WO2000041657A1

WO2000041657A1 - Instrument de soin

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Publication number: WO2000041657A1
Application number: PCT/JP2000/000189
Authority: WO
Inventors: Fumio Katane; Hideaki Sakitsu
Original assignee: Protec House Co., Ltd.
Priority date: 1999-01-18
Filing date: 2000-01-18
Publication date: 2000-07-20
Also published as: JP2010188171A; JP4627113B2; US6790194B1; US20050020954A1; US7510539B2; US20050020953A1

Description

明細書健康器具技術分野

本発明は、人体の胴部を支持し、下半身の重さで腰椎を牽引する健康器具に関する。背景技術

従来より、患者を横臥させる寝台と、この患者を寝台上に固定する固定用ベルトと、患者の足首に取り付けられる取付用ベルトと、この取付用ペルトに吊り下げられた重りとを備える腰痛治療用の寝台が知られている。この種の腰痛治療用の寝台では、重りによって腰部を牵引しながら、曲がった背骨を真っ直ぐに伸ばして腰痛を治療する。

しかし、この種の腰痛治療用の寝台では、患者を横臥させた状態で腰部を牽引するために、治療中の患者の活動が制約されるとともに、ベルトを装着するために第三者の補助が必要であり、人件費がかかっていた。また、医師や理学療法士の経験によって牽引重量を調節しているが、牵引重量が重過ぎたり軽過ぎたりして、その調節が面倒であった。さらに、寝台を設置するために、相当の面積を確保する必要があった。

本発明は、上述した従来技術の課題をすベて解消し得る健康器具、すなわち人体の胴部を着座姿勢にて確実に支持し、下半身の重さで腰椎を牵引する画期的な健康器具の提供を目的とする。発明の開示

本発明は、使用者（患者）の胴部を支持し、下半身の重さで腰椎を牽引する健康器具であり、器具本体と、この器具本体に装着され使用者の胴部を左右から抱き込み支持する曲げ変形自在な胴支持手段と、使用者が着座するための座部とを備えている。

器具本体は、胴支持手段を装着するためのベースを構成する部材である。胴支持手段は、曲げ変形自在な構成であることが特徴となっている。座部は、例えば器具本体とは別体の椅子で構成することができる。また、座部を器具本体と一体化して全体として背もたれ付きの椅子形状に形成することもできる。

この発明の腰痛治療器は、例えば、次にようにして簡易に腰痛治療を実施することができる。すなわち、使用者は、まず座部に座わって着座姿勢をとり、この姿勢で胴支持手段を人体の胴部に巻き付ける。このとき、人体の胴部がほぼ胴支持手段の高さ位置にくるように座部の高さが調節されていることが好ましい。胴支持手段は、曲げ変形自在な構成のため、人体の胴部にフィットして確実に人体胴部を支持することができる。

次いで、座部を下げるか、あるいは使用者の着座位置から撤去して、使用者の臀部を宙に浮かせた状態とすれば、下半身の体重により腰椎が牽引されて、腰痛治療が施される。このとき、人体胴部が胴支持手段により支持されているので、腰椎以外の骨（例えば、脊椎）に牽引力が作用することがなく、もっぱら腰椎のみを集中的に牽引することができ、効果的な腰痛治療が可能である。

上記のように座部の高さ調整を行うためには、座部を昇降動作させる機構を備える必要がある。また、座部を固定し、胴支持手段を上下方向に移動可能な構成としても、使用者を着座位置から臀部を宙に浮かせる状態に移行させることが可能である。すなわち、胴支持手段と座部とは、上下方向に相対移動可能となっていればよい。

また、座部を、使用者の着座位置から撤去可能な椅子により構成しても、使用者を着座位置から臀部を宙に浮かせる状態に移行させることが可能である。

さて、胴支持手段と座部とを、上下方向に相対移動可能な構成とした場合には、その移動距離の調節によって、腰椎に作用する負荷を任意に調節することができる。すなわち、使用者が座部に着座した姿勢のときは腰椎に負荷がかかっておらず、使用者の臀部に対して座部が下降するにしたがって、腰椎に作用する負荷が徐々に大きくなり、使用者の臀部が座部から完全に離間した状態において、腰椎に作用する負荷がもっとも大きくなる。

そこで、腰椎に作用する負荷を客観的なデ一夕をもとに調節可能とするために、座部にかかる使用者の体重を検出する重量検出手段を備えてもよい。座部にかかる使用者の体重の減少に反比例して、腰椎に作用する負荷が大きくなつていく。したがって、重量検出手段により検出した重量デ一夕をもとに、腰椎に作用する負荷を調節することが可能となる。

上記構成の本発明において、胴支持手段は、複数の支持部材を回動自在に連結してなる胴支持アームを内蔵した構成とすることができる。これにより、胴支持手段は、曲げ変形自在（この構成では、屈曲自在）な構成となり、人体の胴部にフイツトして確実に人体胴部を支持する状態を形成できる。

ここで、胴支持アームは、人体の背部を支持する支持部材から人体の腹部を支持する支持部材にかけて、段階的に高さを低くすることが好ましい。これにより、腹部の圧迫を軽減することができる。

さらに、胴支持手段は、胴支持アームの内面側に柔軟性を有する人体保護部材を装着し、これら胴支持アームおよび人体保護部材を、被覆部材で被覆するとともに、被覆部材の内面に接触抵抗の大きな材料からなる滑り止め部材を装着した構成を含むことができる。このように構成すれば、人体保護部材によって使用者の胴部を柔らかく包み込むことができ、使用者に苦痛を感じさせることなく快適な腰痛治療が施すことができる。また、滑り止め部材によって胴支持手段に対する人体のすべりを防止して、適正な胴部の支持状態を持続することが可能となる。

