムは、この受信に要する時間を確保して決定する。それにより、短縮手順に失敗し、更に、 T. 30手順にも移行できないという最悪の事態は確実に回避できる。

尚、通信エラーの回避という意味では、ガード夕イマではなく、短縮手順のリトライ回数や特定信号の送出回数をカウントする等の方法も、適宜採用しうる。

ST 1 1 14では、 ST 1 1 12で受信側装置が V. 8通信手順をサポートしていると判断した場合に、処理 Bに移行して通常の V. 34手順を実行する。

処理 Bは、 V. 34手順実行と同時に短縮手順登録処理をも行うという処理である。このように、処理 Bに移行することにより、短縮前手順が正常に進行しなかった場合であっても、再度モデム ·パラメ一夕を取得し、次回以降の通信において短縮前手順による通信の実行により通信時間の削減を図ることができる。

S T 1 1 1 1では、モデムがリカバリに失敗してガード夕イマがタイムァゥトした場合には、メモリ 1 0 8のモデムパラメ一夕を消去するようにした。その理由は、以下のとおりである。

つまり、メモリ 1 0 8の内容をクリアしたままの状態だと、次回の通信においては、短縮手順は実行されず、通常の通信手順が実行される。仮に、今回の短縮手順の実行エラーが、受信機が短縮手順をサポートしていないという理由ではなく、別の原因がある場合には、次回以降も短縮手順を実行できることが望ましい。

そこで、本発明は、処理 B、すなわち図 1 0に示した短縮手順の登録処理を繰り返す。これにより、その受信機に対して、 V. 3 4通常手順を実行し、モデムパラメ一夕を登録する短縮手順登録処理を行う。

以上一連の処理では、通常の V. 3 4手順実行時にエラーが発生した場合、 T . 3 0手順に移行して通信を続行する。一方、短縮手順実行時にエラーが発生した場合、再度 V . 3 4手順をリトライしてモデムパラメータを更新する。ここで、短縮手順の実行は、エラーが発生したとはいえ、以前に短縮手順で通信を行った実績があることを示している。よって、モデムパラメ一夕の更新により、再度正常に短縮手順を実行できる可能性が高いと考えられる。このため、上記の通り、短縮手順実行時にトライ処理を行う。

次に、上述の S T 1 1 1 1の記憶パラメ一夕のチェック処理を、図 1 3に示すフロー図に沿って説明する。このシーケンスは、短縮手順実行時の通信でエラーが発生した場合、又は、通常の通信手順でエラーが発生した場合に、その状況に応じて登録されているモデムパラメータを消去するとともに、ェラー率が一定値以上となった時点でモデムパラメータの登録機能自体を停止するためのものである。これは、一定の回数モデムパラメ一夕の登録を試みても正常に通信できなかった場合には、これを繰り返しても無駄であるとの考慮に基づく。その設定回数までは、短縮手順登録を試みる処理が繰り返される。

ST 1201〜1202では、短縮手順が一旦登録された後、 V. 34手順を実行する毎に、短縮手順実行カウン夕をィンクリメントする。

ST 1203から ST 1207では、短縮手順が正常終了しなかった場合に、メモリ 108に記憶されているモデムパラメ一夕を消去する。モデムパラメ一夕の消去は、以下の場合に行われる。

第 1に、モデムでのリカバリに失敗した場合、つまり、送信側装置から A NS amを検知してクイック ] ナル信号 QTSを送出したが、コントロールチャネルまで達しなかったような場合に行う。次回の短縮手順実行時に再度エラーが発生すると、短縮手順を実行しない方が通信時間が短くなるためである。

第 2に、コントロールチャネル確立にエラーが発生した場合、つまり、通信前手順は完了したが画情報チャネルの接続に失敗したような場合や画情報チャネル以降の MP S等のページ間の制御信号交換時のトラブルである。いずれの場合も、モデムパラメ一夕の設定が適当でないことに起因する可能性が高い。

第 3に、通信中に伝送ェラーが多発してビットレートが著しく低下した場合にモデムパラメ一夕の消去を行う。例えば、モデムパラメ一夕の設定時には、回線状態が非常に良好であつたが、実際の通信では、回線状態が悪いというような場合である。特に、海外との通信は、海底ケーブルや衛星通信回線を経由して行われるので、モデムパラメ一夕登録時と実際の通信時との間で回線品質がことなる場合が多い。このような場合は、設定されているモデムパラメ一夕を使用しない方が通信速度が向上すると考えられる。ビットレ —トの低下の判断は、通信中のエラ一レートを監視し、予め記憶した通信開始時のエラ一レートと逐次比較することにより、行えばよい。

