WO2003093835A1

WO2003093835A1 - Procede de reglage de la temperature d'un outil d'analyse et dispositif d'analyse dote d'une fonction de reglage de la temperature

Info

Publication number: WO2003093835A1
Application number: PCT/JP2003/005480
Authority: WO
Inventors: Takayuki Taguchi; Shigeru Kitamura
Original assignee: Arkray, Inc.
Priority date: 2002-04-30
Filing date: 2003-04-28
Publication date: 2003-11-13
Also published as: US7517692B2; US20050164401A1; EP1500936A1; AU2003235969A1; JPWO2003093835A1; CN1650172A

Description

明細書分析用具の温調方法、および温調機能を備えた分析装置技術分野

本発明は、試料の分析を行うために使用される分析用具において、この分析用具に保持された液成分を目的に調整する技術に関する。背景技術

試料の分析を行う方法としては、たとえば試料と試薬を反応させたときの反応液を、光学的手法により分析する方法がある。このような分析は、たとえば光の照射および受光が可能な光学系を構築した分析装置に対して、反応場を ilf共するための分析用具を装着して行われる（たとえば日本国特開平 8 - 114539号公報参照)。この: ¾、分析誤差を小さくし、分析結果の信頼性を高めるためには、分析用具（とくに反応液)の調整を行い、各回の測定毎に試料と試薬を略同一温度で反応させるのが好ましい。とくに、酵素反応を利用する系では、反応速度の温度依存性が大きいため、この系のは、たとえば目的 ½に対して ±0. cに調整される。反応液の調整を行う方法としては、たとえば図 9 Aに示したように、分析用具 9を反応液 90よりも熱容量の大きなヒートブロック 91上に保持し、このヒートプロック 91の温度を制御して、反応液 90のを調整する方法がある（たとえば日本国特開平 9- 189703号公報、日本国特開平 10-253536号公報参照)。この方法では、たとえばヒートプロック 91に埋設された £gセンサ 92により反応液 90のをモニタリングし、反応液 90のが所定値よりも小さくなった ¾ ^に、ヒートプロック 91を加熱'昇温して、ヒートプロック 91を介して反応液 90が昇温される。また、図 9 Bに示したように、分析用具 9を追随性の高い発熱体 93上に保持し、の発熱体 93により反応液 90の&¾を直接調整する方法もある（たとえば特開平 9- 304269号公報参照)。この方法でも、温度センサ 92によるモニタリング結果に応じて、適宜発熱体 93を駆動して反応液 90の温調が行われる。

これらの &g調整方法では、反応液 90を昇温する:^にヒートブロック 91をカロ熱し、あるいは発熱体 93を駆動する必要があるため、消費電力が大きいといったデメリットがある。し力も、ヒートプロック 91や発熱体 93などの加熱媒体では、マイクロデバイスのように反応液 90の液量が小さレヽ #^1こは、反応液 90が保持された領域のみをピンポイントで加熱するのが困難である。そのため、反応液 90のを応答性良く上昇させるためには、昇温させるべき領域 (図では反応液 90の直下領域)に比べて、力 Q熱媒体 91， 93を相当に大きくする必要がある。したがって、カロ熱媒体 91， 93から伝えられる熱量に比して、反応液 90の昇温に利用される熱量が小さくなってエネルギの利用効率が悪くなってしまう。

このように、従来の温度調整方法では消費電力が大きく、エネルギの利用効率が悪いといったデメリットがある。したがって、従来の調整方法は、小型電池 (たとえば家庭でも汎用されている電池)のような内部原で駆動する分析装置に適用するのが困難となつており、仮に、先の方法を小型の分析装置に適用するにしても、分析装置の稼働時間が極端に短くなつてしまい、実用的ではない。その一方、稼働時間の短縮化を改善するためには、内部電源の容量を大きくすればょレヽが、このには、分析装置の小型化が阻害され、可搬性が割匕してしまう。また、外部霱原から電力を供給してもよいが、その齢には、分析装置を外部電源と接続するためのアダプタが必要となって携帯 1·生が悪くなる上、出先での使用が困難となる。発明の開示

