WO2001094200A1 - Aeronef comportant plusieurs cabines superieures et inferieures faisant office de compartiment a marchandises ou de cabines a passagers, et procede de chargement de marchandises sur un aeronef - Google Patents

Description

明 細 書 荷物室若しくは客室として機能するキャビンを上下に複数層備えた航空機及び航 空機の荷物搭載方法 技術分野

本発明は、 胴体に荷物室若しくは客室として機能するキャビンを上下に複数層 備えた航空機において、 荷物の搭載を容易にした航空機及び航空機の荷物搭載方 法に関する。 背景技術

第 2 5図は荷物の航空輸送を行う貨物機の概略斜視図、 第 2 6図は該貨物機の 横断面図 （機体長手方向に直角な断面図） である。 第 2 5図において、 1は航空 機の胴体、 2は主翼、 3は尾翼である。

かかる貨物機は、 第 2 6図に示すように、 機体長手方向に延設された仕切壁 1 4により上層荷物室 1 0と下層荷物室 1 1とに区画され、 該上層荷物室 1 0及び 下層荷物室 1 1の夫々には、 荷物扉 0 1 2及び 1 2によ p開閉される荷物口 0 2 3及び 2 3が開口されている。 通常、 該貨物機は、 第 2 6図に示すように、 前記 荷物口 0 2 3を胴体 1の前部または後部に 1箇所、 荷物口 2 3を前部及び後部の 2箇所に設けている。

尚、 荷物扉 1 2及び荷物口 2 3は通常の旅客機に乗客用の荷物及び有償荷物の 運搬のために装備されている。

かかる貨物機において、 荷物 1 3を搭載するにあたっては、 前記上層荷物室 1 0内には該上層荷物室 1 0に開口された荷物口 0 2 3から荷物を搬入し、 上層床 面 2 8に機体長手方向に延設されたコンベア （図示省略） により上層荷物室' 1 0 内の所定位置まで移送する。 また、 前記下層荷物室 1 1内には該下層荷物室 1 1 に開口された荷物口 2 3から荷物を搬入し、 下層床面 1 9に機体長手方向に延設 されたコンベア （図示省略） により下層荷物室 1 1内の所定位置まで移送する。 また、 荷物の機内からの搬出時には、 前記と逆の動作を行う。 前記のように、 従来の貨物機においては、 上層荷物室 1 0及び下層荷物室 1 1 の夫々に、 荷物扉 （0 1 2及び 1 2 ) により夫々開閉される荷物口 （0 2 3及び 2 3 ) から荷物を搬入あるいは搬出するように構成されている。

然るに、 前記荷物口 （ 0 2 3あるいは 2 3 ) を開閉する荷物扉 （0 1 2あるい は 1 2 ) は、 胴体 1と同等の厚さ及び材質を有するに扉の切り欠きがない場合と 同等の強度を持たせる必要があるため大重量物となる上、 該荷物扉 （0 1 2ある いは 1 2 ) と荷物口 （0 2 3あるいは 2 3 ) との間は、 圧力差及び温度差の大き い機内と機外とを精緻にシールすることを要するため、 荷物口 （0 2 3あるいは 2 3 ) を開閉する荷物扉 （0 1 2あるいは 1 2 ) を設けるには多大な組立工数と 材料コス卜を要する。

このため、 第 2 5及び第 2 6図に示される従来技術にあっては、 前記のような、 多大な組立工数と材料コストを要する荷物口 （0 2 3あるいは 2 3 ) を開閉する 荷物扉 （0 1 2あるいは 1 2 ) を、 前記上層荷物室 1 0及び前記下層荷物室 1 1 の双方に設置しているため、 機体のコストが高くなり、 殊に旅客機を貨物機に改 装する際には改装工数が嵩み改装費用が高縢する。

そして従来は、 荷物扉 （0 1 2あるいは 1 2 ) と、 荷物室 1 0及び 1 1との関 係において工夫した技術は出願人が調査したところ全く存在しない。

また、 第 2 4図は従来技術に係る、 旅客機の部分断面平面図である。 該旅客機 は胴体 5 0 0の中央の主翼 5 2 5の前方側の乗客座席列に飲食物をサービスする ためにスチュヮデスが作業するギヤレーサービス空間 5 0 5 , 5 0 6が、 そして 後方側にもギヤレ一サービス空間 5 0 7が設けられている。 このギヤレーサービ ス空間 5 0 5 , 5 0 6 , 5 0 7はサービス品を収納したワゴンを用意し、 旅客機 の離陸後に乗客にサービスするために、 目的地に着陸するまでの間にサ一ビス品 は消費され、 駐機中に新しいサービス品を収納したワゴンと交換する必要がある。 その交換の際にギヤレ一サ一ビス車 5 0 3からの新しいワゴンを乗客室と同じフ ロアの非常口から交換していた。

しかしながら、 乗客が乗客出入口 5 0 1から降機中であると、 ワゴンの移動が できないために、 ワゴンの交換は乗客の降機完了後に行う必要があった。 そのた めに、 旅客機の地上駐機時間が長くなり、 一定の時間に多くの便を運行できず、 乗客の待機時間が長く、 航空会社の収益性と乗客の利便性を阻害 発明の開示

かかる技術課題に鑑み、 本発明の目的は、 胴体に荷物室若しくは客室として機 能するキャビンを上下に複数層を備えた航空機において、 各層への荷物の搬入機 能、 各層からの荷物の搬出機能を低下することなく、 荷物の搬入、 搬出用荷物口 及び荷物扉の数を減少して、 機体コストを低減するとともに、 旅客機を貨物機に 改装する際には初度より整備される扉及び荷物口以外に新たに扉及び荷物口を追 加する必要がなく、 改装工数及び改装費用を大幅に低減することができる装置及 び方法を提供することである。

また、 本発明の他の目的は、 従来技術によるとワゴンを用いた飲食物のサ一ビ スは、 旅客機の離陸後に乗客に行うために、 目的地に着陸するまでの間にサ一ビ ス品は消費され、 駐機中に新しいサ一ビス品を収納したワゴンと交換する必要が あり、 その交換の際にギヤレーサービス車からの新しいワゴンを乗客室と同じフ ロアの通路を用いることがなく、 乗客の降機時間と同じ時間帯に行うことができ、 旅客機の地上駐機時間が短縮され、 一定の時間に多くの便を運行でき、 乗客の待 機時間が短縮され、 航空会社の収益性と乗客の利便性を図った装置及び方法を提 供することである。

本発明は、 荷物室若しくは客室として機能するキャビンを上下に複数層備え た航空機において、 前記荷物室に対面する胴体位置に機外と遮蔽する扉によって 開閉される荷物専用口を有する第 1のキャビンと、 該第 1のキャビンに前記荷物 専用口を介して搬入した荷物を、 直上若しくは直下の前記荷物専用口を有さない 第 2キャビンに移送できるとともに、 該第 2キャビンからの荷物を前記第 1のキ ャビンに移送可能に構成した昇降装置を備え、 前記荷物専用口を介して機外と前 記第 2のキャビン間で荷物の搬入 ·搬出を行うことを特徴とする。 ' 本発明は航空機にすでに設けられている荷物専用口 （荷物口） を用い、 その荷 物口より荷物の出し入れが可能であり、 荷物室に対面する胴体位置に機外と遮蔽 する扉によって開閉される荷物専用口を有する第 1のキャビンと、 前記荷物専用 口を有さない第 2キャビンとの間を昇降装置によって荷物の搬入 ·搬出を行うよ うに構成したので、 荷物室として機能するキャビンに特別に荷物口を新しく設け て胴体の強度を低下させることがなく、 また、 荷物の搬入、 搬出機能を低下する ことなく、 荷物の搬入、 搬出用荷物口及び荷物扉の数を減少して、 機体コストを 低減することができる。