この構成において、人体保護部材は、人体腹部の圧迫を軽減するために、少なくとも人体腹部を支持する部位を、他の部位よりも厚くすることが好ましい。また、胴支持手段に、使用者の胴部を温熱する加熱手段を備えれば、腰椎の牽引とともに腰部の温熱治療を同時に施すことが可能となり、一層好ましい治療効果が期待できる。胴支持手段に、使用者の胴部に低周波を伝える低周波発生手段を備えれば、腰椎の牽引とともに腰部の低周波治療を同時に施すことも可能となる。本発明の健康器具は、上述した構成に加え、使用者の脚部を吊り下げ保持する脚吊り手段を備えることもできる。この脚吊り手段は、例えば、支持体と、この支持体に滑車を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の下端部に装着され使用者の脚部を保持するレッグホルダとを備え、レッグホルダが紐状体の操作により高さ調整自在な構成とすることができる。

脚吊り手段は、使用者の膝や足首などを上方に吊り上げるためのもので、胴支持手段により人体胴部を支持した状態にて、膝や足首などを上方に吊り上げ、宙づりになった脚を左右に回せば、腰椎にねじり作用が加わり、一層効果的な腰椎治療が可能となる。

ここで、使用者に対する足吊り手段の前後方向位置を調整可能とすれば、使用者の脚の長さに合わせて適正な位置に足吊り手段を配置することができる。また、滑車、紐状体およびレツグホルダを含むユニットを 2組備え、左右の脚をそれぞれ別個に吊り下げてもよい。このように構成すれば、例えばそれぞれの脚を異なった高さ位置に吊り下げたり、それぞれの脚を交互に動かしたりすることで、種々の刺激を腰椎に与えることが可能となる。

また、本発明の健康器具は、使用者の脚部を昇降させる脚部運動手段を備えることもできる。この脚部運動手段は、例えば、器具本体の前方に配置され使用者の脚を支持する脚部支持部と、この脚部支持部を昇降する昇降機構とを含む構成とすることができる。

脚部運動手段は、使用者の脚部に上下方向の運動を与えることによって、腰椎に適度な刺激を与え、腰椎の治療効果を増進するための手段である。例えば、使用者の膝や足首などを脚部支持部に載せ、昇降機構によって脚に上下方向の運動を与えることで、腰椎に適度な刺激を与えることができる。

この脚部運動手段は、脚部支持部を 2つ備え、昇降機構がこれら 2つの脚部支持部を並行してまたは交互に昇降させる構成とすれば、各脚部支持部に分けて載せられた左右の脚に対して、それぞれ独自に上下運動を与えることができるので、種々の刺激を腰椎に与えることが可能となる。

また、本発明の健康器具は、使用者の顎部を保持して頸椎を牽引する頸椎牵引手段を備えることもできる。この頸椎牽引手段は、例えば、支持体と、この支持体に滑車を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の先端部に装着した使用者の頸部を保持する顎ホルダと、紐状体の基端部に引っ張り荷重を作用させる加重機構とを備えた構成とすることができる。

この頸椎牽引手段は、頸椎に関連した障害、例えば、鞭打ち症や肩凝りなどの治療に効果を奏する。使用者は、顎ホルダを顎部に装着すれば、加重機構によって顎部が適度に引っ張られ、その結果、頸椎が牽引される。

また、本発明の健康器具は、使用者の肩部を保持する肩吊り手段を備えることもできる。この肩吊り手段は、例えば、支持体と、この支持体に吊り下げられた紐状体と、この紐状体の下端部に設けた肩装着部とを備えた構成とすることができる。この肩吊り手段は、胴支持手段に支持され宙に浮いた状態の使用者の人体が下方にずり落ちるのを防止する補助的機能を有している。すなわち、使用者の肩部を肩装着部で保持し、紐状体によって吊り下げた状態を形成することにより、使用者の人体が下方にずり落ちるのを確実に防止することができる。

また、本発明の健康器具は、使用者が腕、脚または上半身を用いて引っ張り運動を行うためのリハビリテ一ション手段を備えることもできる。このリハビリテ一シヨン手段は、例えば、支持体と、この支持体に滑車を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の先端部に装着した操作部と、この操作部の引っ張り操作に対する任意の抵抗力を紐状体に作用させる抵抗機構とを備えた構成とすることができる。このリハビリテ一シヨン手段は、例えば、使用者が操作部を握って引っ張り操作を繰り返すことにより、抵抗機構により加えられる適度な抵抗力に抗する腕の運動が行え、筋力の回復などを図ることが可能となる。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の正面図である。

図 2は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の側面図である。

図 3は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の胴支持体を示す平面図である。図 4は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の胴支持体を示す背面図である。図 5は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の支持部材の斜視図である。

図 6は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の胴支持体の断面図である。

図 7は、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の使用方法を説明する図である。図 8は、本発明の第 2実施形態に係る健康器具の正面図である。