本発明は、分析用具に保持された液成分を、分析装置を大型化することなく、小さレ、消費電力で目的に調整できるようにすることを目的としてレ、る。本発明の第 1の側面により樹共される分析用具の温調方法は、試料の分析を行うために使用される分析用具において、この分析用具に保持された液成分を目的に調整する方法であって、上記液成分を昇温する ¾ ^に、光源からの光エネルギを利用して上記液成分の加熱を行うものである。

本発明の第 2の側面にぉヽては、試料を保持した分析用具を利用して上記試料の分析を行うとともに、上記分析用具に保持された液成分のを調整できるように構成された分析装置であって、上記液成分を昇温するための昇温用光源を備えている、温調機能を備えた分析装置がされる。

この分析装置は、液成分の温度または液成分の周りの環境温度を測定するための測定手段と、この測定手段での測诘果に基づいて、昇光源を制御するための光源制御手段と、をさらに備えているのが好ましい。

ここで、本発明でいう「液成分」とは、分析用具に保持された液体のうち、温調の ¾ ^となるものをさし、特段の限定がない限りは、分析用具に存在する液体の全てをさすもあれば、一部をさす場合もある。たとえば、液 ί様料と液 ί様薬とを反応させる系では、液^料、液# ^薬およびこれらの反応液のいずれかを戦虫でさす、あるレ、はそれらのうちの複数をさすの双方力含まれ、もちろん、液 ί様料、液{榻薬あるいは反応液を戰でさす:^においても、そのうちの特定の領域に存在するもののみをさすもある。

本発明では、液成分の昇温は、 'たとえば液成分に光エネルギを直接供給することにより行ってもよいし、液成分に近接して設けられた昇温領域に光エネルギを照射し、この昇温領域から'の移動する熱エネルギにより行ってもよレ、。前者の方法では、光エネルギを直接供給する分だけ、光エネルギの利用効率が高くなるといったメリットがある。ただし、液成分を適切に昇温するためには、水に対する吸収性の高い近赤外光や赤外光、より好ましくは 950〜1000nm、 llOOnra前後、 1400 〜1500nm、 1850〜2100nm、あるレ、は 2500nm前後の近赤外光や赤外光が照射される。一方、後者の方法では、昇温領域を構成する材料は、光エネルギを吸収してそれを液成分に伝播できれば足りるため、種々の材料の中から選択できる。そのため、昇温領域を構成する材料は、その選択の幅がひろく、また昇温領域を構成する材料の光の吸収特性に応じて照射すべき光の波長を選択すればよい。そのため、後者の方法は、光エネルギを直接供給する前者の方法に比べて、光源の選択の幅が広がるといったメリットがある。

光源としては、たとえばレーザダイォード (LD)または発光ダイォード (LED)が使用される。これらのうち、 LDを用いるのが好ましレ、。 LDを使用すれば、スポット的な光照射、ひいてはスポット的な加熱が可能となって、照射エネルギの利用効率が高くなる。ただし、カロ熱用光源として LDや LEDを用いる:^には、多量の液成分を応答性よく温調するのが困難であるため、温調交像となる液成分の量を、たとえば 100 L以下に設定するのが好ましい。もちろん、より多量の液成分の温調を行うために、使用する LDや LEDの数を増やして対応することも可能である。

液成分の温調は、たとえば液成分の温度をモニタリングしつつ、このモニタリング結果をフィードバックして、光源から放出する光エネルギ量を繰り返し制御することにより行うことができる。また、液成分の周りの環境と、液成分を目的の温度に昇温するのに必要な光源に対する制御量と、の関係を予め調べておき、測定された環境温度と上記関係とに基づいて光源の制御量を決定するように本発明の温調対象となる分析用具としては、光を照射したときの応答から試料の分析を行うように構成されたものが挙げられる。この、昇温用の光源としては、試料の分析のために使用する光源を利用することができる。

本発明の適用対象となる分析用具としては、微量な試料を分析するように構成されたマイク口デバイスが挙げられる。もちろん、電気化学的手法により試料の分析を行うように構成された分析用具などを利用して分析を行う場合であっても、本発明を適用することができる。図面の簡単な説明