そして、 旅客機を貨物機に改装する際には初度より整備される扉及び荷物ロ以 外に新たに扉及び荷物口を追加する必要がなく、 改装工数及.び改装費用を大幅に 低減する。

また、 旅客機の客室として機能するキャビンへ昇降装置によって荷物を搬入し、 該キャビンから昇降装置を用いて荷物専用口を有するキャビンへ荷物を移送し、 該荷物専用口から荷物を搬出でき、 乗客の昇機 ·降機と同じ時間帯に乗客が往来 するキャビンの同じフロアを用いずに該荷物の搬入 ·搬出を行うことができる。 そして、 前記荷物室のうち胴体下部側に設けられた下層荷物室に扉により開閉 される前記荷物専用口を設けて前記第 1のキャビンを構成し、 前記荷物専用口の 近傍に、 前記第 1のキャビンとこれよりも上層側の前記第 2のキャビンとの間を 荷物を移送する前記昇降装置を設ければよく、

又航空機の胴体に上下に前記荷物室として機能するキヤビンを 3層構造で設け た場合には、 下層荷物室として機能するキャビンと、 その直上に位置する中層荷 物室として機能するキヤビンとに前記荷物専用口を設けて前記第 1キャビンとし て構成し、 前記中層荷物室として機能する第 1キヤビンと最上層側の荷物室とし て機能する前記第 2キャビンとの間を荷物を移送する昇降装置を設ければよい。 特に本発明によれば、 下層荷物室にのみ扉により開閉される荷物口を設けて、 荷物を該荷物口から機内に搬入し、 該下層側の荷物口から昇降装置により荷物を 垂直移動させることにより上層側荷物室への荷物の搬入をなすことができ、 これ により、 従来技術のように上層荷物室及び下層荷物室の夫々に、 扉により開閉さ れる荷物口を設ける必要がなく、 ' 1箇所の荷物口から下層荷物室及びこれよ'りも 上層側の荷物室の双方に収納する荷物を搬入、 搬出することができる。

又、 本発明によれば外部よりの機体への貨物の搭載は地上から荷物を持ち上げ る高さを低く抑えることが出来.るので、 地上の貨物積載機器のコストの低減と貨 物積載作業員の安全性を高めることが出来る。 従って、 かかる発明によれば、 胴体と同等の厚さ及び材質を有する大重量物で ある上精緻なシールを必要とする荷物口開閉用の扉を 1箇所あるいは最少箇所設 ければ済み、 機体の組立工数及び材料コス卜が大幅に低減される。

また、 旅客機を貨物機に改装する際においては、 下層荷物室に開口している既 設の荷物口及び扉を流用し、 これの近傍、 もしくは既設の荷物口と同じ層の荷物 室に前記昇降装置を設ければ、 前記既設の荷物口から搬入した荷物を、 該昇降装 置により垂直移動させることにより、 上層側の荷物室に容易に搬送することがで き、 新たに荷物口及びこれを開閉する扉を設けることを必要とせず、 改装工数及 び改装費用を低減することができる。

更に、 荷物室として機能するキャビンを複数層有し、 前記複数層のキャビンの 夫々には、 前記昇降装置との間で荷物の授受を可能にされ、 前記昇降装置により 移送される荷物を対応する層の荷物室内へ水平方向に移送する水平方向移送手段 を設けるのがよい。

又、 荷物室が大型化している場合は、 前記荷物口を前記対応する荷物室の複数 箇所に設けるとともに、 前記各荷物口の近傍に前記昇降装置を設けるのがよい。 かかる構成によれば、 機体前後方向の複数箇所に設けた荷物口から荷物を搬入、 搬出できるので、 荷物搭載の作業能率がさらに向上する。

又前記昇降装置は、 荷物が積載される荷物台と、 該荷物台の下部に連結されて 機体上下方向に伸縮可能な伸縮リンク機構と、 該伸縮リンク機構を伸縮させて前 記荷物台を機体上下方向に移動させるァクチユエ一夕とを備えて構成しても良く、 又荷物が積載される荷物台と、 該荷物台に連結されてこれを機体上下方向に昇降 させるロープ及び該ロープが架けられる滑車と、 該ロープに連結されて該ロープ を巻き取りあるいは繰り出すことにより前記荷物台を機体上下方向に移動させる 駆動装置とを備えて構成しても良い。

後者の場合は、 荷物が積載される荷物台にロープを連結し、 該ロープを滑聿を 介して駆動装置に連結して、 該駆動装置により前記ロープを巻き取りあるいは繰 り出すことにより前記荷物台を機体上下方向に移動させるように構成しているの で、 垂直方向の移動高さを大きくすることが容易にでき、 3層以上の荷物室の貨 物機においても、 各層に荷物口を設けることを必要とせず、 荷物口及び荷物扉が 最少数で済み、 機体の組立工数及び材料コストの低減がさらに顕著となる。 また、 前記荷物室として機能するキャビンを仕切壁により区画し、 前記昇降装 置に、 駆動源と該駆動源と連結するギアを設けるとともに、 前記昇降装置が駆動 する以前に前記昇降装置の移動域に現出して、 前記昇降.装置を案内するガイド手 段及び、 前記ギアと嚙合するラックとを前記仕切壁内に格納して構成することも 本発明の有効な手段である。

かかる技術手段によると、 前記昇降装置に、 駆動源と該駆動源と連結するギア とを設け、 前記荷物室として機能するキャビンを仕切壁により区画し、 該仕切壁 内に、 前記昇降装置を駆動するガイド手段と前記ギアと嚙合するラックとを格納 し、 前記昇降装置の駆動以前に前記昇降装置を案内するガイド手段及び、 前記ギ ァと嚙合するラック等の移動関連機構を前記昇降装置の移動域に現出するように 構成したので、 昇降装置を駆動させないときは前記移動関連機構が仕切壁内に格 納されて、 荷物室内に移動関連機構がなくなり、 作業者が安全に作業を遂行する ことができる。

また、 客室として機能する前記第 2のキャビン内にギヤレ一サービス空間を設 けるとともに、 該ギヤレーサービス空間内と前記第 1のキャビンとの間を移動で きる前記昇降装置を設け、

前記ギヤレ一サービス空間内において、 荷物を前記昇降装置内に積み込み、 若 しくは取り出し可能に構成し、 前記ギヤレ一サービス空間と機外間で、 前記荷物 を搬入 ·搬出可能に構成することも本発明の有効な手段である。

かかる技術手段によると、 荷物専用口を設けた層の荷物室の該荷物専用口を介 してワゴンを搬入搬出でき、 このワゴンを、 機体内において昇降手段により客室 として機能する第 2のキャビンの同じフロア一のギヤレ一サービス空間に搬入す ることにより、 従来技術のように非常口を用いてワゴンを出し入れして、 乗客の 降機後にワゴンを客室と同じフロア一に搬入して、 乗客通路を通ってギヤレーサ —ビス空間に搬入する必要がなく、 乗客の降機中であってもギヤレ一サービス空 間へのワゴンの搬入及びギヤレ一サ一ビス空間からのワゴンの搬出を行うことが できるので、 ワゴンの交換を従来のように乗客の降機完了後に行う必要がなく、 乗客の降機中と同じ時間帯に行うことが可能であり、 旅客機の地上駐機時間が短 縮され、 一定の時間に多くの便を運行できるので、 乗客の待機時間が短縮され、 航空会社の収益性と乗客の利便性を達成することができる。 図面の簡単な説明

