WO2003103173A1

WO2003103173A1 - 携帯無線端末

Info

Publication number: WO2003103173A1
Application number: PCT/JP2003/007022
Authority: WO
Inventors: 澤村　政俊
Original assignee: ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社
Priority date: 2002-06-03
Filing date: 2003-06-03
Publication date: 2003-12-11
Also published as: EP1511183B1; US7266399B2; KR100973624B1; CN1543713B; KR20050002795A; US20050176475A1; US7082324B2; DE60323833D1; EP1511183A4; CN1543713A; US20060217164A1; EP1511183A1

Abstract

　人体頭部との間隔を維持しつつ、ユーザの手の影響を軽減することができる二つ折り型に適したヒンジ部設置型アンテナを備えた携帯無線端末である。上側筐体（１０）と下側筐体（２０）とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末は、下側筐体（２０）のヒンジ部近傍において外側に突出した突出部（３０）を備えている。更に、この突出部（３０）内に内蔵アンテナを収納する。この内蔵アンテナは、線状もしくは板状のアンテナエレメント（５０）を有している。このアンテナエレメントの少なくとも開放端側の一部は、ユーザによる使用時にユーザの手または指で覆われにくい位置に配置した。

Description

明細携帯無線端末技術分野

この発明は、携帯無線端末に係り、特に、例えば携帯電話などの移動体通信に用いられる携帯無線端末の内蔵アンテナ、及び、着信音を発生するスピーカの放音口の構成および配置に関する。背景技術

携帯電話等の移動体通信用携帯無線端末（本明細書では端末装置を単に端末という）は、小型化 · 薄型化が進む傾向にある。したがって、通話時、端末に搭載されるアンテナ部がさらに人体に近づくことになるため、アンテナ放射特性の劣化が懸念されるようになつてきている。

また近年は、端末外部に設置された収納 ·伸張式のホイップアンテナを採用した端末に代わって、落下などによる破損の可能性が低い、あるいは、携帯無線端末のデザイン性の向上が図れる、等のメリットを有するアンテナとして、端末内部に設置された、いわゆる内蔵アンテナを採用した端末が市場に出現してきている。当然ながら、内蔵アンテナを採用する端末についても、人体による特性劣化は懸念事項に挙げられている。

さらに近年の顕著な傾向として、携帯電話を、音声による通話だけでなく、電子メールなどのデータ通信や、インターネットへの接続でも使用するユーザが増えてきており、それに伴って、液晶表示部を大きくできるメリットから、端末中間部にヒンジを設けた、いわゆる二つ折り型端末が市場に多く出回っている。この二つ折り型の端末は、レシーバ部および液晶表示部を上側筐体部に設置し、キーボード部およびマイク部を下側筐体部に設置するのが一般的である。その場合のアンテナの設置位置は、 ①上側筐体の上部、 ②下側筐体の上部（すなわちヒンジ部）、のいずれかであることが多い。しかし「上側筐体 · 上部設置」型は、通常、下側筐体内に設置される送受信回路（無線回路）部からアンテナ給電部までヒンジ部分を通して同軸ケーブルを設置しなければならずその分の損失が生じてしまうデメリットがある。さらに、近年ではデザィン上、上側筐体部はその厚みが薄くなる傾向にあるため、アンテナの設置スペースが十分でないことや、通話時、アンテナ一頭部間距離が短くなつてしまいアンテナ特性が劣化してしまう等のデメリットがある。このため、「ヒンジ部設置」型アンテナを採用した端末が増えてきている。

ところが、ヒンジ部設置型アンテナでは、通話時、アンテナと人体頭部との距離は離れる反面、ユーザは下側筐体または上下筐体の境界部 (すなわちヒンジ部近辺) を把持して通話することが多いため、アンテナ部分とユーザの手や指が近づくことになる。また、上述のように通常、キーボード部は下側筐体部にあるため、ユーザがキーボードを操作する際も、同様にアンテナ部分とュ一ザの手が近づくことになる。さらに、ユーザの好みにもよるが、ヒンジ部設置型アンテナは、そのアンテナ内蔵筐体部分が突出する場合、その突出部に指を掛けると手のすわりがよく、端末の使用がしゃすいという、アンテナ特性にとってはデメリツトの部分もある。

一方、携帯電話機は、通常、着信音を発生するスピーカを、筐体の背面側に有するのが一般的である。したがって、端末が机上等に載置される場合、スピーカの放音口が載置面に面することになる。これは、スピーカを配置する空間的余裕の問題、および、着信音等の音の認識のためにスピーカの放音口が見える必要がないこと等、に起因すると考えられる。