図 1は、本発明に係る分析装置の一例の概略構成を示 f式図である。

図 2は、マイク口デバイスの一例を示す全体 IS図である。

図 3は、図 2の m - m線に沿う断面図である。

図 4は、液成分の昇温方法の他の例を説明するためのマイク口デバイスの斜視図である。

図 5は、液成分の昇^^法のさらに他の例を説明するためのマイクロデバイスの断面図である。

図 6は、本発明の適用 ¾ となる分析用具の他の例を示す全体斜視図である。図 7は、図 6の W— W線に沿う断面図である。

図 8 A〜図 8 Cは、本発明の適用交換となる分析用具のさらに他の例を示す全 ί本斜視図である。

図 9 Αおよび図 9 Bは、従来の温調方法を説明するための分析装置の要部を示す断面図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して具体的に説明する。

図 1に示したように、分析装置 Xは、分析用具 1を利用して試料を分析するための分ネ斤機能と、分析用具 1の測定部 UCbに保持された液成分 10の ¾i を調整するための温調機能と、を有するものであり、装着部 20、測定用光源部 21、受光部 22、カロ熱用光源部 23、演算部 24、および制御部 25を備えている。

装着部 20は、分析用具 1を保持するためのものである。この装着部 20には、分析用具 1に保持された液成分 10のを測定するための測定部 26が埋設されている。この測定部 26は、装着部 20に対して分析用具 1を装着したときに、分析用具 1に保持された液成分 10 (測定部 llCb)の直下領域に位置するように配置されている。これにより、測定部 26において測定されるが、実際の液成分 10の figにより近いものとなる。

測定部 26としては、たとえばサーミスタや S (云対のような接触型の計を使用することができる。もちろん、放射計のように、非纖型の計を用いてもよい。この場合には、 ¾測定部 26は、必ずしも装着部 20に埋設する必要はない。

測定用光源部 21は、液成分 10 (測定部 llCb)に光を照射するためのものである。これに対して、受光部 22は、液成分 10からの反射光を受光するためのものである。測定用光源部 21は、たとえば水銀ランプや白色 LEDにより構成される。これらの光源を用いるには、図面上は省略している力測定用光源部 21からの光をフィルタに入射させてから、液成分 10に光が照射される。これは、フィルタにおいて、液成分 10中の分析文豫成分の光吸収特性に則した波長の光を選択するためである。測定用光源、部 21は、単一波長の光を出射可能なレーザダイォード (LD)や発光ダイォード (LED)により構成することもできる。一方、受光部 22は、たとえばフォトダィォードにより構成される。

カロ熱用光源、部 23は、液成分 10に対して直接的に光エネルギを供給して、液成分 10を昇温するためのものである。この加熱用光源部 23は、液成分 10を昇温できるものであればその種類は問われず、たとえば水にる吸収性の高い近赤外光や赤外光、より好ましくは 950〜1000nm、 llOOnm前後、 1400〜； L500nm、 1850〜2100nm、あるいは 2500nm前後の近赤外光や赤外光を出射するもの力 S使用される。ただし、駆動電力を考慮したには、カロ熱用光源部 23は、レーザダイオード (LD)や発光ダイォード (LED)により構成するのが好ましく、とくに LDにより構成するのが好ましい。 LDを使用した場合には、スポット的な光照射、ひいてはスポット的な加熱が可能となって、照射エネルギの利用効率が高くなるからである。

演算部 24は、測定部 26での測定結果に基づいて、液成分 10に付与すべきェネルギ量を演算するとともに、その演算値に応じて加熱用光源部 23に対する制御量を演算するものである。これに対して、制御部 25は、演算部 24において演算された制御量に応じて、加熱用光源部 23の点灯 ·消灯を制御し、あるいは点灯時にぉレヽて、カロ熱用光源部 23から出射される光の強度を制御するためのものである。演算部 24および制御部 25は、たとえば CPU、 ROMおよひ ¾AMにより構成することができ、この^^には、 ROMに記慮されたプログラムを、 RAMを利用しつつ CPUにより実行することにより、カロ熱用光源部 23の制御が行われる。

分析用具 1としては、たとえば図 2および図 3に示したもの力 S使用される。これらの図に示した分析用具 1は、微量試料に基づレ、て試料の分析を行うためのマイク口デバイスとして構成されたものである。このマイクロデバイス 1は、反応場を共するためのものであり、微小な流路 11が形成された基板 12上に、流路 11 を覆うようにしてカバー 13を積層した形態を有している。