第 1図は、 本発明の第 1実施の形態に係る貨物機の荷物搭載装置の要部側面図 である。

第 2図は、 第 1図の A— A線断面図である。

第 3図は、 （a ) は昇降装置の斜視図、 （b ) は （a ) の C一 C断面図である。 第 4図は、 第 2実施の形態を示す第 1図対応図である。

第 5図は、 第 3実施の形態を示す機体中心線に沿う要部断面図である。

第 6図は、 第 5図の B— B線断面図である。

第 7図は、 第 4実施の形態に係る、 荷物の航空輸送を行う貨物機の概略斜視図 である。

第 8図は、 第 7図の D— D断面図である。

第 9図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の斜視第 1図である。

第 1 0図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の斜視第 2図である。

第 1 1図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の斜視第 3図である。

第 1 2図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の斜視第 4図である。

第 1 3図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の斜視第 5図である。

第 1 4図は、 第 4実施の形態に係る開閉床の開閉装置を説明する説明図である _c 第 1 5図は、 第 4実施の形態に係るガイドレ一ル下端の固定装置を説明する説 明図である。

第 1 6図は、 第 4実施の形態に係るガイドレールの格納状態を説明する説明図 である。

第 1 7図は、 第 4実施の形態に係るガイドレールの要部を説明する説明図であ る。

第 1 8図は、 第 4実施の形態に係るガイドレールの格納及び降下状態への駆動 動作を説明する説明図である。

第 1 9図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の駆動方法を説明する説明第 1図 である。

第 2 0図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の駆動方法を説明する説明第 2図 である。

第 2 1図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の駆動方法を説明する説明第 3図 である。

第 2 2図は、 第 5実施の形態に係る、 旅客機の概略断面図である。

第 2 3図は、 第 5実施の形態に係る昇降装置の斜視図である。

第 2 4図は、 従来技術に係る、 旅客機の部分断面平面図である。 .

第 2 5図は、 従来技術に係る、 荷物の航空輸送を行う貨物機の概略斜視図であ る。

第 2 6図は、 従来技術に係る貨物機の横断面図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 図面を参照して本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。 伹しこの実施の形態に記載されている構成部品の寸法、 材質、 形状、 その相対的 配置等は特に特定的な記載がないかぎりは、 この発明の範囲をそれに限定する趣 旨ではなく、 単なる説明例にすぎない。

第 1図は本発明の第 1実施の形態に係る貨物機の荷物搭載装置の要部側面図、 第 2図は第 1図の A— A線断面図、 第 3図は昇降装置の斜視図、 第 4図は第 2実 施の形態を示す第 1図対応図、 第 5図は第 3実施の形態を示す機体中心線に沿う 要部断面図、 第 6図は第 5図の B— B線断面図である。

本発明の第 1実施の形態を示す第 1図ないし第 2図において、 1は胴体であり、 該胴体 1の内部は機体長手方向に延設された仕切壁 1 4により上部側の上層荷物 室 1 0と下部側の下層荷物室 1 1とに区画されている。 2 3は前記下層荷物室 1 1に開口する下層荷物口、 1 2は該下層荷物口 2 3を開閉する荷物扉である 該 下層荷物口 2 3及び荷物扉 1 2は、 第 1図に示すように、 機体の前部寄りに 1箇 所設けられる。

2 4は前記仕切壁 1 4に 1箇所 （後述するように 2箇所以上でもよい） 開口さ れた開口部で 1箇所あるいは後述するように 2箇所以上で、 前記下層荷物室 1 1 と上層荷物室 1 0とを連通しており、 該開口部 2 4の下方部位には昇降装置 1 5 が設けられている。 該昇降装置 1 5は、 前記下層荷物室 1 1に搬入された荷物 1 3を垂直方向に持ち上げて上層荷物室 1 0に移送するもので、 その詳細は後述す る。

1 7は前記下層荷物室 1 1の下層床面 1 9に機体長手方向に延設された下層室 コンベアで、 前記下層荷物口 2 3に近接し、 かつ前端部が前記昇降装置 1 5に近 接して設けられ下層荷物口 2 3から搬入された荷物 1 3を昇降装置 1 5上に移送 可能に構成されている。

1 6は前記上層荷物室 1 0の上層床面 2 8に機体長手方向に延設された上層室 コンベアで、 前端部が前記昇降装置 1 5が設けられた開口部 2 4に近接するよう に設けられ、 該昇降装置 1 5により移送された荷物を受け取り、 上層荷物室 1 0 内に移送可能に構成されている。

前霄 3昇降装置 1 5の第 1例を示す第 3図 （a )、 （b ) において、 1 5 2は上面 に荷物が載置される荷物台、 1 5 3は対をなすクロスリンクであり、 各クロスリ ンク 1 5 3の中央部はピン 1 5 5にて回動自在に結合されている。

該クロスリンク 1 5 3の上端部は前記荷物台 1 5 2の両側面 2 5 2にピン 1 5 4を介して回転可能に支持されている。

該クロスリンク 1 5 3の下端部の夫々にはピン 1 5 4を介してローラ 2 5 5が 回転自在に支持され、 各ローラ 2 5 5が前記下層荷物室 1 1内の床 2 6 2上に機 体長手方向あるいは機体幅方向に敷設されたレール 2 6 0上を転動することによ り、 前記昇降装置 1 5が下層荷物室 1 1内を長手方向に移動するようになってい る。

また、 第 3図 （b ) に示すように、 前記クロスリンク 1 5 3の上端部の夫々に 穿孔された孔 1 5 3 aにはピン 1 5 4が揺動可能に嵌合され、 該ピン 1 5 4の根 元部にはローラ 1 6 1が回転自在に嵌合されている。 そして、 該ローラ 1 6 1は 前記荷物台 1 5 2の両側面に前記レール 2 6 0と同一方向に刻設された溝 1 6 0 に沿って転動ようになっており、 前記荷物台 1 5 2が後述する油圧シリンダ 1 5 1の伸縮により上下動するに従い前記ローラ 1 6 1が溝 1 6 0に沿って移動する ようになつている。 1 6 2、 1 6 3は抜け止め用のスナップリングである。 1 5 6はクロスバーで、 前記対をなすクロスリンク 1 5 3の下端にピン 1 5 7 にて回動自在に結合されて該クロスリンク 1 5 3の下端間を連結している。 1 5 1は油圧シリンダで、 前記 2つのクロスバー 1 5 6、 1 5 6間に伸縮可能に介装 されている。 該油圧シリンダ 1 5 1はそのケ一ス下部に、 昇降装置 1 5の作動時 に床面に固定するための固定手段、 例えばマグネット、 吸盤、 ポルト等を備えて いる。 尚、 前記油圧シリンダ 1 5 1に代えて、 空気圧シリンダ、 電動ァクチユエ 一夕等を用いてもよい。

かかる第 1実施の形態において、 荷物 1 3を機内に搭載する際には、 第 2図の 矢印のように、 該荷物 1 3を前記下層荷物室 1 1に設けられた下層荷物口 2 3か ら下層室コンベア 1 7上に搬入し、 該下層室コンベア 1 7を駆動して、 第 1図の 矢印のように、 前記昇降装置 1 5の位置まで、 水平移動する。

このとき、 前記昇降装置 1 5は、 油圧シリンダ 1 5 1を伸張することにより前 記クロスリンク 1 5 3が折り畳まれて、 前記荷物台 1 5 2が下方に移動して、 該 荷物台 1 5 2の上面が前記下層室コンベア 1 7と同等の高さに位置している。 従 つて、 前記下層室コンベア 1 7上の荷物 1 3は、 容易に前記荷物台 1 5 2上に移 載される。