図 9は、本発明の第 2実施形態に係る健康器具の側面図である。

図 1 0は、本発明の第 3実施形態に係る健康器具の斜視図である。

図 1 1 Aは、本発明の第 3実施形態に係る健康器具の正面図である。

図 1 1 Bは、本発明の第 3実施形態に係る健康器具の側面図である。

図 1 2は、本発明の第 3実施形態に係る健康器具の使用方法を説明する図である。図 1 3 Aは、本発明の第 4実施形態に係る健康器具の側面図である。

図 1 3 Bは、本発明の第 4実施形態に係る健康器具の脚部昇降器を示す正面図である。

図 1 4 Aは、本発明の第 5実施形態に係る健康器具の側面図である。

図 1 4 Bは、本発明の第 5実施形態に係る健康器具の操作部を示す正面図である。図 1 5は、本発明の第 6実施形態に係る健康器具の斜視図である。

図 1 6は、本発明の第 6実施形態に係る健康器具の正面断面図である。

図 1 7は、本発明の他の実施形態に係る健康器具を説明するための側面図である。図 1 8は、本発明の更に他の実施形態に係る健康器具を説明するための正面図である。

図 1 9は、本発明の更に他の実施形態に係る健康器具を説明するための正面図である。

図 2 0は、本発明の更に他の実施形態に係る健康器具を説明するための側面図である。

図 2 1は、本発明の更に他の実施形態に係る健康器具を説明するための断面図である。

図 2 2は、本発明の各実施形態に係る健康器具と併用可能なコルセットを示す斜視図である。発明を実施するための最良の形態

本発明に係る好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。

〔第 1実施形態〕

図 1は本発明の第 1実施形態に係る健康器具の正面図である。図 2は本発明の第 1実施形態に係る健康器具の側面図である。

本発明の第 1実施形態に係る健康器具は、人体の胴部を支持し、下半身の重さで腰椎を牽引する装置である。健康器具は、図 1および図 2に示すように、器具本体 1と、胴支持体 2 (胴支持手段）と、椅子 3と、脚吊り具 4 (脚吊り手段）とを備えている。

器具本体 1は、基台フレーム 1 0と、この基台フレーム 1 0から上方に延出する支柱 1 1 (支持体）を有し、支柱 1 1は椅子 3の背面側をとおり、上部で前方側へ湾曲している。

胴支持体 2は、人体の胴部を抱き込み支持する屈曲可能な構成部材である。胴支持体 2は、内側（使用者が着座する側）に屈曲可能であり、使用者の胴部に巻き付き、特に肋骨より下部で骨盤より上部の領域を包み込む。この胴支持体 2は、図 3 〜図 6に示すように、複数の支持部材 2 0を連結部材 2 1により連結してなる胴支持アーム 2 A、挟み込み防止部材 2 2、人体保護部材 2 3 , 2 4、弾性部材 2 5，被覆部材 2 6、滑り止め部材 2 7および締結ベルト 2 8を主な要素部品として構成されている。

支持部材 2 0は、図 5に示すように、両側面が開口した箱型の骨材であり、金属板を折曲げおよび溶接して作られている。各支持部材 2 0は、図 4に示すように、中央部にある支持部材 2 0から両端部にある支持部材 2 0に向かって、高さ寸法を徐々に小さくしてある。特に、本実施形態では、図 4に示すように、胴支持アーム 2 Aの上面高さが、先端部に向かって段階的に低くなるように、各支持部材 2 0の高さ寸法を設定してある。

図 3に示すように、先端部に近い支持部材 2 0には、ベルト案内環 2 0 a , 2 0 bが溶接されており、中央部にある支持部材 2 0には、ベルト固定環 2 0 c , 2 0 dと、装着筒 2 0 e , 2 0 f とが溶接されている。

支持部材 2 0は、上記装着筒 2 0 e , 2 0 f を支柱 1 1に嵌め込み、図示しない締結具によつて、任意の高さ位置に固定される。

連結部材 2 1は、隣り合う支持部材 2 0を互いに回動自在に連結する蝶番を構成する。連結部材 2 1は、いずれも略同一構造であり、図 5に示すように、隣接する支持部材 2 0の双方に溶接されている。

ここで、連結部材 2 1は、各支持部材 2 0の内側縁部に溶接してあるので、各支持部材 2 0間を内側へ回動させることはできるが、外側への回動は各支持部材 2 0 が干渉して阻止される。

挟み込み防止部材 2 2は、隣り合う支持部材 2 0間の間隙部に人体などが挟まれることを防止するために設けてある。この挟み込み防止部材 2 2は、図 3に示すように、互いに連結された支持部材 2 0の回転領域をカバーする略扇形の金属板により構成してあり、図 5に示すように、支持部材 2 0の対角をなす上側端部と下側端部とにそれぞれ溶接されている。

人体保護部材 2 3， 2 4は、人体の胴部を柔らかく包み込むための弾性部材であり、ウレタン樹脂などの柔軟性のある樹脂材で構成されている。このうち、人体保護部材 2 3は、図 6に示すように、支持部材 2 0の内側面に貼り付けてあり、型崩れを防止するために、やや硬めの材質をした樹脂材で構成されている。

また、人体保護部材 2 4は、支持部材 2 0と人体保護部材 2 3の上面から、人体保護部材の正面をまわり、支持部材 2 0と人体保護部材 2 3の下面にかけて貼り付けてある。この人体保護部材 2 4、人体保護部材 2 3よりも柔らかい材質をした樹脂材で構成されている。

ここで、人体保護部材 2 3は、図 3に示すように、中央部の支持部材 2 0よりも先端部側の支持部材 2 0の方が段階的に厚くなつている。

図 4に仮想線で示すように、隣り合う支持部材 2 0間の裏面側の間隙部には、ゥレ夕ン樹脂などからなる弾性部材 2 5が挿入してある。この弾性部材 2 5は、上記裏面側の間隙部に、後述する被覆部材 2 6等が挟み込まれるのを防止している。しかも、弾性部材 2 5は、支持部材 2 0を内側へ回動するように付勢しており、この付勢力により各支持部材 2 0間がある程度屈曲した姿勢を保つようになつている。被覆部材 2 6には、耐アルコール性および耐ベンジン性などを備え、抗菌加工がされたビニルレザ一などが用いられる。被覆部材 2 6は、図 6に示すように、支持部材 2 0および人体保護部材 2 4の全体を被覆する。ただし、装着筒 2 0 e， 2 0 は、被覆部材 2 6から露出している。