第 4に、伝送ビットレートが基準値よりも低い場合に、モデムパラメ一夕の消去を行う。ここでは、基準値として、 V. 17通信手順の 14. 4 k b P sを用い、ビットレートがそれ以下である場合には登録されているモデムパラメ一夕を消去する。登録されたモデムパラメータに従って、 V . 3 4手順で通信するよりも、 V . 1 7手順で通信した方が通信速度が速いからである。

以上の処理により、短縮手順により開始した通信のいかなる過程においても、また、通常の V . 3 4手順実行時の通信のいかなる過程においても、上記通信障害がある場合には、メモリ 1 0 8は消去され、モデムパラメ一夕の登録はされない状態となる。

S T 1 2 0 8〜S T 1 2 0 9では、その通信が短縮手順によるものか否かを確認する。短縮手順である場合、短縮手順エラーカウンタをインクリメン卜する。短縮手順でない場合、カウント値をインクリメントすることなく、次の処理に移行する。このカウント値は、以下の処理で使用される。

S T 1 2 1 0〜S T 1 2 1 1では、短縮手順の実行回数が 1 0回に達したか否かをチェックし、カウン夕がカウントアップした時点で短縮手順エラー回数カウン夕の計数値が一定値以上であるか否かを判断する。この判断は、ェラー発生の累積回数ではなく、エラ一率が一定値を超えるか否かにより判断すればよい。例えば、短縮手順実行回数を 1 5回毎にエラー率を判定するようにした場合には、 4ビット構成のカウン夕を 2つ用意すれば良い。このため、 1バイ卜のレジスタでこの判定を行うことができる。

S T 1 2 1 2〜S T 1 2 1 4では、 S T 1 2 1 1でエラー率が一定値以上であった場合には、モデムパラメ一夕の登録を禁止し、更に、短縮手順実行カウン夕のクリアと短縮手順エラーカウンタのクリアとを実行する。その際に、記憶手段に登録されているモデムパラメ一夕を消去して、それ以降は短縮手順が実行されないようにする。

以上の処理により、短縮手順を実行した通信で通信障害が発生した場合、メモリ 1 0 8を空の状態にしておくことにより、次回以降の通信でも連続的にモデムパラメータの登録を試みる。これにより、短縮手順エラーが一定値以上となった時点で、短縮手順のためのモデムパラメータの登録処理への移行自体を禁止してしまい、短縮手順を実行できなくすることができる。これに対して、短縮手順の実行に失敗した場合には、通常通信よりも時間がかかるので、好ましくない。

次いで、上記モデムパラメータの登録禁止機能の変形例を、図 14に示すフロー図に沿って説明する。図 13のフロー図では、短縮手順実行カウンタが 10回計数した時点でエラ一率を計算している。これに対して、図 14のフロー図では、それ以前であっても、エラー回数が一定値以上になった場合にモデムパラメ一夕の登録機能を停止する。図 14における前半の処理は、図 13の処理と同様であるため、説明を省略する。

図 14の ST 1 301〜ST 1302では、短縮手順エラーカウンタがー定値を超えた場合には、モデムパラメ一夕の登録機能を停止する。

ST 1303〜ST 1305では、短縮手順実行カウンタが 10回に達した時点で、短縮手順実行カウンタのクリアと短縮手順エラーカウンタのクリァとを実行する。

つまり、以上の処理により、例えば、エラ一回数が 4回以上になった場合には、カウンタがカウントアップした時点で確実に所定のエラ一率を上回ることとなる。短縮手順実行カウン夕が 10回に達する前であっても、モデムパラメ一夕の登録は行われなくなるため、精度の低いモデムパラメ一夕を登録する事態を回避することができる。この処理により、それ以降、短縮手順は実行されることはなくなる。

次に、既に、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤルに、宛先とモデムパラメータとが登録されている場合に、その宛先又は電話番号に変更があった場合の処理について説明する。図 15は、宛先名称の変更があった場合の処理を示すフロ一図である。

図 1 5の ST 1401〜ST 1403では、ダイヤル入力を行い、宛先名称の入力を行った後に、メモリ 108に記憶されているモデムパラメータを消去するか否かの判定を行なう。

ST 1404〜ST 1407では、 ST 1403で YESの場合に、記憶パラメ一夕を消去する。次に、メモリ 108へのパラメ一夕登録が禁止されている場合にはそれを解除する。次いで、短縮手順実行カウンタのクリアと短縮手順ェラーカウン夕のクリアとを順次行う。