そして、 前記油圧シリンダ 1 5 1を縮小すると、 前記クロスリンク 1 5 3が上 方に伸び、 前記荷物台 1 5 2が上方に移動して、 該荷物台 1 5 2の上面が前記上 層室コンベア 1 6と同等の高さに位置する。 従って、 前記荷物台 1 5 2上の荷物 1 3は、 第 1.図の矢印のように、 容易に前記上層室コンベア 1 6上に移載される また、 前記昇降装置 1 5は、 前記レール 2 6 0に沿って下層荷物室 1 1内を長 手方向に移動できる。

さらに、 前記下層荷物口 2 3から下層室コンベア 1 7上に搬入した荷物 1 3を、 下層荷物室 1 1内に収納するには、 該荷物 1 3が搭載されている下層室コンベア 1 7を駆動して、 荷物 1 3を水平移動させ、 所定の場所まで搬送すればよい。' かかる実施の形態によれば、 胴体 1の下部側に設けられた下層荷物室 1 1にの み荷物口 （下層荷物口 2 3 ) を設けて、 荷物 1 3を該下層荷物口 2 3から機内に 搬入し、 上層側の荷物室 （上層荷物室 1 0 ) への搬入は、 該下層荷物口 2 3から 昇降装置 1 5により該荷物 1 3を垂直移動させることによりなすことができる。 これにより、 従来技術のように上層荷物室 1 0及ぴ下層荷物室 1 1の夫々に荷物 扉により開閉される荷物口を設ける必要がなく、 1箇所の荷物口 2 3及び荷物扉 1 2から下層荷物室 1 1及び上層荷物室 1 0の双方に収納する荷物 1 3を搬入、 搬出することができる。

従って、 かかる実施の形態によれば、 胴体 1と同等の厚さ及び材質を有する大 重量物である上、 精緻なシールを必要とする、 荷物口 2 3開閉用の荷物扉 1 2を 1箇所あるいは最少箇所設ければ済み、 機体の組立工数及びと材料コストが大幅 に低減される。

また、 旅客機を貨物機に改装する際においては、 下層荷物室 1 1に開口してい る既設の荷物口 （荷物専用口） 及び荷物扉を流用し、 これの近傍に前記昇降装置 1 5を設ければ、 前記既設の荷物口から搬入した荷物を、 該昇降装置 1 5により 垂直移動させることにより、 上層荷物室 1 0に容易に搬送することができ、 新た に荷物口及び荷物扉を設けることを必要とせず、 改装工数及び改装費用を低減す ることができる。

次に第 4図に示される第 2実施の形態を説明する。 第 1実施の形態との相違点 は、 貨物機の前方に昇降装置 1 5を配したのに対して、 第 2実施の形態は、 昇降 装置 1 5を貨物機の前方及び後方に 1個ずつ配置、 すなわち、 第 4図に示すよう に、 前記荷物口 2 3及び荷物扉 1 2を前記下層荷物室 1 1の前後に 2箇所設ける とともに、 各荷物口 2 3及び荷物扉 1 2に近接して前記昇降装置 1 5を夫々設け、 下層荷物室 1 1及び上層荷物室 1 0における前記各昇降装置 1 5、 1 5間には、 下層室コンベア 1 7及び上層室コンベア 1 6を夫々設けている。

この場合は、 前後の 2箇所に設けた荷物口 2 3から荷物 1 3を搬入、 搬出でき るので、 荷物搭載の作業能率が向上する。 その他の構成は前記第 1実施の形態と 同様である。

次に、 第 5図及ぴ第 6図を用いて第 3実施の形態を説明する。 第 1及び第 2実 施の形態との相違点は、 第 1及び第 2実施の形態が、 昇降装置を荷物台、 クロス リンク及び油圧機構によって構成されているのに対して第 3実施の形態は、 モー 夕及び口一プによって構成した点である。

すなわち、 第 5図、 第 6図においては、 下層荷物室 1 1と上層荷物室 1 0との 間に仕切壁 1 4、 1 4により仕切られた中層荷物室 2 1を形成している。 2 0は これら 3つの荷物室 1 1、 2 1、 1 0を昇降する昇降装置で、 次のように構成さ れている。

即ち、 同図において、 2 0 1は上面に荷物 1 3が搭載される荷物台で、 その端 部の 4箇所 （5箇所以上でも良い） に回転可能に取り付けられた滑車 2 0 2に架 けられた前後 2本 （偶数本であればよい） のロープ 2 0 4、 2 0 5により、 前記 各仕切壁 1 4、 1 4に穿けられた開口部 2 4及び 2 5を昇降するようになってい る。

2 0 3は前記上層荷物室 1 0の上部壁の 4箇所に回転可能に取り付けられた滑 車で、 前記荷物台 2 0 1の滑車 2 0 2に対応して設けられ、 該滑車 2 0 2からの 該ロ一プ 2 0 4、 2 0 5が架けられている。 2 0 6、 2 0 6は機体前後方向に 2 台設けられた昇降機で、 電動モータ等が用いられ、 前記滑車 2 0 3、 2 0 3に架 けられた 2本のロープ 2 0 4、 2 0 5の端部が巻き付けられ、 該ロープ 2 0 4、 2 0 5を巻き取りあるいは繰り出すことにより前記荷物台 2 0 1を機体上下方向 に移動させるようになつている。

また、 この実施の形態においては、 前記下層荷物室 1 1側の下層荷物口 2 3及 びこれを開閉する荷物扉 1 2に加えて、 前記中層荷物室 2 1に中層荷物口 2 2及 びこれを開閉する荷物扉 1 2が設けられているが、 該中層荷物口 2 2及びこれを 開閉する荷物扉 1 2を省略することもできる。

かかる実施の形態において、 前記昇降機 2 0 6、 2 0 6からロープ 2 0 4、 2 0 5が繰り出されると、 前記荷物台 2 0 1は最下方に下がり、 下層荷物口 2 3か ら下層荷物室 1 1に搬入された荷物 1 3が該荷物台 2 0 1上に搭載される。

次いで、 前記昇降機 2 0 6、 2 0 6によりロープ 2 0 4、 2 0 5を巻き取ると、 荷物 1 3を搭載した荷物台 2 0 1が第 6図の矢印のように上方に巻き上げられる _c そして、 該荷物台 2 0 1が中層荷物室 2 1の中層床面 2 6に来たときには、 荷物 1 3が中層床面 2 6上の中層室コンベア 1 8上に移載されて所定の収納場所に搬 送され、 また該荷物台 2 0 1が上層荷物室 1 1の上層床面 2 8に来たときには、 荷物 1 3が上層床面 2 8上の上層室コンベア 1 6上に移載されて所定の収納場所 に搬送される。 また、 前記中層荷物口 2 2から中層荷物室 2 1に搬入された荷物 1 3を前記荷 物台 2 0 1上に搭載し、 前記と同様に搬送することもできる。

かかる実施の形態によれば、 荷物 1 3が搭載される荷物台 2 0 1にロープ 2 0 4、 2 0 5を連結し、 該ロープ 2 0 4、 2 0 5を滑車 2 0 2及び 2 0 3を介して 昇降機 2 0 6に連結して、 該昇降機 2 0 6により前記ロープ 2 0 4、 2 0 5を巻 き取りあるいは繰り出すことにより前記荷物台 2 0 1を機体上下方向に移動させ るようにしているので、 垂直方向の移動高さを大きくすることが容易にでき、 こ の実施例のような 3層の荷物室は勿論、 4層以上の荷物室の貨物機においても、 各層に荷物口を設けることを必要とせず、 荷物口及び荷物扉が最少数で済み、 機 体の組立工数及び材料コストの低減がさらに顕著となる。