この被覆部材 2 6は、図 6に示すように、角部（特に上端角部）を避けて、胴支持体 2の上面および下面において縫製されている。

滑り止め部材 2 7は、人体胴部との間の接触抵抗を増大させて、この人体胴部との間の滑りを防止するための部材であり、エンボス加工されたゴムシートなどが用いられている。滑り止め部材 2 7は、被覆部材 2 6の内側の表面に貼り合わされており、被覆部材 2 6とともに、胴支持体 2の上面および下面で縫い合わされている。ベルト 2 8は、胴支持体 2を人体胴部に締め付けるためのものである。ベルト 2 8は、図 3および図 4に示すベルト固定環 2 0 c， 2 0 dに一方の端部が固定されており、他方の端部がベルト案内環 2 0 a , 2 O bをとおして、図 2に示すように、被覆部材 2 6の先端部から露出している。

椅子 3は、図 1，図 2に示すように、基台フレーム 1 0の中央部に配置されている。この椅子 3は、油圧または空気圧をもって座部 3 aが上下方向に移動可能となつており、操作ペダル 3 0または操作レバ一 3 1により昇降操作を行い、任意の高さにロックすることができる。この種の昇降機能を有する椅子 3は、従来から周知のため、詳細な構造説明は省略する。ただし、使用者が足または手により昇降操作をすることができるように、操作ペダル 3 0と操作レバ一 3 1とを設けたことは、本実施形態の新規な構成である。

支柱 1 1には、胴支持体 2の直ぐ上部位置に、背もたれ 3 2が装着してある。支柱 1 1の直立部分は、鉛直線よりやや傾斜させてあり、この傾斜に沿って背もたれ 3 2も後方に傾斜している。これにより、使用者は、背もたれに寄りかかったとき、僅かに仰向けの姿勢となる。

脚吊り具 4は、支柱 1 1に取り付けられた滑車 4 1と、この滑車 4 1に巻き掛けられた吊り紐 4 2と、この吊り紐 4 2に取り付けられ、脚部を支持するレツグホルダ 4 3と、レツグホルダ 4 3の高さ位置を固定するストツバ 4 4とを備えている。この脚吊り具 4は、モビライゼ一シヨンと称する複合腰痛治療を実施するためのもので、使用者の足首や膝をレツグホルダ 4 3で支持し、吊り紐で持ち上げて人体脚部を宙に浮かせる機能を有している。

すなわち、吊り紐 4 2は、ストツバ 4 4の操作により下端が昇降自在となっており、ストツバ 4 4を解除して、吊り紐 4 2を引っ張ることにより下端に取り付けてあるレツグホルダ 4 3が上昇し、一方、吊り紐 4 2を逆方向に戻すことによりレツグホルダ 4 3が下降する。

滑車 4 1は、支柱 1 1に着脱自在であり、脚吊り具 4をオプションとして提供することができるようになつている。また、滑車 4 1は支柱 1 1に対して前後方向に位置調整可能となっており、これにより使用者の脚の長さに合わせて適正な位置に脚吊り具 4を位置決めすることができる。

次に、本発明の第 1実施形態に係る健康器具の使用方法を説明する。

図 7は本発明の第 1実施形態に係る健康器具の使用方法を説明するための図である。ここでは、モビライゼ一シヨンと称する複合腰痛治療を実施するための方法を説明する。

まず、椅子 3は座部 3 aをもっとも上昇した位置にしておく。胴支持体 2は、この高さ位置で使用者が座部 3 aに着座したとき、人体胴部とほぼ同じ高さとなる位置に固定してある。また、レツグホルダ 4 3は、あらかじめ下降させておき、座部 3 aに着座した姿勢で、使用者が容易に膝や足首へ同ホルダ 4 3を装着できるようにする。

使用者は、座部 3 aに着座した後、レツグホルダ 4 3を膝や足首に装着し、続いて胴支持体 2を内側に引き寄せて胴回りに巻き付けるとともに、ベルト 2 8を締結する。胴支持体 2は、ベルト 2 8を締結することにより、人体胴部を包み込んだ状態を保持する。

次いで、操作レバー 3 1を操作して座部 3 aを下降させると、人体胴部が胴支持体 2により支持され、腰椎に下半身の体重が作用するため、腰椎が引き伸ばされる。なお、補助者の手を借りて、椅子 3を臀部から離間するまで下降させたほうが、一層確実に腰椎へ下半身の体重を作用させることができ好ましい。

モビライゼ一シヨンを行うには、ストツパ 4 4を解除して吊り紐 4 2を引っ張り、レツグホルダ 4 3を任意の高さまで上昇させる。本発明者らの実験によれば、人体胴部と膝部、および膝部と脛部が、それぞれ略 9 0 ° の角度を保つ状態が、モビラィゼ一シヨンにもっとも適した姿勢であった。ただし、同じ姿勢を長時間保つと疲れが生じるため、適宜レツグホルダ 4 3の高さを変更したり、レツグホルダ 4 3による支持箇所を変更（例えば、膝から足首へ変更）したりすることも、快適な腰痛治療を持続する上で好ましい。

モビライゼ一シヨンは、上記のとおり人体脚部を吊した状態にて、人体脚部を左右に回転させる操作であり、これにより人体下部の体重により引き伸ばされている腰椎にねじり方向の力が作用して、一層効果的に腰痛を治療することが可能となる < 腰痛治療を終えるときは、操作レバー 3 1を操作して椅子 3の座部 3 aを上昇させて臀部に接触させる。次いで、レツグホルダ 4 3を下げて脚を床面に降ろすとともに、ベルト 2 8の締結を解除して胴支持体 2を人体胴部から開放する。

上述した本発明の第 1実施形態に係る健康器具は、以下に記載する効果を有する _c

( a ) 本発明の第 1実施形態では、胴支持体 2により人体胴部を支持し、患者の下半身の体重で腰椎を牽引するために、過度の荷重で腰椎を牽引することがなく、電力も必要としないので、安全に使用することができる。