第 1 1図に、従来の、上側筐体と下側筐体とがヒンジ部を介して接続された二つ折り型の携帯電話機の側面図を示す。図示のように折り畳んだ状態で机上等の載置面上に載置されたときにスピー力部は載置面に当接または近接する。そして、この場合、放音口から放出される音の放音が妨げられたり、音質が劣化する問題があった。同じく、載置面に当接または近接することにより、スピーカの磁気による磁性体物質の吸着、放音口に設けられた多数の孔への塵埃等の進入が生じるおそれがあった。この問題は、いわゆるスティック型の携帯電話機についても同様である。

また、アンテナ部などの収容のため筐体の一部が隆起している携帯電話機では、机上等に載置したときスピー力部が載置面から浮き上がる場合もあるが、筐体と載置面との間に形成される、スピー力からの音が伝達する開放空間の大きさが一部の方向に偏つているため、音が必ずしも周囲にパランスよく拡がらないという問題があった。発明の開示

以上のことより、本発明の目的は、人体頭部との間隔を維持しつつ、ユーザの手の影響を軽減することができる二つ折り型に適したヒンジ部設置型アンテナを備えた携帯無線端末を提供することにある。更なる本発明の目的は、載置面に面するスピーカについて、単に音質劣化を防止するのみでなく、周囲空間への音の広がりを拡大し、比較的均等に周囲へ音を伝達させることができる携帯通信端末装置を提供することにある。

本発明による携帯無線端末は、上側筐体と下側筐体とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末であって、前記下側筐体のヒンジ部近傍において外側に突出した突出部と、前記突出部に収納され、線状若しくは板状のアンテナエレメントを有する内蔵アンテナとを有し、前記アンテナエレメントの少なくとも開放端側の一部は、ュ一ザによって使われるときにュ一ザの手または指で覆われにくい位置に配置されたことを特徴とする。

この携帯無線端末は、二つ折り型の携帯無線端末のヒンジ部近傍の突出部に内蔵アンテナを収容するので、アンテナの設置スぺースを確保することが可能である。更に、通話時、アンテナ一頭部間距離を比較的長く保つよう機能する。また、ユーザはヒンジ部近辺を把持して通話することが多いため、この構成ではアンテナ部分とユーザの手や指が近づくことになるが、アンテナエレメントの特に人体による影響をうけやすいアンテナ開放端部を、ュ一ザの手または指で覆われにくい位置に配置することにより、端未使用時のアンテナ特性劣化を大幅に抑制する。

前記アンテナエレメントは、その一態様として、基端側が給電点に接続される第 1 のエレメント部分と、第 1 のエレメント部分の主面と所定の角度を成す主面を有する第 2 のエレメント部分とで構成され、更に前記第 2のエレメント部分は前記第 1 のエレメント部分の先端側の側部に連なり前記開放端側の一部を構成する。両エレメント部分の主面が所定の角度を成すことにより、単一のアンテナエレメントが異なる角度の面を有することになる。この構成は、ュ一ザによる筐体の持ち方によらず、その両方の主面が同時にュ一ザの手や指で覆われるという状況を回避する。

前記突出部は、その一態様として、前記上側筐体と下側筐体が開放された状態にあるとき、前記上側筐体の外側主面との間で鋭角を成す、筐体幅方向に延びた外面を有し、この外面の内壁面に前記第 2 のエレメント部分の主面が沿うように前記アンテナェレメントが配置される。この構成では、開いた上側筐体の外側主面と所定の角度を成す当該突出部の面を、ユーザの手または指で覆われにくい位置として有効に利用することができる。

本発明による携帯無線端末は、更に前記下側筐体の背面側に着信音を発生するスピーカの放音口を有し、前記下側筐体は、その背面側を平面状の載置面に載置したとき、前記スピーカの放音口が、前記突出部によって前記下側筐体の少なくとも両側部側にほぼ均等に前記載置面から浮き上がるように形成されることを特徴とする。

本発明による携帯無線端末は、その一態様として、更に前記下側筐体の背面側に着信音を発生するスピーカの放音口を有し、前記下側筐体は、前記突出部によってその背面側を平面状の載置面に載置したとき、前記スピーカの放音口が前記載置面から浮き上がるとともに、前記筐体の少なくとも両側部側にほぼ均等に開放する空間を形成することを特徴とする。