尚、 前記各実施の形態において、 荷物の機内からの搬出時には、 前記と逆の動 作を行う。

以上記載の如く本実施の形態によれば、 上層側の荷物室への搬入は、 該下層側 の荷物口から昇降装置により荷物を垂直移動させることによりなすことができる ため、 従来技術のように上層荷物室及び下層荷物室の夫々に扉により開閉される 荷物口を設ける必要がなく、 1箇所の荷物口から下層荷物室及びこれよりも上層 側の荷物室の双方に収納する荷物を搬入、 搬出することができる。

これにより、 胴体と同等の厚さ及び材質を有する大重量物である上、 精緻なシ ールを必要とする、 荷物口開閉用の扉を 1箇所あるいは最少箇所設ければ済み、 機体の組立工数及び材料コス卜が大幅に低減される。

また、 旅客機を貨物機に改装する際においては、 下層荷物室に開口している既 設の荷物口及び扉を流用し、 これの近傍に前記昇降装置を設ければ、 前記既設の 荷物口から搬入した荷物を該昇降装置によって垂直移動させることにより、 上層 側の荷物室に容易に搬送することができ、 新たに荷物口及びこれを開閉する扉を 設けることを必要とせず、 改装工数及び改装費用を低減することができる。. ' 従って、 本実施の形態によれば、 各層の荷物室への荷物の搬入、 搬出機能を低 下することなく、 荷物口及び開閉用の扉''の数を減少することができ、 これにより 機体コストが低減され、 また、 旅客機を貨物機に改装する際においては改装工数 及び改装費用を低減することができる。 また、 荷物口を機体前後方向の複数箇所に設けることにより、 該複数箇所の荷 物口から荷物を搬入、 搬出できるので、 荷物搭載の作業能率がさらに向上する。 さらに、 荷物が搭載される荷物台にロープを連結し、 該ロープを滑車を介して 駆動装置に連結して、 該駆動装置により前記ロープを卷き取りあるいは繰り出す ことにより前記荷物台を機体上下方向に移動させるように構成しているので、 垂 直方向の移動高さを大きくすることが容易にでき、 3層以上の荷物室の貨物機に おいても、 各層に荷物口を設けることを必要とせず、 荷物口及び荷物扉が最少数 で済み、 機体の組立工数及び材料コストの低減がさらに顕著となる。 更に、 3層 構造航空機においては最上層の地上からの高さは一般に約 1 0メ一トル近くなる ため、 機外からの貨物積載を中間層までとし、 最上層への貨物移動を機内の昇降 装置により行うことによつて貨物積載作業員の労働安全性も向上する。

次に第 4実施の形態を説明する。 第 7図は第 4実施の形態に係る、 荷物の航空 輸送を行う貨物機の概略斜視図である。 第 1〜第 3実施の形態との相違点は、 第 1及び第 2実施の形態が、 昇降装置を荷物台、 クロスリンク及び油圧機構によつ て構成し、 また、 第 3実施の形態が、 モータ及びロープによって構成されたのに 対して、 第 4実施の形態はガイドレール、 ラック及び該ラックと嚙合するギアと で構成された点である。 .

第 7図において、 胴体 3 0 1は後部に荷物口 3 2 2を設け、 該荷物口 3 2 2に は開閉可能な荷物扉 3 1 2が配置されている。 機内には仕切壁 3 4 7が配設され、 該仕切壁 3 4 7にはコンベア 3 1 8が荷物口 3 2 2から積み込まれたコンテナ 3 1 3を前方に移送可能に構成されている。

機内前方側には仕切壁 3 4 7の上方に、 荷物室 3 1 0を形成する仕切壁 3 4 8 が配設され、 該仕切壁 3 4 8の前方側には昇降装置 3 1 5及び図示しないコンペ ァが配設されている。 そして、 コンベアで運ばれてきたコンテナ 3 1 3を仕切壁 3 4 8の上面 3 2 8に格納可能に構成されている。 · 第 8図 （a ) に示すように、 コンテナ 3 1 3が荷物室 3 1 0内に格納されてい るときは航空機の運航状態の場合であり、 また荷物室 3 1 0からコンテナ 3 1 3 を出し入れするときは第 8図 （b ) に示すように昇降装置 （エレべ一夕） 3 1 5 の作動準備が行われる。 昇降装置 3 1 5は、 後述するようにモータを内蔵した駆 動源 3 0 3を含む床面が上下動可能に構成されている。

荷物室 3 1 0からコンテナ 3 1 3を中層室 3 2 1に移動する際には、 第 8図 ( b ) に示すように、 先ず開閉床 3 0 5を開き、 ついで仕切壁 3 4 8に格納され ているガイドレ一ル 3 0 4を開いてその先端を後述するように仕切壁 3 4 7に固 定し、 ガイドレ'一ル 3 0 4に固着されているラックと図示しないギアとが嚙合し 昇降装置 3 1 5を下降させることができる。 第 8図 （c ) は昇降装置 （エレべ一 夕） が中層室 3 2 1に降下した状態を示す。

第 9図は、 第 4実施の形態に係る昇降装置の斜視図である。 同図において、 仕 切壁 3 4 8の床面 3 2 8には方形の開口部 3 2 8 aが開設され、 該開口部 3 2 8 aには昇降装置 3 1 5が配置される。

開口部 3 2 8 aの周囲には、 昇降装置 3 1 5の昇降動作に用いられる機構が配 置される。 一方の支持棒受 3 0 8 a、 3 0 9 , 3 0 9、 3 0 8 bには支持棒 3 1 4が回動可能に保持され、 また他方の支持棒受 3 0 8 c、 3 0 9 , 3 0 9、 3 0 8 dには他の支持棒 3 1 4が回動可能に保持されている。 そして、 支持棒受 3 0 9、 3 0 9の中間には後述するァクチユエ一夕 3 3 8 (第 1 8図） が配置される。 該支持棒 3 1 4は開口部 3 2 8 aの対向する 2辺に一対設けられる。

前記支持棒 3 1 4には、 開口部 3 2 8 aの 4隅に対応する位置に 4個のラック 頭部 3 3 4 aが垂下配置される。 そして、 ラック頭部 3 3 4 aの開口部に前記支 持棒 3 1 4が回動可能に嵌合している。

一方、 昇降装置 3 1 5は、 前記開口部 3 2 8 a内に配置され、 昇降装置床面 3 1 5 a上に三方を壁面 3 1 5 b， 3 1 5 b , 3 1 5 cが配設され、 壁面 3 1 5 b の外側にはギア受 3 2 3 , 3 2 3が設けられ、 該ギア受 3 2 3の先端 3 2 3 a、 3 2 3 aにはギア軸 3 1 6 (第 1 7図） が回転可能に嵌合されている。

該ギア軸 3 1 6に一方側先端にはスプロケット 3 1 9が固定され、 該スプロケ ット 3 1 9に並んでエレベータギア 3 1 7が固定されている。 後述するように壁 面 3 1 5 cの背面側にはモータ 3 0 6及び減速ギア部 3 0 7 (第 2 1図） が配置 され、 モータ 3 0 6の駆動力はギア部 3 0 7の出力ギア （不図示） からスプロケ ット 3 1 9に張設されたチェン 3 2 0によってスプロケット 3 1 9に伝達され、 その伝達力はエレベータギア 3 1 7に伝達されるように構成されている。 よって、 エレべ一夕ギア 3 1 7が回転することで、 図示しないラックと嚙合して昇降装置 3 1 5は下降可能に構成されている。