( b ) 本発明の第 1実施形態では、隣り合う支持部材 2 0を連結部材 2 1によつて互いに回動自在に連結することにより、胴支持体 2を屈曲可能に構成したので、人体胴部の形状や胴回りの大きさに関わらず、人体胴部を略均一に包み込み支持することができる。このために、人体を確実に支持することができる。

( c ) 本発明の第 1実施形態では、従来の腰痛治療寝台に比べて設置面積を小さくでき、病院などの治療スペースを有効活用することができる。

( d ) 本発明の第 1実施形態では、支持部材 2 0が、人体腹部を支持する先端部にいくにしたがって順次高さを低くしてあるので、人体胴部に対する胴支持体 2のフィット感を向上させて、異物との接触感や腹部への圧迫感が少ない。したがって、使用者に苦痛を与えることなく腰痛治療を継続することができる。

( e ) 本発明の第 1実施形態では、支持部材 2 0の上側端部と下側端部とに挟み込み防止部材 2 2を取り付けたので、隣り合う支持部材 2 0間の間隙部に、人体の一部や、人体保護部材 2 4、被覆部材 2 6などが挟み込まれるのを防止することができる。

( f ) 本発明の第 1実施形態では、支持部材 2 0の内側に人体保護部材 2 3を張り付けている。このために、胴支持体 2によって人体胴部を柔らかく包み込み、人体支持力を十分に保持することができるとともに、芯当たりや圧迫感を解消することができる。また、胴支持体 2で人体胴部を多少強く締め付けても、人体保護部材 2 3によって腹部に加わる圧力が分散されて、圧迫感を緩和することができる。

( g ) 本発明の第 1実施形態では、人体保護部材 2 3が、人体腹部を支持する先端部側を厚くしてあるので、締め付けによる人体腹部のへこみに対応して、胴支持体 2をフィットさせることができる。

( h ) 本発明の第 1実施形態では、被覆部材 2 6の内側の表面に滑り止め部材 2 7を設けたので、胴支持体 2と人体胴部との間の接触抵抗を増大して滑りを防止し、人体を確実に支持することができる。

( i ) 本発明の第 1実施形態では、胴支持体 2の角部を避けて、滑り止め部材 2 7 および被覆部材 2 6を縫製したので、縫製箇所の人体への接触による異物感を与えることが少ない。

( j ) 本発明の第 1実施形態では、患者の脚部を脚吊り具 4によって吊るし、椅子 3から腰部を浮かせた状態で、いわゆるモビライゼ一シヨンを行うことができ、腰痛治療の効果を高めることができる。

なお、脚吊り具 4を使用せず、胴支持体 2で人体胴部を支持し、臀部を椅子 3から浮かせた状態とするだけでも、腰椎に下半身の体重がある程度作用し、腰椎が引き伸ばされて腰痛治療の効果を奏することができる。

〔第 2実施形態〕

図 8は本発明の第 2実施形態に係る健康器具の正面図である。図 9は本発明の第 2実施形態に係る健康器具の側面図である。以下では、図 1〜図 7に示す部材と同一の部材は、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。

本発明の第 2実施形態では、第 1実施形態の脚吊り具 4に代えて、顎装着具 5 (頸椎牽引手段）を支柱 1 1 (支持体）に装着してある。

顎装着具 5は、人体の顎部を支持して頸椎を牽引するためのものであり、鞭打ち症や肩凝りなどの治療に効果を奏する。この顎装着具 5も、脚吊り具 4と同様、ォプシヨンとして提供することができるようになつている。

この顎装着具 5は、支柱 1 1に着脱自在に取り付けられた滑車 5 1 a， 5 l bと、これら滑車 5 l a , 5 1 bに卷き掛けられたワイヤ 5 2と、このワイヤ 5 2の先端に取り付けられ、人体顎部に装着される顎ホルダ 5 3と、ピン 5 4 aの挿入位置を調節することによって、顎ホルダ 5 3に加わる荷重を調整する荷重調整器 5 4とを備えている。荷重調整器 5 4は、ボルト等の締結具より支柱 1 1に固定されている c 次に、本発明の第 2実施形態に係る健康器具の使用方法を説明する。

使用者は、荷重調整器 5 4により顎ホルダ 5 3に加わる荷重を調整した後、椅子 3の座部 3 aに着座して、顎ホルダ 5 3を顎部に装着する。これにより、荷重調整器 5 4の荷重がワイヤ 5 2を介して顎ホルダ 5 3に伝わり、使用者の頸椎を牽引することができる。

顎装着具 5を使用した頸椎の牽引治療に際して、既述した胴支持体 2の使用は必須ではないが、胴支持体 2を併用すれば、人体胴部を支持した状態で顎部を牽引するために、上半身の骨だけが牽引されて、更に治療効果を向上させることができる。

〔第 3実施形態〕

図 1 0は本発明の第 3実施形態に係る健康器具の斜視図である。図 1 1 Aは同健康器具の正面図、図 1 1 Bは同健康器具の側面図である。以下では、図 1〜図 7に示す部材と同一または相当する部材は、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。

本発明の第 3実施形態に係る健康器具は、第 1実施形態の脚吊り具 4に代えて、肩吊り具 6 (肩吊り手段）を備えた構成となっている。肩吊り具 6は、支柱 1 1 (支持体）に吊り下げられたベルト部 6 0と、このベルト部 6 0の下部に形成した肩装着部 6 1とを有しており、ベルト部 6 0は、長さ調整ができるようになつている。肩装着部 6 1には、後述するように人体の脇下に装着したとき、使用者の異物感ゃ牵引時の苦痛を和らげるため、クッション部材が巻き付けてある。なお、本実施形態では、肩吊り具 6の両端を一定の間隔（例えば、使用者の肩幅に相当する間隔）をあけて支持するために、支柱 1 1 (支持体）の形態を変更してある（例えば、図 1 0参照）。また、胴支持体 2は、全長にわたり一定の高さに形成してあるが、先に示した第 1実施形態の構成を採用してもよい。