一方、 ST 1403で記憶パラメータを消去しない選択をした場合には、メモリ 108に登録されている内容を、そのまま保存する。これにより、単に名称だけの変更を登録する場合には、登録されたモデムパラメ一夕を含むメモリ内容すべてが消去されることを防止することができる。従って、次回の通信時に改めて短縮手順登録処理を実行する必要がないため、余分な通信時間を要せずして通信を行うことができる。

図 16は、宛先の電話番号の変更があった場合の処理を示すフロー図である。

ST 1 501〜ST 1 502では、電話番号入力を行い、その電話番号に変更があつたか否かを判断する。

ST 1 503〜ST 1 506では、入力した電話番号に変更があった場合には、自動的に、記憶パラメータを消去し、メモリ 108へのパラメ一夕登録が禁止されている場合にはそれを解除し、更に、短縮手順実行カウンタのクリアと短縮手順エラ一カウンタのクリアとを行う。ここで、パラメータ登録の禁止を解除するのは、電話番号が変更された場合には、受信側装置そのものを変えたか又は回線が変更された場合と考えられるため、一旦短縮前手順の実行を禁止した宛先についても、再度短縮前手順による通信を行う機会を与え、通信時間の短縮を図るためである。

一方、 S T 1 507では、 S T 1 502で電話番号の変更がなかった場合には、メモリ 108に登録されている内容を、そのまま保存した状態で、宛先入力を行って処理を終了する。この場合も図 15のフロー図の処理と同様に、次回の通信時に改めて短縮手順登録処理を実行する必要がないため、余分な通信時間を要せずして通信を行うことができることとなる。

図 1 5に示す処理および図 1 6に示す処理は、選択的に動作するようになつている。これにより、オペレータが入力した電話番号に変更があった場合には、自動的にパラメ一夕を含むメモリ内容の消去を行う一方、電話番号に変更がない場合には、宛先の入力を促しその後に、記憶パラメータを消去するか否かの判断待ちの状態となる。

ここで、電話番号に変更があった場合には、自動的にパラメータを含むメモリ内容の消去を行うようにした理由は、電話番号が変更された場合には、受信側装置そのものが移動したか、回線が変更したか、というケースが多いと考えられるため、次回の通信の際に、モデムパラメ一夕を更新する必要がある力、らである。

一方、電話番号に変更がない場合には、相手先の単なる組織名称の変更にすぎない場合もあるため、いずれかを手動で選択する途を残すこととした。次に、自局の I D情報に変更があった場合のメモリ 1 0 8上の記憶パラメ一夕の操作について、図 1 7に沿って説明する。図 1 5、図 1 6の処理では、ワンタッチキー等の登録してある相手側装置に変更があった場合に、登録された記憶パラメ一夕をどのように扱うかに関する処理である。これに対して、図 1 7の処理は、自機の電話番号に変更があった場合を想定している。

自機の電話番号の変更は、大抵、接続する回線の変更を伴う。具体的には、アナログ回線から I S D N回線に回線変更する場合が多い。この場合には、多くの場合、回線特性の変更を伴うと考えられる。そこで、つぎのような処理を行う。

S T 1 6 0 1〜S T 1 6 0 3では、文字 I Dと数字 I Dとが続けて入力され、入力された数字 I Dが変更されたか否かを判断する。

S T 1 6 0 4〜S T 1 6 0 7では、入力された数字 I Dに変更があった場合には、キー登録されているすべての宛先について、記憶パラメ一夕を消去し、メモリ 1 0 8へのパラメ一夕登録が禁止されている場合にはそれを解除し、更に、短縮手順実行カウンタのクリアと短縮手順エラーカウンタのクリァとを行う。

これにより、メモリ 108のパラメ一夕はクリアされるが、既に登録されている宛先そのものは、そのままの状態であるため、次回以降の通信で、順次、宛先毎にモデムパラメ一夕の更新処理が実行される。

上記の処理では、自動的にメモリクリアを実行したが、これを手動で行う必要がある場合がある。例えば、データ通信と回線との間に新たに夕一ミナルアダプタ等の端末を接続したり、接続されていた端末を変更したりした場合である。このような場合には、電話番号の変更はないが、回線特性が変更するため、すべての宛先のモデムパラメ一夕をクリアして、モデムパラメ一夕の更新をする必要がある。