第 1 0図は、 昇降装置 3 1 5の下降準備のために中層室 3 2 1 (第 8図） の床 面 3 2 6に配設された開閉床 3 0 5を開いた状態を示す。 第 1 1図は、 開閉床 3 0 5を開いた後に、 昇降装置 3 1 5の下方側に格納されていたガイドレール 3 0 4の上端側を回動させて、 先端側を中層室 3 2 1 (第 8図） の床面 3 2 6を有す る仕切壁 3 4 7に固定保持した状態を示す。 この状態から中層室 3 2 1 (第 8 図） の床面 3 2 6上に昇降装置 3 1 5を下降させるととができる。

第 1 2図は中層室 3 2 1 (第 8図） の床面 3 2 6上にある昇降装置 3 1 5上に コンテナ 3 1 3を載置した状態を示す。 この状態から第 1 3図に示すようにコン テナ 3 1 3を荷物室 3 1 0 (第 8図） にコンテナ 3 1 3を運ぶことができる。 次に、 各機構部分の詳細を説明する。 第 1 4図には中層室 3 2 1 (第 8図） の 床面 3 2 6に開閉可能に配置された開閉床 3 0 5の基部を説明する第 8図 （b ) の C部拡大図である。 同図において、 床面 3 2 6にはヒンジ 3 2 9が配設され、 該ヒンジ 3 2 9の可動片には開閉床 3 0 5が取付られた開閉床台 3 2 5の一端が 固着されている。 また、 該開閉床台 3 2 5には連結部 3 2 4が設けられている。 一方、 床面 3 2 6の下方にはレバー 3 3 0が軸心 3 3 0 aを中心に回動可能に配 設され、 該レバー 3 3 0の先端に開設された開口部 3 3 0 bと前記連結部 3 2 4 に設けられた開口 3 2 4 aとの間には図示しない連結板が配置されている。 尚、 レバ一 3 3 0の軸心 3 3 0 aには図示しないモ一夕と連結している。

開閉床 3 0 5の開閉機構は、 このように構成されているので、 レバー 3 3 0が 実線位置にあるときは開閉床 3 0 5は床面 3 2 6と平行に配置されて昇降装置 3 1 5が配置される開口を閉鎖しているが、 レバ一 3 3 0が時計方向に回動し、 仮 想線位置に至ると開閉床 3 0 5は起立し、 昇降装置 3 1 5が位置する開口を形成 する。 ' また、 第 1 5図は、 第 8図 （b ) の C部拡大図であって開閉床 3 0 5が開き、 その後に、 ガイドレール 3 0 4の先端側を中層室 3 2 1 (第 8図） の床面 3 2 6 を有する仕切壁 3 4 7に固定保持した状態を示す。 該仕切壁 3 4 7にはスナップ リング 3 3 2が回動可能に配置され、 ガイドレ一ル 3 0 4の下部先端にはピン 3 0 4 aが植設され、 第 1 5図上左方から回動してきた前記ピン 3 0 4 aはスナツ プリング 3 3 2によって補足され、 その際には図示しない機構によって、 電動も しくは手動によってスナップリング 3 3 2は 9 0 ° 回動して、 その位置に固持さ れる。

よって、 昇降装置 3 1 5はラック 3 3 1に嚙合するエレベータギア 3 1 7が第 2 1図に示すモ一夕 3 0 6の回転によって、 図示位置まで下降することができる _c 第 1 6図は第 8図 （b ) の D部拡^:図であって、 ガイドレール 3 0 4及びラッ ク 3 3 1の格納及び配置状態を説明図である。 支持棒 3 1 4に固着された支持棒 腕 3 3 3は、 先端部に開口 3 3 3 aが開設され、 一方、 支持棒 3 1 4にラック頭 部 3 3 4 aを介して垂下されたラック 3 3 4の下部先端に設けた第 1連結端 3 3 4 bには開口孔 3 3 4 cが開設され、 該開口孔 3 3 4 cを回動軸心とする第 2連 結端 3 3 6が回動可能に配設され、 該第 2連結端 3 3 6はラック 3 3 1を有する ガイドレール 3 0 4の先端に固着している。

前記第 2連結端 3 3 6は開口孔 3 3 6 aが開設され、 該開口孔 3 3 6 aと前記 支持棒腕 3 3 3の先端部開口 3 3 3 aとの間には両端にそれらの開口孔に回動可 能に連結したピンを有する連結棒 3 3 5が配置されている。

一方、 第 1 8図に示すように、 支持棒受 3 0 9 , 3 0 9その間にはァクチユエ 一夕 3 3 8がー端を取付部 3 3 9に回動可能に保持され、 他端側には可動棒 3 3 8 aが伸縮可能に配設されている。 そして、 支持棒 3 1 4には支持棒腕 3 3 7が 固着され、 該支持棒腕 3 3 7の先端には前記可動棒 3 3 8 aの先端ピン 3 3 7 a を中心に回動可能に連結している。

よって、 第 1 8図において、 ァクチユエ一夕 3 3 8が駆動すると伸長していた 可動腕 3 3 8 aが伸縮することで、 支持棒 3 1 4が時計方向に回動し、 第 1 6図 において、 支持棒 3 1 4が時計方向に回動することで、 水平状態で格納されてい たガイドレレール 3 0 4及びラック 3 3 1が開口孔 3 3 4 cを回動軸心として時 計方向に回動して、 ガイドレール 3 0 4及びラック 3 3 1が垂直状態となる。 また、 第 9図に示すギア軸 3 1 6とギア 3 1 7の詳細は第 1 7図に示すように、 ギア軸 3 1 6にはギア 3 1 7は 2個が所定距離離間して配置され、 そのギア 3 1 7 , 3 1 7に嚙合するラック 3 3 1 , 3 3 1が 2個、 ガイドレール 3 0 4に配設 されている。

また、 第 2 1図は第 8図 （b ) の E部拡大図であって、 駆動源 3 0 3にはモー 夕 3 0 6が配置され、 モータ回転軸に固着されたギア 3 0 6 a中間ギア 3 4 0、 ギア 3 4 1 , 3 4 2等によってギア部 3 0 7を構成し、 ギア 3 4 1 , 3 4 2の回 転中心を同軸とするスプロケット 3 4 3， 3 4 4と、 ラック側のスプロケット 3 1 9 , 3 1 9との間をチェーン 3 2 0 , 3 2 0が掛け渡されている。

よって、 モータ 3 0 6による回転駆動力がチェ一ン 3 2 0によってスプロケッ ト 3 1 9、 3 1 9に伝達され、 ギア軸 3 1 6を回転させて、 エレべ一夕ギア 3 1 7の回転によりエレべ一夕ギア 3 1 7が下降することで昇降装置 3 1 5が下降し、 該昇降装置 3 1 5に載置されたコンテナ 3 1 3が下降する。

本第 4実施の形態は、 上述したように、 前記昇降装置に、 駆動源と該駆動源と 連結するギアとを設け、 前記荷物室を仕切壁により区画し、 該仕切壁内に、 前記 昇降装置を駆動するガイド手段と前記ギアと嚙合するラックとを格納し、 前記昇 降装置の駆動以前に前記昇降装置を案内するガイド手段及び、 前記ギアと嚙合す るラック等の移動関連機構を前記昇降装置の移動域に現出するように構成したの で、 昇降装置を駆動させないときは前記移動関連機構が仕切壁内に格納されるの で、 荷物室内に移動関連機構がなく、 作業者が安全に作業を遂行することができ る。

次に、 第 2 2図及び第 2 3図を用いて第 5実施の形態を説明する。 第 2 2図は、 第 5実施の形態に係る旅客機の概略断面図、 第 5実施の形態に係る昇降装置の斜 視図である。