本発明による携帯無線端末は、他の見地によれば、上側筐体と下側筐体とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末であつて、基端側が給電点に接続される平板状の第 1 のエレメント部分とこのエレメント部分の先端側の側部に連なる、第 1 のエレメント部分の主面と所定の角度を成す主面を有する平板状の第 2 のエレメント部分とを有するアンテナエレメントを備え、このァンテナエレメントが、筐体内部に筐体幅方向に沿ってヒンジ部近傍に配置されたことを特徴とする。この構成は、前述のように、両エレメント部分が所定の角度を成すので、ュ一ザによる筐体の持ち方によらず、その両方の主面が同時にュ一ザの手や指で覆われるという状況を回避するよう働く。

本発明による携帯無線端末は、さらに他の見地によれば、上側筐体と下側筐体とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末であって、筐体幅方向に沿ってヒンジ部近傍に配置される内蔵アンテナを備え、この内蔵アンテナは基端側が給電点に接続される平板状のアンテナエレメントを有し、ュ一ザの手または指が開放状態の筐体外部から前記アンテナエレメントの開放端側に最も接近した状態において、前記アンテナエレメントの少なくとも開放端側の所定の長さに亘つてその主面が前記手または指の表面に対して直角またはこれに近い角度を成すように配置されていることを特徴とする。この構成は、アンテナエレメントの少なくとも開放端側において、アンテナに対するュ一ザの手や指の影響を軽減するよう機能する。図面の簡単な説明

第 1 A図乃至第 1 B図は、本発明が適用された二つ折り型の携帯無線端末の、それぞれ、開いた状態（第 1 A図）、端末を閉じた（折り畳んだ）状態（第 1 B図）を示す側面図である。

第 2 A図乃至第 2 B図は、第 1 A図に示した開いた状態の端末を外側上部方向（①）から見た端末の外観（第 2 A図）、および、同じ状態の端末を外側側部方向（②）から見た端末の外観（第 2 B図）を示す図である。

第 3 A図乃至第 3 B図は、携帯端末の通話使用時のユーザの異なる持ち方の説明図である。

第 4 A図乃至第 4 B図は、本発明の実施の形態における突出部に指が掛かる場合の説明図である。

第 5 A図乃至第 5 F図は、本発明の実施の形態における開放端部指逃げなしの場合とありの場合の説明図である。

第 6 A図及び第 6 B図は、突出部に親指を掛ける場合の説明図であり、第 6 C図及び第 6 D図は、親指以外の指（例えば人差し指）を掛ける場合）の説明図である。

第 7図は、本発明の実施の形態における端末のアンテナ部にュ一ザの指が掛かった時のアンテナ放射特性を確認するための測定方法の概略を示す図ある。

第 8 A図乃至第 8 B図は、第 7図の測定に基づくアンテナ放射特性を示す折線グラフである。

第 9図は、第 7図の測定に基づく、使用周波数帯域内で平均した P A G値の比較結果を示す棒グラフである。

第 1 O A図は、本発明による第 1 の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 0 B図は同背面図、第 1 0 C図は同側面図である。

第 1 1 図は、従来の、上側筐体と下側筐体とがヒンジ部を介して接続された二つ折り型の携帯電話機の側面図である。

第 1 2 A図乃至第 1 2 B図は、第 1 O A図乃至第 1 0 C図に示した二つ折り型の、端末開き時および閉じ時の携帯電話機の側面図である。

第 1 3 A図は、本発明の第 2の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 3 B図は、同背面図、第 1 3 C図は、同側面図である。

第 1 4 A図は、本発明の第 3の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 4 B図は、同背面図、第 1 4 C図は、同側面図である。

第 1 5 A図は、本発明の第 4の実施の形態に係る携帯電話機の構成.を示す正面図、第 1 5 B図は、同背面図、第 1 5 C図は、同側面図である。

第 1 6 A図は、本発明の第 5の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 6 B図は、同背面図、第 1 6 C図は、同側面図である。

第 1 7 A図は、本発明の第 6の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 7 B図は、同背面図、第 1 7 C図は、同側面図である。

第 1 8 A図は、本発明の第 7の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 8 B図は、同背面図、第 1 8 C図は、同側面図である。