更に、複数の宛先に対して、短縮通信前手順が連続的にエラ一となった場合には、自機の接続されている回線がアナログ回線から I SDNに変更された等の可能性が高い。そのため、この場合にも、登録宛先だけはそのまま保持し、登録されているモデムパラメータ等のすべての宛先に対応する制御情報すベてを消去して更新登録するようにすることも可能である。これにより、無駄な短縮通信前手順を繰り返す不都合を回避できる。

以上の説明は、全て送信側装置の説明である。

次に、受信側装置の動作の概略について、図 18のフロー図に沿って説明する。

ST 170 1〜ST 1702では、送信側装置から到来する起呼信号 C N Gに対して、変形応答信号 ANS amを送出し、送信側装置の送出するクイックトーナル（QTS) 信号を検出する。

ST 1703〜ST 1704では、 ST 1702で QTSを検出せずに、起呼メニュー信号 CMを検出した場合に、通常の V. 34通信手順での通信を行う。

ST 1705〜ST 1706では、 ST 1702で QTS信号を受信した場合に、 15秒のカードタイマのカウントを開始するとともに、自機のモデムに対して、短縮手順の実行を指示する。

ST 1707〜ST 1708では、通信前手順がモデムトレーニングシ一ケンスを経てコントロールチャネルの確立に到達したか否かを確認した後に、コントロールチャネルシーケンスを実行する。

ST 1709〜ST 17 10では、ガ一ドタイマのカウントアップを監視し、タイムアウトした時点で、 300 b p sの G 3手順で通信を行う。 ST 1703で CM信号が検出されない場合、つまり、送信機が V. 17手順以下しかサボ一トしていない場合にも同様に G 3手順で通信を行う。

このように、受信側装置でも 1 5秒のカードタイムをかけているのは、送信側装置の処理に合わせたものである。つまり、送信側装置では、 15秒間にコントロールチャネルに到達しない場合には、 300 b p sの NS F/C S I /D I Sを受信するモードに切り換わり G 3手順を進めるように動作する。このため、 1 5秒以上待機している意味がないので、受信側装置も G3 手順に以降するようにする。

尚、上記実施の形態 1において、記憶手段への制御情報の登録から一定期間経過後に、前記記憶手段から前記制御情報を削除して、パラメータ登録手段により制御情報の更新を実行するようにすることも可能である。これにより、記憶手段に登録されるモデム制御情報を、常に、最適な状態に維持することができる。この場合、その更新時期は、各々の宛先の登録の時期からそれぞれ起算することもできるし、定期タイマにより登録された宛先すべてについて一斉に行っても良い。

また、実施の形態 1では、記憶手段への制御情報の登録は、 1回の通常通信で行うようにしたが、記憶手段に登録されたモデムの制御情報を書き換えるメモリ制御手段を設けて、通常の通信前手順を実行してモデム制御情報を取得する度に、前記メモリ制御手段により、新たに取得したモデム制御情報を加味して前記記憶手段に登録されたモデムの制御情報を修正して記録し直すようしても良い。

更に、記憶手段への制御情報の登録を 1回で行わずに、複数回の通信の履歴を考慮して、複数会の通信で取得したパラメータの平均値等を算出して、最適な制御情報を登録するようにすれば、短縮通信前手順の成功確立は更に向上する。

これにより、通信の度にパラメ一夕の修正 '学習が行われるため、モデムパラメ一夕は最適値に維持されるので、短縮手順を使用しつつ、通信時間が短く通信速度が速くそしてエラーレートが低い最適な通信を行うことができる。この場合のパラメ一夕修正の規則は、例えば、登録済みの制御情報と新たな制御情報との各々の主要パラメ一夕を多次元空間にプロットし、その重心を各々探索して、その中点を採る等の方法が考えられる。その際に、過去の短縮通信前手順の実行回数により、適宜使用するデータに対して重み付けを行うと良い。更に、修正精度を向上するために、修正データとして使用するパラメ一夕は、一定範囲内のものに限定することも考えられる。

(実施の形態 2)

次に、本発明の実施の形態 2に係るデ一夕通信装置を、図 1 9に示すフロ —チャートに沿って説明する。

上記実施の形態 1では、送信側装置でダイャル時の相手電話番号に対応させて短縮手順登録を行うようにしたが、実施の形態 2では、近年サービスが開始された交換機による発信元電話番号通知サービスを利用して、通知される発信元電話番号に対応させて、受信側装置でモデムパラメ一夕の登録を行。