流路 11は、試料導入部 11Α、試薬導入部 11 Βおよび反応用流路部 11Cを有している。試料導入部 11 Aと試薬導入部 11 Bとは、反応用流路部 11 Cの端部 llCaにつながっている。反応用流路部 11 Cは、全体が蛇腹状にくねっており、流路長が大きくなるように工夫されている。そして、反応用流路部 11 Cの端部 llCbは、測定用光源部 21およひ口熱用光源部 23からの光が照射される測定部を構成している (図 1参照)。

これに対してカバー 13は、試料導入口 13 a、試薬導入口 13 bおよび空気抜き穴 13 cを有している。試料導入口 13 aは試料導入部 11 Aの端部 llAaに、試薬導入口 13 bは試薬導入部 11 Bの端部 1 IBaに、空気抜き穴 13 cは反応用流路部 11 Cの llCbに、それぞれ ¾"応した部位に形成されてレ、る。

マイクロデバイス 1は、試料と試薬との 2液を混合して反応させるものである力 S、マイクロデバイスとしては、 3液以上を混合するものを使用することができ、もちろん、複数の反応系を構築できるように、複数の流路が形成されたものであつてもよレヽ。

マイクロデバイス 1では、試料の分析時に、試料導入口 13 aから試料が、試薬導入口 13 bから試薬がそれぞれ導入される。これらの試料およひ薬は、毛細管現象により試料導入部 11 Aおよ薬導入部 11 Bをそれぞれ移動し、反応用流路部 11 Cにおいて合流する。これにより、試料と試薬が反応を開始する。試料およひ試薬は、さらに反応を進行しつつも、毛細管現象により、空気抜き穴 13 cに向けて反応用流路部 11 Cを移動し、. 最終的には測定部 llCbに到達する。

このとき、図 1に示した測定部 26では、測定部 llCbに到達した反応液 (液成分 10)のが経時的に測定されている。この測定結果は、演算部 24に送られ、演算部 24での演算の基礎とされる。

この演算部 24では、液成分 10の目的と、実際の測定との比較が行われ、測定^ が目的よりも一定値以上小さレヽ ^には、カロ熱用光源 23に対する制御量 (たとえば加熱用光源部 23の点灯時間や出射光の強度)が演算される。この演算は、たとえば予め定められた演算式に測定 &gを当てはめることにより行われる。演算部 24での演算結果は、制御部 25に送られる。

これに対して制御部 25は、演算結果に応じてカロ熱用光源部 23を必要時間だけ、必要強度で点灯させる。これにより、測定と目的との差に応じた分だけ液成分 10が昇温される。一方、制御部 25は、測定が目的よりも大きい場合には、カロ熱用光源部 23を消灯制御する。このような点灯.消灯制御は、測定部 26での測定結果をフイードバックすることにより繰り返し行われる。

カロ熱用光源部 23の制御は、液成分 10の周りの環境温度を測定した上で、この環境に基づレ、て行ってもよい。より具体的には、まず、環境 figと、液成分 10 を目的の Sitに昇温するのに必要な加熱用光源部 23に対する制御量と、の関係を予め調べておく。この関係は、たとえばテーブル化あるレヽは関数ィ匕した上で演算部 24などにぉレ、て記憶させられる。そして、測定部 26におレ、て測定された環境«から、上記関係 (テ一ブルや関数)を参照して対応する制御量を決定し、この制御量に応じて加熱用光源 23を制御する。

この制御方法では、たとえば加熱用光源 23の制御を繰り返し行わずに、一度の制御によって温調が行われる。

本実施の形態のように、光エネルギを用いて液成分 10の温調を行うようにすれば、液成分を直接的に昇温することができるために供給エネルギの利用効率が高くなる。そのため、消費電力の面でメリットがある。し力も、光源として LDや LED を用いることができるため、この ¾^には、内部葡原として使用される小型電池によっても、電池赫を著しく短縮化することなく、十分に液成分を昇温することができる。したがって、小型の分析装置においても、それを大型化することなく、内部電源を利用して液成分の温調を行うことができるようになる。そして、内部霪原により対応できるようになれば、外部原と接続する必要がなくなり、アダプタが必須のアイテムではなくなる。そのため、分析装置を持ち歩く際に、アダプタを携帯する必要がなくなって、携帯性がよくなる。