第 1 9 A図は、本発明の第 8の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す正面図、第 1 9 B図は、同背面図、第 1 9 C図は、同側面図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。第 1 A図乃至第 1 B図は、本発明が適用された二つ折り型の携帯無線端末 1 0 0 の概略の側面図である。第 1 A図は端末を開いた状態、第 1 B図は端末を閉じた（折り畳んだ）状態を示している。本実施の形態では、携帯無線端末として携帯電話機を示しており、以下、単に端末ともいう。端末 1 0 0 は、ヒンジ 1 5 を介して折り畳み可能に接合された上側筐体 1 0 と下側筐体 2 0 とからなる。上側筐体 1 0の内側の主面には液晶表示部 1 3が設置されている。下側筐体 2 0の内側の主面にはキーボード面 1 7が配置されている。下側筐体 2 0 のヒンジ 1 5近傍には、外側の斜め上方に突出したアンテナエリアを構成する突出部 3 0が形成されている。後述するように、この突出部の内部にアンテナが配置されている

第 2 A図は第 1 A図に示した、開いた状態の端末 1 0 0 を外側上部方向（①）から見た端末の外観を示している。第 2 B図は同じ状態の端末 1 0 0 を外側側部方向（②）から見た端末の外観を示している。いずれも人の手（左手）で下側筐体 2 0 を把持した状態を示している。これらの図から分かるように、突出部 3 0は端末 1 0 0の筐体幅方向に亘つて伸びて形成されている。

この二つ折り型端末では、アンテナが設置されている突出部 (アンテナエリア） 3 0に指をかけやすい構造であるため、ユーザにもよるが、通話時、第 2 A図乃至第 2 B図あるいは第 3 A図に示すように突出部 3 0 を露出させた状態ではなく、第 3 B図のように突出部 3 0 に指を掛けて使用しがちである。この場合、第 6 A図及び第 6 B図に示すように突出部に親指を掛ける場合もあれば、第 6 C図及び第 6 D図に示すように親指以外の指（例えば人差し指）を掛ける場合もありうる。いずれにせよ、第 4 A図に示すように、突出部 3 0 に指 4 2が掛かるとしても、端末を開放した状態では、突出部 3 0 には指が掛かりやすい面（A ) 3 1 と掛かりにくい面（ B ) 3 2 とが形成される。これは図の例では面（B ) 3 2 と、開いた状態の上側筐体 1 0 の外側主面 4 4 との成す角度が鋭角になっていることによる。言い換えれば、このような鋭角を形成するように突出部 3 0の形状および配置を考慮している。ここで「指が掛かる」とは、その筐体面に対する指の接触面積が大きい、または、接近の度合いが大きい（距離が小さい）ことを意味している。筐体部分に指が掛かりやすいか否かは、その内部に位置するアンテナエレメントの構造や配置に応じて、アンテナエレメントの面が指で覆われる面積の大小に関係する。本明細書における「覆われにくい」とはこの面積が小さくなることを意味する。なお、図では突出部の輪郭形状を折線的な形状に示したが、必ずしも図示のような形状である必要はない。第 4 B図は両面 3 1 , 3 2 を実際の端末の外観上で示したものである。

第 5 A図に、このヒンジ部設置内蔵アンテナ採用 ·二つ折り型端末における、通常考えられるアンテナエレメントの設置例を示す。第 5 B図は本発明の実施の形態におけるアンテナエレメントの設置例を示している。いずれも突出部 3 0内のアンテナエレメントの配置の様子を外部から模式的に示している（視認しゃすいように、突出部 3 0に指が掛からない状態で示してある。）第 5 A図の構成では、第 5 E図に示すように、線状もしくは板状（細板状）のアンテナエレメント 5 2 を下側筐体内のグランド 5 6からなるベく離すために、アンテナエレメント 5 2を第 4 A 図乃至第 4 B図で示した面（A ) 3 1 の内壁に沿って配置してある。目標とされるアンテナの自由空間放射特性 ·帯域幅等にもよるが、アンテナの Qをなるベく低くして、帯域を稼ぐ（増加させる）ことを考慮すると、このように配置するのが一般的と考えられる。しかしながら第 4 A図に示したように、面（ A ) 3 1 はュ —ザの手や指がもっとも掛かりやすいため、アンテナ部分に手や指が掛かってしまったとき、第 5 C図に示すようにアンテナ面が指に覆われ、アンテナ特性の大幅な劣化が生じると考えられる。そこで本実施の形態のアンテナ装置では、第 5 B図及び第 5 D 図に示すようなアンテナエレメントの構成および配置を採用する。すなわち、アンテナエレメント 5 0 を給電点側の平板状のェレメント部分 5 3 とこの先端側の側部に連なる平板状のエレメン卜部分 5 4 とからなるクランク状に形成するとともに、そのェレメント部分 5 4 とエレメント部分 5 3 の成す角度を所定の角度としている。「所定の角度」はこの例ではほぼ直角であるが、必ずしも直角に限るものではない。本実施の形態では、両エレメント部分 5 3， 5 4はクランク形状の板金（導電性の板状部材）の中間部を両部分の境界に沿って折り曲げたものである。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、分離した両エレメント部分 5 3 , 5 4 を導電的に接合したものであってもよい。また、板金によらず金属箔で形成してもよい。この例では、給電点側のエレメント部分 5 3 は突出部 3 0 の天面である面（A ) 3 1 の内壁面に沿って配置し、開放端側のェレメント部分 5 4のみ、ユーザの手や指が掛かりにくい面（ B ) 3 2の内壁面に沿って配置するような構成としている。これは一般に、一つのアンテナエレメントでも、インピ一ダンスの高い部分の方が、インピーダンスの低い部分よりも、手や指で覆われた場合の特性劣化が大きいからである。よって、高インピーダンス部であるアンテナ開放端部分を、ユーザの手 . 指から逃げられるようにしている。ここで「逃げる」とは、アンテナの面が手や指に対向する度合いが小さくなるような状態を意味している。この度合いが最も小さくなるのは. アンテナの主面が手や指の面と成す角度が直角またはこれに近いときである。すなわち、ユーザの手または指が開放状態の筐体外部からアンテナエレメントの開放端側に最も接近した状態において、アンテナエレメントの少なくとも開放端側の所定の長さに亘つてその主面が手または指の表面に対して直角またはこれに近い角度を成す場合である。