図 19において、 ST 1801〜ST 1803では、発信元電話番号通知サービスによる電話番号が送信機側から受信機側に通知されると、受信機側ではメモリにワンタッチキー又は短縮ダイヤル登録されている電話番号を検索し、対応する電話番号があるか否かをチェックする。

ST 1804〜ST 1806では、その電話番号が検出された場合には、短縮手順で通信を行い、検出されない場合には、通常の手順で通信を行う。尚、上記実施の形態 1及び 2では、送信側装置か受信側装置のいずれかの装置が、モデムパラメータ、最適トレーニング時間、変調モード等の情報をメモリに登録した。しかし、送信側装置と受信側装置との両方の装置が、それらの情報をメモリに登録しておくことも可能である。そうすることにより、送信側装置と受信側装置とは、着信後、図 1に示す通信手順 1 9 aを省略して、トレーニング通信手順 1 9 bから始めることができる。その場合、通信前手順の時間は、通信手順上でそれら情報を交換する必要がなくなるため、更に短縮される。

以上の説明から明らかなように、本発明によれば、モデムパラメ一夕、モデムの最適トレーニング時間を相手電話番号に対応させて記憶し、以降の通信では記憶したモデムパラメ一夕、最適トレーニング時間に従って通信前手順を実行することにより、通信手順を大幅に短縮できる。

しかも、通信のエラーレートが高い場合や回線特性の変更がある場合には、適宜、パラメ一夕の更新を実行したり、短縮手順の実行を禁止したりできるため、短縮手順機能の存在により逆に通信時間が長くなるという事態を回避しつつ、短縮手順を常に適正な状態で実行させることができる。

Claims

請求の範囲

1 . 操作キーに対応して宛先毎にモデムの各種制御情報を記憶する記憶手段と、前記操作キーからの送信指示により前記宛先に発呼して通信を開始する発呼手段と、この発呼手段による通信の場合には短縮通信前手順への移行通知信号を送出した後に前記各種制御情報によりモデムを動作させることにより通信前手順を短縮してデータの送信を行う通信制御手段と、を具備することを特徴とするデータ通信装置。

2 . 通信制御手段は、 I T U/V . 3 4勧告の通信前手順で送信される起呼信号に対して受信側装置から到来する変形応答信号に対して、起呼メニュー信号に代えて、短縮手順への移行通知信号を送出することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

3 . 通信制御手段は、短縮通信前手順への移行に先立ち記憶手段にモデムの各種制御情報が記憶されているか否かを確認し、前記制御情報が記憶されている場合にのみ短縮通信前手順を実行する、ことを特徴とする請求の範囲第 1項のデータ通信装置。

4 . 操作キーに対応する宛先情報のみを記憶手段に記憶した状態で、その宛先に対して行った通信の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、記憶手段に記憶させるパラメータ登録手段を具備することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

5 . パラメータ登録手段は、短縮通信前手順の登録を行うための通常通信手順中に異常を検出した場合に、制御情報の登録を実行しないことを特徴とする請求の範囲第 4項記載のデータ通信装置。

6 . パラメ一夕登録手段は、制御情報の登録を実行しない処理を、通常通信手順中で取得した制御情報を一旦前記記憶手段に記憶した後に消去することにより行うことを特徴とする請求項 5記載のデ一夕通信装置。

7 . 通信制御手段は、短縮通信前手順が正常に進行しない場合には、所定時間経過後に、通常の通信前手順による通信又は通信速度の遅い第 2の通信手順に移行して通信を続行することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

8. 第 2の通信手順は、 ITUZT. 30の通信手順であり、所定時間は、第 2通信手順に移行した後に T. 30の NSFZCS IZD I S信号を 2回以上受信することができる時間であることを特徴とする請求の範囲第 7項記載のデータ通信装置。

9. 通信制御手段は、短縮通信前手順が正常に進行しない場合には、前記短縮通信前手順のリトライ回数が一定値に達した後に、通信速度の遅い第 2の通信手順に移行して通信を続行することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

10. 通信の異常を検出する異常検出手段を具備し、通信制御手段は、前記異常検出手段が短縮通信前手順の実行開始以降に異常を検出した場合には、記憶手段に記憶された宛先情報は保持する一方、対応する各種制御情報のみを消去することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

11. 短縮通信前手順が正常に進行しない場合には、更に、同一呼の中で通常の通信前手順による通信を実行し、前記通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、新たに記憶手段に記憶させるパラメ一夕登録手段、を具備することを特徴とする請求の範囲第 7項記載のデータ通信装置。