もちろん、本発明は上述した実施の形態には限定されず、種々に設計変更が可能である。たとえば、本実施の形態では、液成分に照射した光の反射光に基づいて分析を行うように構成された分析装置を例にとつて説明したが、本発明は ¾il 光に基づレヽて液成分を分析するように構成された分析用具に対しても適用可能である。また、測定部 llCbの液成分に限らず、これにカ卩えて、あるいはこれに代えて、試料導入部 11A、試薬導入部 11 Bおよび反応用流路部 11 Cのうちの少なくとも 1つの部分に存在する液成分を温調するようにしてもよレ、。

図 4および図 5に例示したように、液成分に光エネルギを直接供給せずに、液成分に対して間接的に光エネルギを供給するようにしてもよい。図 4に示した例では、空気抜き穴 13 cの周囲を囲むようにして昇温領域 14 aが設けられている。一方、図 5に示した例では、測定部 llCb (液成分)の直下に昇温領域 14 bが設けられている。これらの例では、昇温領域 14 a , 14 bに対して光エネルギを供給することによつて昇温領域 14 a , 14bを加熱 ·昇温し、その熱エネルギを液成分に伝播させることにより液成分の昇温が行われる。昇温領域 14 a , 14 bを構成する材料は、光を吸収してそれを液成分に伝播できるものであれば足りるため、種々の材料の中から選択でき、その選択の幅がひろい。そのため、当該昇^ ^法では、昇温領域 14 a， 14 bを構成する材料の光の吸収特性に応じて、照射すべき光の波長、すなわち光源を選択すればよいため、液成分に光エネルギを直接供給する方法 (図 1参照）に比べて、光源の選択の幅が広がるといったメリットがある。

昇温領域 14 a , 14 bの形状や配置場所は、図 4および図 5に例示されたものには限定されず、また液成分を直接的に昇温する方法と間接的に昇温する方法とを組み合わせて昇温を行う。

本発明は、光学的手法により分析を行う分析装置に限らず、電気化学的手法により分析を行うように構成された分析装置に対しても適用可能である。たとえば、分析用具として図 6および図 7に示したバイォセンサ 3を装着し、電圧印加時の応答電流に基づレ、て試料の分析を行うように構成された装置にも適用することができる。

図示したバイオセンサ 3は、基板 30上にキヤビラリ 30 aが設けられたものである。キヤビラリ 30 aは、基板 30上に、スリット 31 aが設けられたスぺーサ 31を介して、穴部 32 aが形成されたカバー 32を積層することにより形成されている。キャビラリ 30 aには、端部に試料液導入口 33が設定されており、その内部には固体状の試薬 37が保持されている。試料液導入口 33から導入された試料は、試薬 37を？容解しつつ、毛細管現象により穴部 32 aに向けてキヤビラリ 30 a内を進行する。基板 30上には、測定用電極としての作用極 34と、対極 35と、一対の検知用電極 36とが設けられている。これに対して分析装置は、各電極 34〜36にそれぞれ撫虫させるための測定用端子 4 a , 4 bおよび検知用端子 4 c , 4 dを有してレヽる。端子 4 b， 4 dは、グランドに接続されているのに対して、端子 4 a , 4 cは、電？原 40に接続可能とされている。そして、スィッチ Sを切り替えることにより、電源 40が作用極 34と対極 35との間に電位差を付与する状態と、一対の検知用 i亟 36 の間に電位差を付与する状態とを選択することができる。

この分析装置では、たとえば試料と試薬 37との反応液に対してを印加することにより、反応生成物と電極との間で電子授受が行われ、その量に応じた応答電流が測定されるように構成されている。

このような構成においては、バイオセンサ 3においてキヤビラリ 30 aに反応系が構築されるため、その反応系に光エネルギを供^ Tることによって反応系の昇温ひいては反応系の温調が行われる。ただし、反応系が ¾¾30とカバー 32との間に形成されているため、反応系に対して光エネルギを直接的に供給するには、基板 30またはカバー 32における光吸収量を少なくするために、光源から出射される光に対して、吸収が少なレヽ材料により基板 30またはカバー 32を形成するのが好ましレ、。もちろん、図 6に示したバイオセンサ 3およびこれに対応した分析装置は例示であり、先に説明した以外の電気化学的手法により試料の分析を行うように構成された装置にも本発明を適用可能である。