なお且つ、この構造によれば、アンテナエレメント 5 0 を面 (B) 3 2の全面に配置しているわけではなく、面（ A ) 3 1側にも配置しているため、アンテナの高 Q化、すなわちアンテナ帯域幅劣化も抑えられる。

本発明の効果を実証するため、第 5 A図、第 5 C図及び第 5 E 図に示したアンテナと、第 5 B図、第 5 D図及び第 5 F図に示したアンテナの、端末通話時のアンテナ放射特性 · P A G (Pattern Average Gain：パターン平均化利得 · 端末使用時のアンテナ水平面放射パターン平均利得）を測定し、比較した。測定は日本の 8 0 0 MH z帯デジタル携帯電話システムを想定し、 8 1 0〜 9 6 0 MH z 内における周波数 8ポイントにて行なった。また第 6 A 図乃至第 6 D図にそれぞれ示したように、ァンテナ給電点側に指をかけた場合（第 6 A図、第 6 B図）と、アンテナ開放端側に指をかけた場合（第 6 C図、第 6 D図）の二通りの測定を行なった。第 7 図は端末の通話時の使用状態およびそのときの測定面を示している。第 8 A図乃至第 8 B図、第 9図に、その結果をグラフとして示す。第 8 A図はアンテナ給電点側指かけ時の P A Gの周波数特性を折線グラフで示し、第 8 B図はアンテナ開放端側指かけ時の P A Gの周波数特性を折線グラフで示している。また、第 9図は、両指掛け時の、使用周波数帯域内で平均した P A G値の比較結果を棒グラフで示している。

第 8 A図から分かるように、ァンテナ給電点側指かけ時は、第 5 A図、第 5 C図及び第 5 E図の構造と第 5 B図、第 5 D図及び第 5 F図の構造とは、ほぼ同等の特性となっている。しかしながら、アンテナ開放端側指かけ時の結果は、第 8 B図および第 9図から分かるように、両者に 4 d Bもの差が生じている。しかも第 5 B図、第 5 D図及び第 5 F図の本実施の形態の構造であれば、ァンテナ給電点側指かけ時から 1 d Bの劣化しか見られないのに対し、第 5 A図、第 5 C図及び第 5 E図の構造では大幅に劣化している。このことから、アンテナ開放端側に指が掛かった時の影響がいかに大きいかが確認できる。

このように、高インピーダンス部であるアンテナ開放端部分の、ユーザの手 · 指からの逃げ構造により、アンテナ設置部分に指が掛かった場合のアンテナ放射特性劣化が、大幅に抑制できることが確認できる。

以上の説明では、ユーザが携帯無線端末を左手で把持する場合のみを示したが、右手で把持した場合にも同等の効果が得られるまた、アンテナ開放端部指逃げ構造は、図示のものに限らず、ァンテナ部分がユーザの手や指が掛かりやすい位置にある携帯無線端末全般に適用可能である。ホイップアンテナは持たない例について説明したが、ホイップアンテナと内蔵アンテナを併用する端末にも本発明は適用可能である。