胴体 4 0 0の内部は、 仕切壁 4 1 4、 4 1 5及び 4 1 6によって各キャビンが 仕切られ、 2階客室 4 1 0、 1階客室 4 2 1 , 及び荷物室 4 1 1が設けられてい る。

1階客室 4 2 1は第 2 4図に示すように乗客出入口 5 0 1によって出入り可能 である。 また、 荷物室 4 1 1には荷物扉 4 1 2を開けることによって荷物専用口 (荷物口） 4 2 3を介して荷物の出し入れが可能である。

1階客室 4 2 1の床面 4 2 6上には乗客への飲食物をサ一ビスするためにヮゴ ン内に積む飲食物を加熱したり、 特別の注文品を用意するギヤレ一サービス空間 4 1 9が設けられている。 このギヤレ一サービス空間 4 1 9はキャビン内の通常、 乗客が出入り可能な場所に配設され、 特に乗客が旅客機に昇降する際にギヤレー サービス空間両サイドの入口前方の床面 4 2 6上を通過する場所に配設されてい る。

ギヤレーサ一ビス空間 4 1 9内には第 2 3図に示すように、 ギヤレー内壁 4 0 7の上方に加熱調理用のレンジ、 冷蔵庫などが配置されるギヤレ一部 4 0 9、 及 ぴ、 ワゴン 4 1 3が配置される昇降室停止空間 4 1 7等がギヤレーサービス空間 4 1 9内に開口して設けられている。

この昇降室停止空間 4 1 7内は、 床面 4 2 6部分が開口し、 下方の荷物室 4 1 1内と連通している。 これらの昇降室停止空間間には、 複数のワゴン 4 1 3を積 載した昇降室 4 0 1が昇降可能に配置され、 昇降室 4 0 1は、 ギヤレーサービス 空間 4 1 9内には昇降室停止空間 4 1 7に停止し、 下方の荷物室 4 1 1内では床 面 4 2 7上に停止するように構成されている。

次に、 昇降室 4 0 1の駆動機構を説明する。

昇降室 4 0 1の上面 4 0 1 aの 4隅には、 4本のロープ 4 0 4 a， 4 0 4 b , 4 0 4 c , 4 0 4 dの先端が固着され、 該上面 4 0 1 a近傍上方には、 ロープ 4 0 4 aを回動可能に支持する滑車 4 0 2 a , ロープ 4 0 4 bを回動可能に支持す る滑車 4 0 2 b、 ロープ 4 0 4 cを回動可能に支持する滑車 4 0 2 c , ロープ 4 0 4 dを回動可能に支持する滑車 4 0 2 cが回転可能に配設されている。 前記滑 車 4 0 2 c , 4 0 2 dの上方には滑車 4 0 3 a， 4 0 3 bが配設されている。 該 滑車 4 0 3 aは 2条の凹部を有し、 ロープ 4 0 4 a , 4 0 4 cを回動可能に支持 し、 滑車 4 0 3 bは同じく 2条の凹部を有し、 ロープ 4 0 4 b、 4 0 4 dを回動 可能に支持している。

該滑車 4 0 3 a , 4 0 3 bの上方、 2階客室 4 1 0にはモー夕 4 0 6が配置さ れ、 該モータの回転軸の両端部には巻き取りポビン 4 3 1 a、 4 3 1 bが固着さ れている。

該ポビン 4 3 1 , 4 3 1 bはそれぞれ軸方向に並んで 2個のロープ巻き取り 部が設けられ、 ボビン 4 3 1 aのロープ巻き取り部にはロープ 4 0 4 a、 4 0 4 cの一端が固着され、 ボビン 4 3 1 bのロープ巻き取り部にはロープ 4 0 4 b、 4 0 4 dの一端が固着されている。

口一プ 4 0 4 aは滑車 4 0 3 a、 4 0 2 aに、 ロープ 4 0 4 bは滑車 4 0 3 b , 4 0 2 bに、 ロープ 4 0 4 cは滑車 4 0 3 a、 4 0 2 cに、 ロープ 4 0 4 dは滑 車 4 0 3 b， 4 0 2 dに、 それぞれ掛け渡され、 ロープの他端はそれぞれ昇降室 4 0 1の上面 4 0 1 aに固着されている。

そのために、 モ一夕 4 0 6の口一プ 4 0 の巻き取り量の長さだけ昇降室 4 0 1は上昇し、 また、 モータ 4 0 6のロープ 4 0 4の繰り出し量の長さだけ昇降室 4 0 1は下降するように構成されている。

よって、 ギヤレーサービス空間 4 1 9内に昇降室 4 0 1が停止しているときに、 ワゴン 4 1 3を昇降室 4 0 1内に積載し、 モータ 4 0 6を逆転させてロープ 4 0 4を繰り出すと、 昇降室 4 0 1は下降し、 荷物室 4 1 1に停止することによって ワゴン 4 1 3を荷物室 4 1 1に運ぶことができる。 そして、 荷物口 4 2 3からヮ ゴン 4 1 3を運びだすことができる。 また、 このワゴン 4 1 3と交換に、 必要物 を収納した新しいワゴン 4 1 3を荷物口 4 2 3から運び込み、 昇降室 4 0 1に積 載することによってギヤレーサービス空間 4 1 9に運び入れることができる。 上述したように本第 5実施の形態は、 ワゴン 4 1 3をギヤレーサービス空間 4 1 9から外の同じキャビン内のフロアーを通って機外に出し入れすることなく、 昇降室 4 0 1を用いてワゴン 4 1 3のギヤレーサ一ビス空間 4 1 9と荷物室 4 1 1間の搬送を行うことができ、 そして、 ワゴン 4 1 3を荷物室 4 1 1に設けた荷 物口 4 2 3から出入れ可能であるために、 乗客の降機中であっても行うことがで きるので、 ワゴンの交換を従来のように乗客の降機完了後に行う必要がなく、 乗 客の降機中と同じ時間帯に行うことが可能であり、 旅客機の地上駐機時間が短縮 され、 一定の時間に多くの便を運行できるので、 乗客の待機時間も短縮され、 航 空会社の収益性と乗客の利便性を達成することができる。 産業上の利用可能性

以上詳述したように本発明は、 荷物室若しくは客室として機能するキャビンを 上下に複数層備えた航空機において、 前記荷物室に対面する胴体位置に機外と遮 蔽する扉によって開閉される荷物専用口を有する第 1のキャビンと、 該第 1のキ ャビンに前記荷物専用口を介して搬入した荷物を、 直上若しくは直下の前記荷物 専用口を有さない第 2キャビンに移送できるとともに、 該第 2キャビンからの荷 物を前記第 1のキヤビンに移送可能に構成した昇降装置を備え、 前記荷物専用口 を介して機外と前記第 2のキャビン間で荷物の搬入 ·搬出を行うことを特徴とす る。

よって、 本発明は航空機にすでに設けられている荷物専用口 （荷物口） を用レ その荷物口によつて荷物を出し入れ可能であり、 荷物室に対面する胴体位置に機 外と遮蔽する扉によって開閉される荷物専用口を有する第 1のキャビンと、 前記 荷物専用口を有さない第 2キャビンとを昇降装置によって荷物の搬入 ·搬出を行 うように構成したので、 荷物室として機能するキヤビンに特別に荷物口を新しく 設けて胴体の強度を低卞することがなく、 また、 荷物の搬入、 搬出機能を低下す ることなく、 荷物の搬入、 搬出用荷物口及び荷物扉の数を減少して、 機体コスト を低減することができる。