次に、本発明の第 3実施形態に係る健康器具の使用方法について、図 1 2を参照して説明する。

使用者は、椅子 3の座部 3 aに着座した姿勢で、胴支持体 2を人体胴部に巻き付け、次いで肩吊り具 6の肩装着部 6 1を人体の脇下に装着する。さらに、椅子 3を下げて、下半身が宙に浮いた状態を形成する。これにより、第 1実施形態と同様に、下半身の体重により腰椎が牽引される。

この第 3実施形態の健康器具によれば、胴支持体 2により使用者の人体胴部を支持し、更に肩吊り具 6で人体の上半身を吊っているので、人体が下方にずり落ちるのを確実に防止できる。

しかも、肩吊り具 6により人体の肩部を上方に牽引するので、肩痛の症状の一つである胸郭出口症候群の牽引型および圧迫型の肩痛を緩和することができる。

この肩吊り具 6も、オプションとして提供することができるようになつている。

〔第 4実施形態〕

図 1 3 Aは本発明の第 4実施形態に係る健康器具の側面図である。以下では、図 1〜図 7に示す部材と同一の部材は、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。

本発明の第 2実施形態では、第 1実施形態の脚吊り具 4に代えて、脚部昇降器 7 (脚部運動手段）を器具本体 1の前方に配置してある。

脚部昇降器 7は、使用者の脚部に上下方向の運動を与えることによって、腰椎に適度な刺激を与え、腰椎の治療効果を増進するためのものである。

脚部昇降器 7は、図 1 3 Bに示すように、昇降機構 7 0に備えられた一対の駆動軸 7 1 a， 7 l bの上端部に、それぞれ脚部支持部 7 2 a、 7 2 bを装着した構成となっている。

昇降機構 7 0は、駆動軸 7 1 a , 7 1 bをそれぞれ独立して上下方向に駆動することができる。駆動軸 7 1 a , 7 1 bの独立した駆動は、例えば、駆動源（電動モ —夕や油圧シリンダ等）を個別に揃えるか、駆動源から動力をクラッチを介して駆動軸 7 1 a， 7 1 bに伝えるようにすることで実現することができる。

脚部支持部 7 2 a、 7 2 bは、例えば、人体の膝や足首を載せるのに適した形状 (例えば、円柱状）に形成してある。この脚部支持部 7 2 a、 7 2 bは、金属またはプラスチック製のパイプで構成できる他、柔軟性のある樹脂材で成形することもできる。

使用者は、椅子 3の座部 3 aに着座した姿勢で、胴支持体 2を内側に引き寄せて胴回りに巻き付けるとともに、ベルト 2 8を締結する。胴支持体 2は、ベルト 2 8 を締結することにより、人体胴部を包み込んだ状態を保持する。

次いで、膝や足首などを脚部支持部 7 2 a、 7 2 bへ左右別々に載せる。

その後、操作レバ一 3 1を操作して座部 3 aを下降させると、人体胴部が胴支持体 2により支持され、腰椎に下半身の体重が作用するため、腰椎が引き伸ばされる。さらに、昇降機構を作動させて脚部支持部 7 2 a、 7 2 bを昇降させることにより、脚が上下方向に運動して腰椎に適度な刺激を与えることができる。このとき、脚部支持部 7 2 a、 7 2 bを別個に駆動することで、左右の脚をそれぞれ独自に運動させることもできる。なお、この脚部昇降器 7も、オプションとして提供することができるようになっている。

〔第 5実施形態〕

図 1 4 Aは本発明の第 5実施形態に係る健康器具の側面図である。以下では、図 1〜図 7に示す部材と同一または相当する部材は、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。本発明の第 5実施形態に係る健康器具は、第 1実施形態の脚吊り具 4に代えて、負荷引張り具 8 (リハビリテーション手段）を支柱 1 1 (支持体）に装着してある ( この負荷引張り具 8は、オプションとして提供することができるようになつており、腰椎の牵弓 Iとは別個に、腕や脚のリハビリテーションを実施するのに適している。負荷引張り具 8は、支柱 1 1 (支持体）に着脱自在に取り付けられた滑車 8 l a : 8 l bと、これら滑車 8 1 a， 8 1 bに卷き掛けられたワイヤ 8 2と、このワイヤ 8 2の先端に取り付けられ操作部 8 3と、器具本体 1の背面側に装着した抵抗器 8 4とを含む構成となっている。

操作部 8 3は、図 1 4 Bに示すように把持し易い取手形状に形成してある。なお、脚のリハビリテーションに使用する場合は、この操作部 8 3を脚の保持に適した形状（例えば、第 1実施形態のレツグホルダ 4 3のような形状）に形成することが好ましい。

滑車 8 1 aは、支柱 1 1に沿って前後方向に固定位置を調整可能となっており、使用者の腕の長さ等に合わせて適正な位置に固定することができる。

抵抗器 8 4は、ワイヤ 8 2に張力を付与するもので、永久磁石の磁力を利用したものや、弦卷ばねのばね力を利用した者ものなど、公知となっている各種の張力付与機構を利用することができる。この抵抗器 8 4は、ワイヤ 8 2に張力を付与すると同時に、ワイヤ 8 2を卷き取る機能を有していることが好ましい。なお、第 2実施形態で用いた荷重調整器 5 4も、抵抗器 8 4として利用することができる。