次に載置面に面するスピーカの配置について詳細に説明する。第 1 O A図乃至第 1 0 C図に本発明の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。第 1 O A図は折り畳んで載置面 4 0上に載置した状態を前からみた図である。第 1 0 B図は、その状態を後ろから見た図である。第 1 0 C図はその状態を側面から見た図である。これは二つ折り型の携帯電話機であり、前記したように上側筐体 1 0 と下側筐体 2 0 とがヒンジ 1 5 を介して折り畳み可能に結合されている。なお、本明細書において、「前から見た図」とはヒンジ 1 5の側から見た図である。本実施の形態の携帯電話機は、前記したように下側筐体 2 0 の前端、すなわちヒンジ 1 5 側に突出部 3 0 を有する。この突出部 3 0は、第 1 0 A図に現れているように、筐体の幅方向に亘つて延びている。突出部 3 0はその下端において線状に載置面 4 0 に接触している。下側筐体 2 0の後端側も下端が線状に載置面 4 0に接触している。したがつて、携帯電話機は平面状の載置面 4 0上に安定して載置される。第 1 0 C図の側面図から分かるように、この携帯電話機が載置面 4 0上に載置された状態で、下側筐体 2 0 と載置面 4 0 との間には空間が形成される。この空間は筐体の両側部側に、左右対称的な、すなわち、同等なサイズおよび形状の開口部 6 3を形成する。その結果、空間部に放音口を有するスピーカ部 1 8から放出される音は両側の開口部 6 3 を介して左右に均等に拡がることができる。左右方向と前後方向とは必ずしも音の広がりが均等とは言えないが、この構成により、従来に比べて、より均等に周囲へ音を伝達することが可能となる。また、スピーカ部 1 8の放音口と載置面 4 0 との間に所定の間隔が保たれるので、磁気による磁性体物質の吸着や、放音口に設けられた多数の孔への塵埃等の進入等が軽減される。

第 1 2 A図乃至第 1 2 B図は、第 1 O A図乃至第 1 0 C図に示した二つ折り型の携帯電話機の概略の側面図である。第 1 2 A図は上側筐体を開いた状態を示している。第 1 2 B図はそれを閉じた（折り畳んだ）状態を示している。上側筐体 1 0の内側の主面には液晶表示部 1 3が設置されている。また、下側筐体 2 0の内側の主面にはキーポード面 1 7が配置されている。下側筐体 2 0 のヒンジ 1 5近傍で外側の斜め上方に突出した突出部 3 0 内には、前記したようにアンテナが配置されている。

第 1 3 A図乃至第 1 3 C図は、本発明の第 2の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは第 1 の実施の形態の携帯電話機と類似しているが、次の点で異なる。すなわち、下側筐体 2 0 のヒンジ側端部における突出部 6 1が 2つの部分に分かれ、その間に載置面 4 0上で開口部 6 2 を形成していることである。第 1 の実施の形態の突出部 3 0が載置面 4 0 と線状に接触したのに対して、本実施の形態の各突出部 6 1 は、載置面 4 0 といわば点状に接触する。下側筐体 2 0のヒンジ部と反対側の端部は突出部なしに直接載置面に接触している。両側部に対称な開口部 6 3 を形成していることは第 1 の実施の形態と同じである。上側筐体 1 0 の外側の主面にはサブ表示部や着信 L E D等の要素 1 6 を配置した例を示している。但し、この要素 1 6は本発明において必須のものではない。他の実施の形態においても同様である。なお、この実施の形態におけるアンテナは第 1 の実施の形態と異なり、突出部が二分されているので、その少なくとも一方に、例えばへリカルアンテナのようなアンテナ部材を固定的に配置することができる。これにより、突出部の占有空間を有効に利用することができる。以下の実施の形態においても、突出部の形態により第 1 または第 2 の実施の形態で説明したようなそれぞれのアンテナを突出部に収容または配置することが可能である。

この実施の形態ではスピーカ部 1 8 の下部の空間が前および左右の 3方向に開放（開口）しているので、第 1 の実施の形態に比べてさらにバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。

第 1 4 A図乃至第 1 4 C図は、本発明の第 3の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは第 2の実施の形態の携帯電話機と類似しているが、次の点で異なる。すなわち、下側筐体 2 0 のヒンジ側端部と反対側の端部においても 2分した突出部 6 4 を有することである。これにより、載置部 4 0上で、両側部に対称な開口部 6 5 を形成するとともに、前後方向にもほぼ対称な開口部 6 2を形成している。この実施の形態ではスピーカ部 1 8の下部の空間が前後左右の 4方向に開放しているので、第 2の実施の形態に比べてもさらにバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。