本発明を適用することができる分析用具としては、毛細管現象により試料や試薬などを移動させるものには限らず、たとえば図 8 Aに示したように電気泳動によりそれらを移動させるもの、あるいは外部ポンプの動力により、それらを移動させるものであってもよレ、。

図 8 Aに示した分析用具 5は、 2つの流路 50， 51が交差して設けられており、各々の流路 50， 51に泳動バッファが充填されている。この分析用具 5では、分析時に各流路 50, 51の両端部に電位差が与えることにより、導入口 52から導入された試料が流路 51で反応しつつ測定部 53に向けて流路 51を移動する。

一方、図 8 Bに示した分析用具 6は、試料導入部 60、反応部 (測定部) 61、廃液貯留部 62および吸引部 63が並んで形成されたものである。この分析用具 6では、吸引部 63が外部ポンプに接続されて、ポンプの動力により試料が移動させられる。もちろん、圧電素子などを利用したマイクロポンプを内蔵することにより、このマイクロポンプにより試料などを移動させるように構成された分析用具であってあよい。

分析用具としては、たとえば図 8 Cに示したように、短冊片の基材 70上に固体状の試薬パッド 71が形成されたものであってもよい。もちろん、試薬パッド 71の数は、図示したものには限定されない。

Claims

請求の範囲

1 . 試料の分析を行うために使用される分析用具において、この分析用具に保持された液成分を目的に調整する方法であって、

上記液成分を昇温するに、光源からの光エネルギを利用して上記液成分の加熱を行う、分析用具の温調方法。

2. 上記液成分の昇温は、上記液成分に上記光エネルギを直接供給することにより行う、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

3. 上記液成分の昇温は、上記液成分に近接して設けられた昇温領域に上記光ェネルギを供給し、この昇温領域から移動する熱エネルギにより行う、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

4. 上記光源は、水に対する吸収性の高い波長の光を出射するものである、請求項 2に記載の分析用具の温調方法。

5. 上記光?原は、赤外光または近赤外光を出射するものである、請求項 4に記載の分析用具の温調方法。

6 . 上記光源は、レーザダイオードまたは発光ダイオードである、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

7. 上記液成分の温度をモニタリングしつつ、このモニタリング結果をフィ一ドパックして、上記光源から放出する光エネルギ量を繰り返し制御して上記液成分の温調を行う、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

8 · 上記液成分の周りの環境と、上記液成分を目的のに昇温するのに必要な上記光源に対する制御量と、の関係を予め調べておき、測定された環境^^と上記関係とに基づいて上記光源の制御量を決定し、この制御量に応じて上記光源を制御する、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

9. 上記分析用具は、光を照射したときの応答から試料の分析を行えるように構成されたものである、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

10. 上記光源として、試料の分析を行うために上記分析用具に対して光を照射するための光源を利用する、請求項 9に記載の分析用具の温調方法。

11. 温調交豫となる液成分の量は、 L以下である、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

12. 上記分析用具は、マイクロデバイスである、請求項 1に記載の分析用具の温調方法。

13. 試料を保持した分析用具を利用して上記試料の分析を行うとともに、上記分析用具に保持された液成分の &gを調整できるように構成された分析装置であつて、

上記液成分を昇温するための昇細光源を備えてレ、る、温調機能を備えた分析装置。

14. 上記液成分の温度または上記液成分の周りの環境温度を測定するための温度測定手段と、

この測定手段での測定結果に基づレ、て、上記昇光源を制御するための光源制御手段と、

をさらに備えている、請求項 13に記載の分析装置。

15. 上記、析用具が、光が照射されたときの応答から試料の分析を行えるように構成されている場合にぉレヽて、試料の分析を行うために上記分析用具に対して光を照射するための分析用光源を備えている、請求項 13に記載の分析装置。

16. 上記昇翻光源は、上記分析用光源と同一のものである、請求項 15に記載の分析装置。

17. 上記昇温用光源は、水に対する吸収性の高い波長の光を出射するように構成されてレヽる、請求項 13に記載の分析装置。

18. 上記昇温用光源は、赤外光または近赤外光を出射するものである、請求項 17 に記載の分析装置。

19. 上記昇温用光源は、レーザダイオードまたは発光ダイオードである、請求項 13に記載の分析装

20. 上記分析用具は、マイクロデバイスである、請求項 13に記載の分析装置。