使用者は、椅子 3の座部 3 aに着座した姿勢で操作部 8 3を握り、ワイヤ 8 2を引っ張る運動を繰り返すことで、腕の筋力回復を図ることができる。また、操作部 8 3を握ったまま、前屈姿勢をとるなどして人体の上半身に関する筋力回復を図ることができる。さらに、脚を操作部 8 3に引っかけて脚力にてワイヤ 8 2を引っ張るようにすれば、脚の筋力回復を図ることができる。

〔第 6実施形態〕図 1 5は本発明の第 6実施形態に係る健康器具の斜視図、図 1 6は同じく正面断面図である。以下では、図 1〜図 7に示す部材と同一または相当する部材は、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。

本発明の第 6実施形態に係る健康器具は、器具本体 1を安楽椅子形状に形成することにより、通常は安楽椅子として使用し得る構成としたものである。図 1 6に示すように、器具本体 1の内部は、材木などで組み立てられた骨材 1 0 0の周囲に、ウレ夕ン樹脂などの柔軟性を有するクッション部材 1 0 1を設けた構成となつている。器具本体 1の表面は、合成皮革など表面材で被覆して高級感をかもし出すようにすれば、一般家庭の居間などにも違和感なく配置することができて好ましい。また、器具本体 1の底部に、キャス夕一 1 0 2を取り付ければ、移動にも便利である。胴支持体 2は、器具本体 1の背面（背もたれ）の上部に装着してある。胴支持体 2の構成は、図 3乃至図 6に基づき既に説明した第 1実施形態のものと同様である。座部 3 aは、器具本体 1の着座位置に配置してあり、器具本体 1の内部に設けた空気圧式の昇降器 1 0 3によって昇降する構成としてある。昇降器 1 0 3は、器具本体 1の肘掛け部に設けた操作レバー 1 0 4の押圧操作により作動する仕組みになつている。すなわち、操作レバー 1 0 4を押圧操作すると、リンク機構 1 0 5を介して昇降器 1 0 3の空気抜き部 1 0 3 aが押されて、昇降器 1 0 3が昇降自在となる。なお、リンク機構 1 0 5は、ばね部材 1 0 6によって支点 1◦ 5 aを中心とする図示時計方向に付勢されており、操作レバ一 1 0 4の押圧を解除したとき、自動的に空気抜き部 1 0 3 aの押圧を解除する方向に移動する。

使用者は、座部 3 aを上昇させた状態で、胴支持体 2を人体胴部に巻き付け、続いて操作レバ一 1 0 4を押圧操作して座部 3 aを下降させれば、胴部が胴支持体 2 に支えられた状態で腰椎に下半身の体重が作用するので、腰椎の治療を容易に実行することができる。

〔他の実施形態〕本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、例えば、以下に記載するような種々の変形または応用が可能である。

( 1 ) 上述した実施形態では、座部 3 aを昇降式としたが、図 1 7に示す如く、椅子 3を使用者の着座位置から簡単に撤去可能な構成とすれば、座部 3 aは昇降式である必要はない。

( 2 ) 胴支持体 2が器具本体 1に対して昇降するように構成すれば、座部 3 aを昇降させる必要もなく、また椅子 3を撤去する必要もなくなる。

( 3 ) 第 1実施形態で用いた脚吊り具 4を、図 1 8に示す如く、滑車 4 1と、吊り紐 4 2と、レツグホルダ 4 3と、ストッパ 4 4とを含むユニットが 2組備えられた構成とすれば、使用者の左右の脚をそれぞれ別個のレツグホルダ 4 3で保持して、モビライゼ一シヨンを実施することが可能となる。

このように構成すれば、例えばそれぞれの脚を異なった高さ位置に吊り下げたり、それぞれの脚を交互に動かしたりすることで、種々の刺激を腰椎に与えることが可能となる。

( 4 ) 脚吊り具 4を支える支持体は、図 1 9に示す如く、器具本体 1とは別体の支柱 1 1 0で構成することができる。同様に第 2実施形態で用いた顎装着具 5、第 3実施形態で用いた肩吊り具 6、第 5実施形態で用いた負荷引張り具 8も、器具本体 1とは別体の支持体で支持することができる。

( 5 ) 図 2 0に示す如く、座部 3 aの上面に重量検出センサ 1 2 0を設け、座部 3 aにかかる使用者の体重を検出するようにしてもよい。座部 3 aにかかる使用者の体重の減少に反比例して、腰椎に作用する負荷は大きくなつていく。したがって、重量検出センサ 1 2 0により検出した重量デ一夕をもとに、腰椎に作用する負荷を調節することが可能となる。重量データを表示するモニタ 1 2 1は、例えば、支柱 1 1に取り付けて、使用者に見える位置に配置しておけばよい。

( 6 ) 図 2 1に示す如く、胴支持体 2の内部または内側表面に、ヒー夕 1 3 0などの加熱手段を設けて、腰椎の牽引と同時に温熱治療をも行える構成としてもよい。また、胴支持体 2の内部または内側表面に、導電板 1 3 1を配置し、この導電板に低周波の微弱電流を流して腰椎の牽引と同時に低周波治療をも行える構成としてもよい。

( 7 ) 胴支持体 2を構成する支持部材 2 0は、金属材に限定するものではなく、硬質プラスチックなどによって構成してもよい。また、胴支持体 2の人体保護部材 2 3として、ウレタン樹脂などの柔軟性のある樹脂材に代えて、水などの液体ゃジエルなどを封入したパックを用いて、人体胴部へのフィット感を向上させてもよい

( 8 ) 胴支持体 2を人体胴部へ自動的に装着する電動機構を組み込むこともできる。また、胴支持体 2または椅子 3を自動的に昇降させる電動機構を組み込むことも可能である。