第 1 5 A図乃至第 1 5 C図は、本発明の第 4の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは第 3の実施の形態の携帯電話機と類似しているが、次の点で異なる。すなわち、下側筐体 2 0 のヒンジ側端部と反対側の両方の端部において幅方向に延びた突出部 8 1 、 8 2 を有することである。これにより、載置部 4 0 上で、両側部に対称な開口部 8 4を形成している。この実施の形態ではスピーカ部 1 8 の下部の空間が左右の 2方向に開放しているので、従来に比べてバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。

第 1 6 A図乃至第 1 6 C図は、本発明の第 5の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは第 1 の実施の形態の携帯電話機と類似しているが、次の点で異なる。すなわち、下側筐体 2 0 のヒンジ側端部と反対側の端部において幅方向に延びた突出部 8 1 を有することである。下側筐体 2 0のヒンジ部側の端部は突出部なしに直接載置面に接触している。これにより、載置部 4 0 上で、両側部に対称な開口部 9 4を形成している。この実施の形態では、スピ一力部 1 8の下部の空間が左右の 2方向に開放しているので、従来に比べてバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。

第 1 7 A図乃至第 1 7 C図は、本発明の第 6の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは第 5の実施の形態の携帯電話機と類似しているが、次の点で異なる。すなわち、下側筐体 2 0 のヒンジ側端部と反対側の端部において 2つに分かれた突出部 1 0 1 を有することである。下側筐体 2 0のヒンジ部側の端部は突出部なしに直接載置面に接触している。これにより、載置部 4 0上で、両側部に対称な開口部 6 3 を形成するとともに、後部側に開口部 6 2 を形成している。この実施の形態では、スピーカ部 1 8の下部の空間が左右の 3方向に開放しているので、第 5の実施の形態に比べても、さらにバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。

第 1 8 A図乃至第 1 8 C図は、本発明の第 7の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは、ホイップアンテナ 1 1 4を収容する突出部 1 1 6 を備える携帯電話機であり、この突出部に対応する同等のサイズの突出部 1 1 1 を反対側の側部に設けている。突出部 1 1 1 にはアンテナは収容していない。なお、アンテナ 1 1 4は引き伸ばせない固定のアンテナであってもよい。この構成によって、携帯電話機を載置面 4 0上に安定して載置できるようになるとともに、载置面 4 0上で、スピーカ部 1 8の面する空間が周囲につながる両側の対称な開口部 1 1 2および前方の開口部 6 2が形成される。すなわち、スピーカ部 1 8の面する空間は、開口部 6 2 と 2 つの開口部 1 1 2 の 3つの方向に開放している。よって、従来に比べて十分にバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。

第 1 9 A図乃至第 1 9 C図は、本発明の第 8の実施の形態に係る携帯電話機の構成を示す。これは二つ折り型ではなく、いわゆるスティック型の携帯電話機である。筐体の後端側、すなわち液晶表示部 1 3 の位置する側と反対側において 2分した突出部 1 1 3を有する。この突出部 1 1 3は載置面 4 0上で後部側に開いた開口部 6 2 と両側部側に対称に開いた開口部 1 0 5 を形成している。すなわち、スピーカ部 1 8 の面する空間は、開口部 6 2 と 2つの開口部 1 0 5 の 3つの方向に開放している。よって、従来に比べて十分にバランスよく周囲へ音を伝達することが可能となる。なお、この実施の形態において、突出部 1 1 3を筐体の幅方向に亘つて延びるように形成することもできる。

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも、技術的な思想を逸脱することなく、種々の変形、変更が可能である。

本発明によれば、二つ折り型携帯無線端末のヒンジ部近傍の筐体突出部に内蔵アンテナを配置したので通話使用時に内蔵アンテナとユーザ頭部との間隔を比較的大きくとることができる等のヒンジ部設置型アンテナの利点を維持しつつ、開放状態の上側筐体の外側主面と所定の角度を成す当該突出部の面をアンテナエレメントの少なくとも開放端側の配置に有効に利用することにより、ヒンジ部設置型アンテナの欠点であるアンテナ部分とュ —ザの手や指が近づくことによるアンテナ特性の劣化を抑制することができる。