12. 異常検出手段は、短縮通信前手順又は通常の通信前手順の実行後の通信のデータ伝送エラーレ一卜が所定値以上増加した場合に、異常と判定することを特徴とする請求の範囲第 10項記載のデータ通信装置。

13. 異常検出手段は、短縮通信前手順又は通常の通信前手順の実行後の通信のデ一夕伝送レートが通信速度のより遅い通信手順のデータ伝送レートよりも低い場合に、異常と判定することを特徴とする請求の範囲第 10項記載のデータ通信装置。

14. 記憶手段から制御情報を消去した後、その宛先に対して行った次回の通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、記憶手段に記憶させるパラメ一夕登録手段を具備することを特徴とする請求の範囲第 1 2項記載のデータ通信装置。

1 5 . 短縮手順のエラー発生回数又は短縮手順実行回数に対するエラー発生率が所定値を超えた場合には、それ以降その宛先に対して短縮通信前手順の実行を禁止することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

1 6 . 短縮手順のエラー発生回数を計数するエラ一カウンタを具備し、記憶手段に記憶された各種制御情報の消去を行う毎に前記エラ一カウンタをカウントアツプすることを特徴とする請求の範囲第 1 5項記載のデータ通信装置。

1 7 . エラ一カウン夕は、カウントアップ以前に、その通信が短縮通信前手順により開始した通信か否かを判断し、そうでない場合には、前記エラー力ゥン夕の計数をしないことを特徴とする請求の範囲第 1 6項記載のデータ通

1 8 . 通信制御手段は、短縮通信前手順への移行に先立ち記憶手段にモデムの各種制御情報が登録可能か否かを確認し、前記制御情報の登録が可能でない場合には短縮通信前手順を実行しない、ことを特徴とする請求の範囲第 1 5項記載のデ一夕通信装置。

1 9 . 通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を記憶手段に記憶させるパラメ一夕登録手段を具備し、短縮通信前手順の実行の禁止を、前記パラメ一夕登録手段へのモデムの前記各種制御情報の書込みを禁止することにより行うことを特徴とする請求項 1 8記載のデ一夕通信装置。

2 0 . 記憶手段に記憶された宛先名称又は宛先電話番号を変更する操作手段と、この操作手段により入力された宛先電話番号に変更がある場合には、その宛先電話番号に対応して記憶されたモデム制御情報を含む関連情報記憶ェリアのすべての情報を自動消去するメモリ制御手段と、を具備することを特徵とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

2 1 . 自機の固有の識別コードを入力する操作手段と、この操作手段により入力された識別コードに変更がある場合には、宛先登録されているすべての電話番号に対応して記憶されたモデム制御情報を含む関連情報記憶エリアのすべての情報を自動消去するメモリ制御手段と、を具備することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

2 2 . 操作キーに対応する宛先のみを記憶手段に記憶した状態で、その宛先に対して行った次回の通常の通信前手順の中で取得したモデムの各種制御情報を、記憶手段に記憶させるパラメ一夕登録手段を具備することを特徴とする請求の範囲第 2 0項記載のデータ通信装置。

2 3 . 複数宛先に対して実行した短縮通信前手順が連続的にエラ一となった場合には、宛先登録されているすべての電話番号に対応して記憶されたモデム制御情報を含む関連情報記憶ェリァのすべての情報を自動消去するメモリ制御手段と、を具備することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通

2 4 . 記憶手段への制御情報の登録から一定期間経過後に、前記記憶手段から前記制御情報を削除して、パラメ一夕登録手段により制御情報の更新を実行することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

2 5 . 記憶手段に登録されたモデムの制御情報を書き換えるメモリ制御手段を具備し、通常の通信前手順を実行してモデム制御情報を取得する度に、前記メモリ制御手段により、新たに取得したモデム制御情報を加味して前記記憶手段に登録されたモデムの制御情報を修正して記録し直すことを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通信装置。

2 6 . 通常の通信前手順を複数回繰り返し実行して取得した複数のモデム制御情報に基づいて最適なモデムの制御情報を算出し、算出した前記制御情報を、記憶手段に登録することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のデータ通

2 7 . 操作キーに対応して宛先毎にモデムの各種制御情報を記憶し、前記操作キーからの送信指示により前記宛先に発呼して通信を開始し、短縮通信前手順への移行通知信号を送出した後に前記各種制御情報によりモデムを動作させることにより、通信前手順.を短縮してデ一夕の送信を行うことを特徴とするデータ通信方法。