そして、 旅客機を貨物機に改装する際には初度より整備される扉及び荷物ロ以 外に新たに扉及び荷物口を追加する必要がなく、 改装工数及び改装費用を大幅に 低減する。

特に本発明によれば、 下層荷物室のみに扉により開閉される荷物口を設けて、 荷物を該荷物口から機内に搬入し、 上層側の荷物室への搬入は、 昇降装置により 荷物を垂直移動させることによりなすことができ、 これにより、 従来技術のよう に上層荷物室及び下層荷物室の夫々に扉により開閉される荷物口を設ける必要が なく、 1箇所の荷物口から下層荷物室及びこれよりも上層側の荷物室の双方に収 納する荷物を搬入、 搬出することができる。

また、 本発明によれば、 胴体と同等の厚さ及び材質を有する大重量物である上、 精緻なシールを必要とする荷物口開閉用の扉を 1箇所あるいは最少箇所設ければ 済み、 機体の組立工数及び材料コストが大幅に低減される。 更に、 3層構造航空 機においては最上層の地上からの高さは一般に約 1 0メートル近くなるため、 機 外からの貨物積載を中間層までとし、 最上階への貨物移動を機内の昇降装置によ り行うことによつて貨物積載作業員の労働安全性も向上する。 ' また、 旅客機を貨物機に改装する際においては、 下層荷物室に開口している既 設の荷物口及び扉を流用し、 これの近傍、 もしくは既設の荷物口と同じ層の荷物 室に前記昇降装置を設ければ、 前記既設の荷物口から搬入した'荷物を、 該昇降装 置により垂直移動させることにより、 上層側の荷物室に容易に搬送することがで き、 新たに荷物口及びこれを開閉する扉を設けることを必要とせず、 改装工数及 び改装費用を低減することができる。

また、 本発明は、 客室として機能する前記第 2のキャビン内にギヤレーザ一ビ ス空間を設けるとともに、 該ギヤレーサービス空間内と前記第 1のキャビンとの 間を移動できる前記昇降装置を設け、

前記ギヤレーサービス空間内において、 荷物を前記昇降装置内に積み込み、 若 しくは取り出し可能に構成し、 前記ギヤレーサービス空間と機外間で、 前記荷物 を搬入 ·搬出可能に構成することによって、 荷物専用口を設けた層の荷物室の該 荷物専用口を介してワゴンを搬入搬出でき、 このワゴンを、 機体内において昇降 手段により客室として機能する第 2のキヤピンの同じフロア一のギヤレーサービ ス空間に搬入することにより、 従来技術のように非常口を用いてワゴンを出し入 れして、 乗客の降機後にワゴンを客室と同じフロア一に搬入して、 乗客通路を通 つてギヤレーサービス空間に搬入する必要がなく、 乗客の降機中であってもギヤ レーサービス空間へのワゴンの搬入及びギヤレーサービス空間からのワゴンの搬 出を行うことができるので、 ワゴンの交換を従来のように乗客の降機完了後に行 う必要がなく、 乗客の降機中と同じ時間帯に行うことが可能であり、 旅客機の地 上駐機時間が短縮され、 一定の時間に多くの便を運行できるので、 乗客の待機時 間が短縮され、 航空会社の収益性と乗客の利便性を達成することができる。 等の種々の著効を有する。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 荷物室若しくは客室として機能するキャビンを上下に複数層備えた航空機 において、

前記荷物室に対面する胴体位置に機外と遮蔽する扉によって開閉される荷物専 用口を有する第 1のキャビンと、

該第 1のキャビンに前記荷物専用口を介して搬入した荷物を、 直上若しくは直 下の前記荷物専用口を有さない第 2キャビンに移送できるとともに、 該第 2キヤ ビンからの荷物を前記第 1のキヤピンに移送可能に構成した昇降装置を備え、 前記荷物専用口を介して機外と前記第 2のキャビン間で荷物の搬入 ·搬出を行 うことを特徴とする航空機。

2 . 前記荷物室のうち胴体下部側に設けられた下層荷物室に前記荷物専用口を設 けて前記第 1のキャビンを構成し、 前記荷物専用口の近傍に、 前記第 1のキヤビ ンとこれよりも上層側の前記第 2のキャビンとの間を荷物を移送する前記昇降装 置を設けたことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の航空機。

3 . 航空機の胴体に上下に前記荷物室として機能するキャビンを 3層構造で設け、 下層荷物室として機能するキャビンと、 その直上に位置する中層荷物室として機 能するキャビンとに前記荷物専用ロを設けて前記第 1のキャビンとして構成し、 前記中層荷物室として機能する第 1のキャビンと最上層側の荷物室として機能す る前記第 2のキャビンとの間を荷物を移送する前記昇降装置を設けたことを特徴 とする請求の範囲第 1項記載の航空機。

4 . 荷物室として機能するキャビンを複数層有し、 該複数層のキャビンの夫々に、 前記昇降装置との間で荷物の授受を可能にし、 前記昇降装置により移送される荷 物を対応する層の荷物室内へ水平方向に移送する水平方向移送手段を設けたこと を特徴とする請求の範囲第 1項記載の航空機。

5 . 前記荷物専用口を前記対応する荷物室に複数箇所に設けるとともに、 前記各 荷物専用口の近傍に夫々前記昇降装置を設けたことを特徴とする請求の範囲第 1 項記載の航空機。

6. · 前記昇降装置は、 荷物が積載される荷物台と、 該荷物台の下部に連結きれて 機体上下方向に伸縮可能な伸縮リンク機構と、 該伸縮リンク機構を伸縮させて前 記荷物台を機体上下方向に移動させるァクチユエ一夕とを備えたことを特徴とす る請求の範囲第 1項記載の航空機。

7 . 前記昇降装置は、 荷物が積載される荷物台と、 該荷物台に連結されてこれを 機体上下方向に昇降させるロープ及び該ロープが架けられる滑車と、 該ロープに 連結されて該ロープを巻き取りあるいは繰り出すことにより前記荷物台を機体上 下方向に移動させる駆動装置とを備えたことを特徴とする請求の範囲第 1項記載 の航空機。

8 . 前記荷物室として機能するキャビンを仕切壁により区画し、 前記昇降装置に、 駆動源と該駆動源と連結するギアを設けるとともに、 前記昇降装置が駆動する以 前に前記昇降装置の移動域に現出して、 前記昇降装置を案内するガイド手段及び、 前記ギアと嚙合するラックとを前記仕切壁内に格納したことを特徴とする請求の 範囲第 1項記載の航空機。

9 . 客室として機能する前記第 2のキャビン内にギヤレーサービス空間を詮ける とともに、 該ギヤレ一サービス空間内と前記第 1のキャビンとの間を移動できる 前記昇降装置を設け、

前記ギヤレーサービス空間内において、 荷物を前記昇降装置内に積み込み、 若 しくは取り出し可能に構成し、 前記ギヤレ一サービス空間と機外間で、 前記荷物 を搬入 ·搬出可能に構成したことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の航空機。

1 0 . 荷物室若しくは客室として機能するキャビンを上下に複数層備えた航空機 航空機であって、 荷物を搭載する航空機の荷物搭載方法において、

前記荷物室に対面す胴体位置に機外と遮蔽する扉によって開閉される荷物専用 口を有する第 1のキャビンと、 前記荷物専用口を有さない第 2のキャビンとは上 下方向異なる階層に設けるとともに、 前記第 1のキャビンと前記第 2のキャビン 間に昇降手段を設け、

前記荷物専用口から荷物を搬入し、 該荷物を前記昇降手段に搭載し、 この荷物 を、 機体内において前記昇降手段により前記第 2のキャビンに搬入することを'特 徴とする航空機の荷物搭載方法。 ，, .