また、アンテナエレメントを、基端側が給電点に接続される平板状の第 1 のエレメント部分とこのエレメント部分の先端側の側部に連なる、第 1 のエレメント部分の主面と所定の角度を成す主面を有する平板状の第 2のエレメント部分とで構成することにより、自由空間放射特性も考慮して、アンテナの高 Q化、すなわちアンテナ帯域幅劣化も抑えることができる。

更に、本発明の携帯端末装置によれば、所定の突出部の存在により、装置を安定して載置面上に載置できるとともに、載置面に面するスピーカについて、単に音質劣化を防止するのみでなく、周囲空間への音の広がりを拡大し、比較的'均等に周囲へ音を伝達させることが可能となる。

Claims

請求の範囲

1 . 上側筐体と下側筐体とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末であって、

前記下側筐体のヒンジ部近傍において外側に突出した突出部と、

前記突出部に収納され、線状若しくは板状のアンテナエレメントを有する内蔵アンテナとを有し、

前記アンテナエレメントの少なくとも開放端側の一部は、ユーザによって使われるときにユーザの手または指で覆われにくい位置に配置された

ことを特徴とする携帯無線端末。

2 . 前記アンテナエレメントは、基端側が給電点に接続される第 1 のエレメント部分と、第 1 のエレメント部分の主面と所定の角度を成す主面を有する第 2のエレメント部分とで構成され、前記第 2 のエレメント部分は前記第 1 のエレメント部分の先端側の側部に連なり前記開放端側の一部を構成する

ことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の携帯無線端末。

3 . 前記アンテナエレメントは、ほぼクランク形状の導電性の板状部材の中間部を折り曲げて構成されたことを特徴とする請求の範囲第 2項記載の携帯無線端末。

4 . 前記突出部は、前記上側筐体と下側筐体が開放された状態にあるとき、前記上側筐体の外側主面との間で鋭角を成す、筐体幅方向に延びた外面を有し、

この外面の内壁面に前記第 2 のエレメント部分の主面が沿うように前記アンテナエレメントが配置されたことを特徴とする請求の範囲第 2項記載の携帯無線端末。

5 . 上側筐体と下側筐体とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末であって、

基端側が給電点に接続される平板状の第 1 のエレメント部分とこのエレメント部分の先端側の側部に連なる、第 1 のエレメン卜部分の主面と所定の角度を成す主面を有する平板状の第 2 のエレメント部分とを有するアンテナエレメントを備え、このアンテナエレメントが、筐体内部に筐体幅方向に沿ってヒンジ部近傍に配置された

ことを特徴とする携帯無線端末。

6 . 前記アンテナエレメントは、ほぼクランク形状の導電性の板状部材の中間部を折り曲げて構成されたことを特徴とする請求の範囲第 5項記載の携帯無線端末。

7 . 前記第 2のエレメント部分が、ユーザの手や指で覆われにくい位置に逃げる構造としたことを特徴とする請求の範囲第 5 項または第 6項記載の携帯無線端末。

8 . 上側筐体と下側筐体とがヒンジ結合された二つ折り型の携帯無線端末であって、

筐体幅方向に沿ってヒンジ部近傍に配置される内蔵アンテナを備え、この内蔵アンテナは基端側が給電点に接続される平板状のアンテナエレメントを有し、ユーザの手または指が開放状態の筐体外部から前記アンテナエレメントの開放端側に最も接近した状態において、前記アンテナエレメントの少なくとも開放端側の所定の長さに亘つてその主面が前記手または指の表面に対して直角またはこれに近い角度を成すように配置されている

ことを特徴とする携帯無線端末。

9 . 前記アンテナエレメントは、ほぼクランク形状の導電性の板状部材の中間部を折り曲げて構成されたことを特徴とする請求の範囲第 8項記載の携帯無線端末。

1 0 . 前記下側筐体の背面側に着信音を発生するスピーカの放音口を有し、

前記下側筐体は、その背面側を平面状の載置面に載置したとき、前記スピーカの放音口が、前記突出部によつて前記下側筐体の少なくとも両側部側にほぼ均等に前記載置面から浮き上がるように形成されることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の携帯無線端未。

1 1 . 前記下側筐体の背面側に着信.音を発生するスピーカの放音口を有し、

前記下側筐体は、前記突出部によってその背面側を平面状の載置面に載置したとき、前記スピーカの放音口が前記載置面から浮き上がるとともに、前記筐体の少なくとも両側部側にほぼ均等に開放する空間を形成することを特徴とする請求の範囲第 1項記載の携帯無線端末。