( 9 ) 使用者は、図 2 2に示すようなコルセット 1 4 0を人体胴部に装着して、胴支持体 2を巻き付けるようにしてもよい。コルセット 1 4 0は、ウレタン樹脂等の柔軟性のある帯材を内包した本体 1 4 1の外側表面に、エンボス加工したゴムシ —トゃ面ファスナー等の接触部材 1 4 2を貼り付けてあり、この接触部材 1 4 2が胴支持体 2の滑り止め部材 2 7と接触して、大きな接触抵抗を得る構成としてある。本体 1 4 1の両端には締結ベルト 1 4 3が取り付けてあり、この締結ベルト 1 4 3 を締結することで、人体胴部にコルセット 1 4 0を装着することができる

( 1 0 ) 本発明の実施形態では、腰痛治療器に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明の健康器具はこれに限定するものではなく、肢体不自由者のためのリハビリテ一シヨン補助器具にも適用することができる。産業上の利用可能性

以上説明したように、本発明によると、人体胴部を抱き込み支持する曲げ変形自在な胴支持手段を備えるので、人体の胴部を確実に支持した状態で、腰椎を牽引することができ、腰痛治療に有用である。

Claims

請求の範囲

1 . 使用者の胴部を支持し、下半身の重さで腰椎を牽引する健康器具であって、器具本体と、この器具本体に装着され使用者の胴部を左右から抱き込み支持する曲げ変形自在な胴支持手段と、使用者が着座するための座部とを備えた健康器具。

2 . 請求の範囲 1の健康器具において、

前記胴支持手段と座部とが、上下方向に相対移動可能である健康器具。

3 . 請求の範囲 2の健康器具において、

前記座部にかかる使用者の体重を検出する重量検出手段を備えた健康器具。

4 . 請求項 1の健康器具において、

前記座部を、使用者の着座位置から撤去可能な椅子により構成した健康器具。

5 . 請求の範囲 1の健康器具において、

前記胴支持手段が、複数の支持部材を回動自在に連結してなる胴支持体を内蔵する健康器具。

6 . 請求の範囲 5の健康器具において、

前記胴支持体は、人体の背部を支持する支持部材から人体の腹部を支持する支持部材にかけて、段階的に高さ寸法を小さくしてある健康器具。

7 . 請求の範囲 5または 6の健康器具において、

前記胴支持手段が、前記胴支持体の内面側に柔軟性を有する人体保護部材を備える健康器具。

8 . 請求の範囲 7の健康器具において、

前記胴支持手段は、前記胴支持体および人体保護部材を、被覆部材で被覆してある健康器具。

9 . 請求の範囲 8の健康器具において、

前記胴支持手段は、前記被覆部材の内面に、接触抵抗の大きな滑り止め部材を装着してある健康器具。

1 0 . 請求の範囲 7の健康器具において、

前記人体保護部材は、少なくとも使用者の腹部を支持する部位を他の部位よりも厚くしてある健康器具。

1 1 . 請求の範囲 1の健康器具において、

前記胴支持手段が、使用者の胴部を温熱する加熱手段を備える健康器具。

1 2 . 請求の範囲 1の健康器具において、

前記胴支持手段が、使用者の胴部に低周波を伝える低周波発生手段を備える健康器具。

1 3 . 請求の範囲 1の健康器具において、

使用者の脚部を吊り下げ保持する脚吊り手段を備えた健康器具。

1 4 . 請求の範囲 1 3の健康器具において、

前記脚吊り手段は、支持体と、この支持体に滑車を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の下端部に装着され使用者の脚部を保持するレッグホルダとを備え、前記レツグホルダが、前記紐状体の操作により高さ調整自在である健康器具。

1 5 . 請求の範囲 1 4の健康器具において、

使用者に対する前記脚吊り手段の前後方向位置を調整可能とした健康器具。

1 6 . 請求の範囲 1 4の健康器具において、

前記滑車、紐状体およびレツグホルダを含むュニットを 2組備える健康器具。

1 7 . 請求の範囲 1の健康器具において、

使用者の脚部を昇降させる脚部運動手段を備えた健康器具。

1 8 . 請求の範囲 1 7の健康器具において、

前記脚部運動手段は、前記器具本体の前方に配置され使用者の脚部を支持する脚部支持部と、この脚部支持部を昇降する昇降機構とを含む健康器具。

1 9 . 請求の範囲 1 8の健康器具において、

前記脚部支持部を 2つ備え、前記昇降機構はこれら 2つの脚部支持部を並行してまたは交互に昇降させることを特徴とする健康器具。

2 0 . 請求の範囲 1の健康器具において、

使用者の顎部を保持して頸椎を牽引する頸椎牽引手段を備えた健康器具。

2 1 . 請求の範囲 2 0の健康器具において、

前記頸椎牽引手段が、支持体と、この支持体に滑車を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の先端部に装着した使用者の頸部を保持する顎ホルダと、前記紐状体の基端部に引っ張り荷重を作用させる加重機構とを備える健康器具。

2 2 . 請求の範囲 1の健康器具において、

使用者の肩部を保持する肩吊り手段を備えた健康器具。

2 3 . 請求の範囲 2 2の健康器具において、

前記肩吊り手段が、支持体と、この支持体に吊り下げられた紐状体と、この紐状体の下端部に設けた肩装着部とを備える健康器具。

2 4 . 請求の範囲 1の健康器具において、

使用者が腕、脚または上半身を用いて引っ張り運動を行うためのリハビリテ一シヨン手段を備える健康器具。

2 5 . 請求の範囲 2 4の健康器具において、

前記リハビリテーション手段が、支持体と、この支持体に滑車を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の先端部に装着した操作部と、この操作部の引っ張り操作に対する任意の抵抗力を前記紐状体に作用させる抵抗機構とを備える健康器具。